目次
事業再構築補助金（2023年版）
事業目的
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
事業概要
中小企業等の新分野展開等を支援する事業再構築補助金について、以下の所要の変更を行い、強力に支援します。
①物価高騰対策・回復再生応援枠の創設
新型コロナの影響に加え、物価高騰等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を引き続き支援するため、補助率を引き上げた特別枠を創設します。
②成長枠（旧通常枠）の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設します。グリーン成長枠については、要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手を向上させます。また、これらの枠で申請する事業者の中で、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や補助率を上乗せします。
③産業構造転換枠の創設
国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助
率を引き上げる等により、重点的に支援します。
④最低賃金枠の継続
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を引き続き支援します。
⑤サプライチェーン強靱化枠の創設
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組
を行う事業者を支援します。
補助額・補助率
対象経費
建物費 、 機械装置、システム構築費 、研修費 、廃業費等
生産性革命補助金（2023年版）
事業目的
新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
事業概要
以下の事業を通じて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の成長を下支えします。
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
④事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、M&A時の専門家活用（仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等）の取組等を支援します。
ディープテック・スタートアップ補助金
事業概要
ディープテック・スタートアップは、その技術の確立迄の研究開発に長期かつ大規模な
資金を要するため、技術の事業化迄に長期間を要し、大きなリスクを抱えるといった
課題に直面しています。こうしたディープテック・スタートアップを大胆に支援するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるハン
ズオン支援を強化するとともに、以下の取組を行います。
（1）実用化研究開発支援
試作品の開発、国内外の他事業者等との共同研究開発、海外技術実証、研究開発の成果を活用したF/S調査、初期の生産設備導入を含む生産技術開発等を支援。
（2）量産化実証支援
量産化に向けた研究開発や生産設備・検査設備等の設計・製作等に係る費用及びこれらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用等を支援。
（3）SBIR指定補助金等事業
政府の課題を元に研究開発テーマを設定し、事業化・成長可能性の高い技術を実
現可能性調査から段階的に選抜し、連続的に研究開発事業を支援。
補助額・補助率
平均上限額：２０００万円～５０００万円程度
補助率：2/3
事例
- 宇宙分野では、スタートアップが新しい宇宙輸送システムのアイデアを出し、新基金でその実験費用の補助
- ドローン宅配のビジネスモデルの検証のための費用の補助
借入制度
〇民間金融機関を通じた資金繰り支援（借換保証制度等保証料補助）
５年据え置きの融資制度が創設されます。
コロナ融資の返済が開始するため、当制度の借り換えによる負担軽減が可能となります。
〇経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度
概要：創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度を創設されます。
保証限度額：3500万円
その他のお得な制度
・人への投資助成金
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する新たな支援制度です。
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・経営革新計画
保証協会枠をすべて使用している場合、追加融資は受けづらいです。
経営革新計画の認定を受けることで、保証協会枠が倍増するため、追加融資が可能となります。
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・経営改善計画
事業再生にあたり、金融機関との調整が必要な場合は、経営改善計画の作成が必要です。経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
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・早期経営改善計画
資金繰りを把握したい、銀行に簡易の計画を提出したい場合は、早期経営改善計画の作成がお勧めです。早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
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・経営資源集約化税制
M&A時の税制を優遇される制度です。
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〇設備投資を伴う事業再構築の場合
・経営力向上計画
「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。事業再構築にあたり、設備投資を行う場合は、税制面を考える必要があり、当制度取得をお勧めします。
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〇その他
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その他の採択率の高いおすすめ補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・個人事業等の設備投資による生産性向上・革新的なサービス開発について、最大3,000万円の補助を受けられる制度です。2012年から国の補正予算によって運用され、人気の補助金となっています。
業種や用途も様々で、代表的な活用方法としては、製造業による加工機械・検査機器の導入や、建設業による重機や計測器・ドローンの導入、農業によるトラクターや精米機・選別機の導入などが挙げられます。
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事業再構築補助金
事業再構築補助金の総予算は2020年補正予算にて１兆円1,485億円、2021年補正予算にて6000億円確保されており、過去に類を見ない非常にチャレンジングな補助金です。
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