事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

事業再構築補助金の総予算は業態転換支援には1兆円超を確保されており、最大200万円を支給する持続化給付金のネクスト支援補助金の位置づけ。
持続化給付金が赤字補填と言う守り型の給付金に対して、事業転換補助金は、新たな取り組みを行う設備投資などを補助する攻めの補助金です。

また、給付金から補助金に変更となった理由は、不正が多かった持続化給付金の反省点を踏まえた結果で、計画書や何に支出したかの経費費目までを審査・管理する補助金に切り替えられたものと言われています。

事業再構築補助金の概要(パンフレット)

出典:中小企業庁

事業再構築補助金の背景

この10年間の中小企業施策の大方針は、中小企業の「生産性を上げる事」でした。
その方法論として、ものづくり補助金などの補助金による最新設備導入などにより、生産性と付加価値向上などを促してきました。が、2020年6月に出された経済産業研究所(RIETI)ものづくり補助金の効果分析」では、「ものづくり補助金は生産性向上につながっているとは言えない」、と結論付けされました。

これらを踏まえたためか、生産性を高める方向性が、菅総理のブレーンの一人の元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏が提唱する「中小企業改革」となり、その意図するところは、「中小企業が統廃合する事(M&Aなどにより小さい企業がたくさんくっつけば、規模が大きくなる)で、規模拡大し、その結果、生産性があがる」と言う、方向性に舵が切られたのではないかと推測します。

このことから、各メディアでは、「中小企業が見切られるのか」、と論じるところも多くありましたが、
最近公表された、2020年第三回補正予算の中小企業施策の目玉である、「事業再構築補助金」を見ると、中小企業を「ネガティブに統廃合」をするというよりは、「ポジティブに再構築の支援をする」と読み取ることができます。

以下は、現時点の情報をまとめ、想定を含めて整理した内容となります。

事業再構築補助金の対象例・経費例

新市場の開拓や新規事業の立ち上げコロナ禍に対応する製品やサービスの変革、がキーポイントで、以下のような事例が対象となるようです。

製造業】
事例①
産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入する
事例②
光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開する
事例③
ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
事例④
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

小売業
事例①
小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する

飲食業
事例①
売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減する。一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入し宅配や持ち帰りにも対応する
事例②
飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する

宿泊業
事例①
宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換する

美容室
事例①
美容室が通販で、着付けレンタル事業を開始するためのシステム費用

金属加工業
事例①
金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に
着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化を行う

事業再構築補助金の補助対象額・率イメージ

出典:経済産業省・中小企業庁

1.中小企業(通常枠)の説明
補助額100万円~6000万円、補助率2/3となり、限定数はありません。
多くの中小企業はこちらに該当すると思われます。

2.中小企業(卒業枠)の説明(限定400社)
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。

3.中堅企業(通常枠)の説明
補助額100万円~8000万円、補助率1/2となり、限定数はありません。
多くの中堅企業はこちらに該当すると思われます。

4.中堅企業(グローバルV字回復枠)の説明(限定100社)
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
 ①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
 ②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
 ③グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築補助金の補助対象要件

以下の2点が共通の最低必要条件となります。

①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等

②⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等

※成果目標として、「事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を目指す」、とされているため、当数値を達成する、計画書が必要となると推定します。当数値は国の中小企業制度である、「経営革新計画」の数値と同数値となります。

事業再構築補助金の経費例

事業再構築補助金は、事業転換のためだけでなく、事業拡大への取り組みも対象となっています。
中小企業庁の事業再構築補助金のパンフレットによると以下が掲載されています。

〇小売業の例
既存:衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
取組:店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
補助経費例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

〇製造業の例
既存:産業界向けに金属部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
取組:人工呼吸器用の特殊部品の製造に着手
補助経費例:特殊部品製造にかかる工作機械の導入費用

〇製造業の例②
既存:航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
取組:当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
補助経費例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

〇飲食業の例
既存:レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
取組:店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

〇補助対象経費例
以下の経費が補助対象経費に含まれます。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

事業再構築補助金に必要となる資料

・事業計画書(申請時に必要)
中小企業庁が管轄となるため、過去のものづくり補助金や経営革新計画などがベースと推定

・経理関係書類(交付決定以後に必ず必要)
見積書、契約書(注文書・注文請書)、仕様書、納品書、請求書、振込控

・経費区分別実施内容を明らかにする資料(最後に必要)
現物写真、資料、ソースコード、画面キャプチャー、チラシ・パンフレット、制作物等

事業再構築補助金のスケジュール

事業再構築補助金はいつから開始するか、と言うと、2月中に公募資料公開、2,3月に受付が開始すると思われます。その場合は以下のスケジュールで進んでいきます。

2020年12月:補助金概要の確定(三次補正予算の閣議決定)
2021年1月:三次補正予算の成立
2021年1月~2月:事業再構築補助金の公募公開
2021年2月~3月:事業再構築補助金の受付開始
2021年4月~5月:事業再構築補助金の審査
2021年7月:採択結果公表
2021年8月:交付決定
2021年8月~2022年7月:補助対象期間
2022年8月:実績報告
2022年9月:補助金支給

