事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業経営者の高齢化や跡継ぎ問題を踏まえ、M&Aによる事業の引き継ぎや親族内承継をし、中小企業の資源を残していくことを目的として、新たに設立された補助金です。

M&A時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用等)、事業承継後の新たな取組(設備投資や販路開拓等)や廃業に係る費用等を補助する制度です。
総予算は56.6億円であり2020年の経営資源引き継ぎ補助金、2019年の事業承継補助金がベースとなり、統合された制度と言えます。

事業承継・引継ぎ補助金の概要(パンフレット)

出所:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

事業承継・引継ぎ補助金の対象・経費・補助額
①専門家活用型

補助対象経費
専門家の仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等
(廃業費用として)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等

対象者・補助額・補助率
・経営資源の譲渡しを検討している方/着手している方
 補助率:2/3 
 補助上限額:400万円 廃業費用:200万円

・経営資源の譲受けを検討している方/着手している方
 補助率:2/3 
 補助上限額:400万円 

事業承継・引継ぎ補助金の対象・経費・補助額
②事業承継・引継ぎ後の新たな取組の支援

補助対象経費
事業承継・引継ぎ後の設備投資、販路開拓費用等(廃業費用として)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等

対象者・補助額・補助率
・他社の経営資源を引き継いで創業した方【創業支援型】
 補助率:2/3 
 補助上限額:400万円 
 廃業費用:200万円

・親族内承継等で経営者交代をされた方【経営者交代型】
 補助率:2/3 
 補助上限額:400万円 
 廃業費用:200万円

・M&Aにより経営資源を引き継いだ方【M&A型】
 補助率:2/3 
 補助上限額:800万円 
 廃業費用:200万円

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事業承継・引継ぎ補助金のスケジュール

事業承継・引継ぎ補助金はいつから開始するか、と言うと、2月中に公募資料公開、2,3月に受付が開始すると思われます。その場合は以下のスケジュールで進んでいきます。

2020年12月:補助金概要の確定(三次補正予算の閣議決定)
2021年1月:三次補正予算の成立
2021年1月~2月:事業承継・引継ぎ補助金の公募公開
2021年2月~3月:事業承継・引継ぎ補助金の受付開始
2021年4月~5月:事業承継・引継ぎ補助金の審査
2021年7月:採択結果公表
2021年8月:交付決定
2021年8月~2022年7月:補助対象期間※変動可能性があります
2022年8月:実績報告
2022年9月:補助金支給

参考資料

出所:経済産業省

M&Aと併せて使いたい税制
「経営資源の集約化に資する税制」とは

経営資源の集約化に資する税制とは、生産性向上等を目指す計画に基づくM&Aを実施した場合に、①準備金の積み立て、②設備投資減税、③雇用確保税制、など、の減税措置があります。

「経営資源の集約化に資する税制」の3つのメリット

①準備金の積み立て
M&A実施後に発生し得るリスク(簿外債務等)に備えるため、据置期間付(5年間)の準備金を措置。

②M&Aの効果を高める設備投資減税
投資額の10%を税額控除 又は 全額即時償却。
※資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7%

③雇用確保を促す税制
M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等支給額を対前年比で2.5%以上引き上げた場合、給与等支給額の増加額の25%を税額控除。
(1.5%以上の引上げは15%の税額控除)

M&Aおよび補助金・税制はまとめてご相談を

当社では、M&AのアドバイザリーおよびM&Aに関連する、「事業承継・引継ぎ補助金」や「経営資源の集約化に資する税制」などの各種税制の申請サポートのほか、「事業再構築補助金」などのその他の制度も支援も行っております。

まとめてフルサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

参考 昨年度「経営資源引継ぎ補助金」

概要会社を売却・買収したい企業に対して、その仲介、DD業務などの専門家
費用の一部を国が補助すると言うもの
支給額・率(1)買い手支援型・・・200万円
(2)売り手統合支援型・・・650万円※
 ※廃業費用を活用しない場合は200万円
用途買い手は主に売り手企業の調査費用(事業DD・財務DD・法務DD)が対象となる。
売り手は主に買い手探しやその仲介費用が対象となる。

ざっくりと言うと、M&Aの仲介費用や専門家への手数料、調査費用を上限200万円、2/3まで補助するという内容です。
実務の場面では、中小企業のM&Aだと会社の調査や売買に仲介会社を利用しない事もありますが、最近では詐欺案件があるなど、後々訴訟に発展するケースもよく耳にしますので、当制度を活用しながら、専門家を活用したほうがいいでしょう。

当社では、経営資源引継ぎ補助金の申請代行から、会社の事業デューデリジェンスまで行いますのでお気軽にご相談ください。

対象者

以下の対象者と承継パターンが対象となります。

(買い手支援型)
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること
上記に該当する以下スキームが対象です。

(売り手支援型)
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる以下のスキームが対象です。

対象経費

(買い手支援型)
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
(売り手支援型)
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料(廃業費用)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

補助額・率

(買い手支援型)
補助率:3分の2
補助額:①経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
    ②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 200万円
(売り手支援型)
補助率:3分の2
補助額:①経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
    ②経営資源の引継ぎを現させるための支援 650万円

証拠書類例

実績報告類型番号0
 ①経営資源の引継ぎを促すための支援の場合
  事業再編・事業統合等に着手したことが分かる専門家の作成資料等
  (買い手支援型の例:ロングリスト、タッピング実績、専門家の調査報告書等)
  (売り手支援型の例:企業概要書、マッチングプラットフォーム掲載、専門家の調査報告書等)

〇実績報告類型番号1
・株式譲渡の場合
 ①株式譲渡契約書(クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料を含む)
 ②対象会社の株式譲渡前と株式譲渡後の株主名簿(対象会社代表者の原本証明付き)
・第三者割当増資の場合
 ①引受契約書(払込日が別途定められている場合にはそれが判る資料を含む)
 ②被承継者の第三者割当増資前と第三者割当増資後の株主名簿(代表者の原本証明付き)
・株式交換の場合
 ①株式交換契約書
 ②被承継者と承継者、それぞれの株式交換前と株式交換後の株主名簿(代表者の原本証明付き)

〇実績報告類型番号 2
・吸収合併の場合
 ①合併契約書
 ②承継者の吸収合併後の株主名簿(代表者の原本証明付き)
 ③被承継者の合併前の株主名簿(代表者の原本証明付き)
 ④承継者の履歴事項全部証明書(発行から 3 カ月以内のもの)
 ⑤被承継者の閉鎖事項全部証明書(吸収合併の旨の記載があり、発行から 3

〇実績報告類型番号3
・吸収分割の場合
 ①分割契約書
 ②承継者の履歴事項全部証明書(吸収分割の旨の記載があり、発行から 3 カ月以内のもの)
 ③被承継者の履歴事項全部証明書(吸収分割の旨の記載があり、発行から 3カ月以内のもの)
 ④分割契約書に移動した資産負債の記載がない場合は移動した資産負債の一覧

〇実績報告類型番号 4
・事業譲渡の場合
 ①事業譲渡契約書(クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料を含む)
 ②事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合は移動した資産負債の一覧
 ③事業譲渡が行われたことを証する書類(領収書、検収書等)

〇実績報告類型番号 5
・株式移転の場合
 ①株式移転計画書
 ②承継者の株式移転後の株主名簿(代表者の原本証明付き)
 ③被承継者の株式移転前と株式移転後の株主名簿(代表者の原本証明付き)
 ④承継者の履歴事項全部証明書(発行から 3 カ月以内のもの)

〇実績報告類型番号6
・新設合併の場合
 ①合併契約書
 ②承継者の新設合併後の株主名簿(代表者の原本証明付き)
 ③被承継者の新設合併前の株主名簿(代表者の原本証明付き)
 ④承継者の履歴事項全部証明書(合併の旨の記載があり、発行から 3 カ月以内のもの)
 ⑤被承継者の閉鎖事項全部証明書(合併の旨の記載があり、発行から 3 カ月以内のもの)

〇実績報告類型番号 7
・支配株主(法人)が被承継者となる廃業の場合
 ①廃業が完了している場合、被承継者の閉鎖事項全部証明書(発行から 3 カ月以内のもの) 
 ②廃業が完了している場合、給与支払事務所等の廃止届出書
 ※廃業の費用が補助事業期間に発生している場合、廃業が補助事業期間に完了していなくとも、補助対象経費の対象とする。
 ③廃業に伴う事業再編・事業統合等に関しては、当該事業再編・事業統合等が該当する実績報告類型番号の資料も必要なこととする。

〇実績報告類型番号8
・支配株主(個人)が被承継者となる廃業の場合
 ①廃業が完了している場合、給与支払事務所等の廃止届出書
 ②廃業が完了している場合、個人事業の廃業等届出書
 ※廃業の費用が補助事業期間に発生している場合、廃業が補助事業期間に完了していなくとも、補助対象経費の対象とする。
 ③廃業に伴う事業再編・事業統合等に関しては、当該事業再編・事業統合等が該当する実績報告類型番号の資料も必要なこととする。

審査基準

( 買い手支援型)
 • 案件が具体化していること
 • 財務内容が健全であること
 • 買収の目的・必要性
 • 買収による効果・地域経済への影響
(売り手支援型)
 • 案件が具体化していること
 • 譲渡/廃業の目的・必要性
 • 譲渡/廃業による効果・地域経済への影響

加点事由

  • 経営力向上計画
  • 経営革新計画
  • 地域未来牽引企業
  • 中小企業の会計に関する基本要領
  • 中小企業の会計に関する指針

申請受付

2020年7月13日(月)~8月22日(土)19:00(オンライン申請)
2020年7月13日(月)~8月21日(金)※(郵送申請)※当日消印有

一次での応募数次第ですが、第二回募集もあると思います。

運営事務局はトーマツなので、他の補助金に比べて、効率的に進められそうな制度ですね。

当社デューデリジェンス実績

大手食品会社・大手ビデオ関連機器メーカー・外食産業・産業廃棄物・IT・カーリース・アパレル・大手eモール・HEMSメーカー・照明機材メーカー他
ファンド・戦略コンサルファームからの受注案件も多数

料金体系

当補助金を使って、M&Aを格安で進めることが可能です。
詳細の金額はお問い合わせください。

対象エリア:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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