補助金は原則後払いです。先に経費を支出するため、資金繰りにご留意ください
(補助金の支給については、先に一部概算払いする制度も想定されています)

事業再構築補助金の採択率

過去の補助金の事例からすると、補助金の初回申請時採択率は70~90%程度となっています。
今回は、1兆円と言う予算から、平均補助金使用額が500万円程度とすると、20万社分の予算が確保されていると言う試算もでき、採択率は非常に高い事と推定されます。(運営費用は含まない場合。)

※現在の国内事業者数は、約345万社(うち大手企業1,2万社)

事業再構築補助金の準備①Gビズ取得

Gビズとは、国が運営する、電子申請システムの事であり、各種補助金申請を書面・郵送申請ではなく、電子申請で行えます。

当補助金は電子申請と言われていますので、今からGビズの取得をお勧めします。
(取得までには2週間前後かかるため、お早めに。)

Gビズ申請はこちら
(GビズID紹介動画(アカウント作成編)をご覧ください。)

事業再構築補助金の準備②申請内容の整理

当補助金は、事業計画書による審査の上、採択がされた企業様のみが、進むことができます。事業計画書が非常に重要で、作成に相当の時間がかかると思いますので、今から以下をご準備しておくとよいでしょう。

・決算書過去2期分

取り組む事業のコンセプト(ターゲット、提供するサービス(製品)、特徴)

会社の強みの整理(社長、従業員、会社の歴史、実績)

・取り組む事業の経費(何にいくら使うか?)

売上の見込み(単価×販売数の見通し)・利益の見込み

事業再構築補助金を依頼する士業は?

事業再構築補助金の計画作成支援を依頼する士業は、 経営革新等支援認定機関であり、かつ、②「経営革新計画」や「ものづくり補助金」の専門家である中小企業診断士、かつ、③抜本的な再生や戦略構築ができるコンサルなどが好ましいと思います。

■依頼する場合の3つのスキルセット

①経営革新等支援認定機関
前提として、事業再構築補助金を申請するにあたっては、経営革新等支援認定機関と計画を作成する必要があります。

②補助金計画書作成能力
補助額が高いため、小規模補助金やIT補助金よりも計画作成難易度が高い「経営革新計画」や「ものづくり補助金」レベルの計画書が必要と想定されます。

このため、依頼する場合は、「経営革新計画」や「ものづくり補助金」の実績がどれくらいあるか?を確認するとよいのではないかと思います。

抜本的な再生や戦略構築力
当制度は金額が大きく、事業立て直しの観点が強いため、単なる補助金申請だけでなく、財務・税務・抜本的な事業の再生能力・金融機関や税理士などを巻き込むリード力、などが必要です。
今回は多くの企業様が資金調達や資金繰り調整が必要であり、投資額と補助額も大きいため税務の観点や、返金にならないための注意も必要です。また、それらを勘案した実態のある計画作成と実行力が求められます。

上記のように、単なる補助金申請だけでなく、本質的な再生のために、資金繰り作成や経営改善計画の財務アドバイザリー能力、金融機関や税理士などを巻き込みながら進めるリード力、本質的な事業再生のためのコンサル力などの総合力がある士業に依頼する事が望ましいです。

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当社は、経営革新等支援機関・各種補助金・制度の支援実績も国内最大級あり、抜本的な事業再生やM&Aなどの実績も豊富であるため、フルサポートが可能です。
まずは簡易診断にお申し込みください。
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その他のよくある質問

事業再構築指針とは?

経済産業省が2020年3回補正予算にて、コロナ禍に苦しむ中堅・中小企業の事業再起のために策定される予定のガイドラインです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む事例、取り組み方針が示されています。

現時点では未公表となっていますが、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」にて議論されている内容をベースに構築されると思われます。

2020年3回補正予算によって、閣議決定された、中小・中堅企業のための補助金である、事業再構築補助金は当事業再構築指針に沿って、認定支援機関等と一緒に策定する必要があります。

認定支援機関とは?

認定支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度です。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

中小企業とは?

中小企業とは以下に該当する企業を指します。

出典:中小企業庁

事業再構築補助金の付加価値額とは?

付加価値額や1人当たり付加価値額とは、経営革新計画によると、以下のように定義されています。
「付加価値額」=営業利益 + 人件費 + 減価償却費  
「一人当たりの付加価値額」=付加価値額/従業員数  
「経常利益」=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

経営革新計画とは?

経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、経営革新計画とは、中小企業等経営強化法第2条第6項にて、当取り組みを経済産業省が制度化したものです。

事業再構築補助金は、すでに事業再構築として、店舗の撤退と通販事業を開始しているが、過去に行っている事は対象となるのか?

現時点では、未定ですが、経済産業省中小企業庁に同様の質問が多数届いているため、そうした事を織り込んだ制度になる可能性があります。
実際に過去に遡れた補助金の事例としては、小規模事業者持続化補助金ですが、当補助金の場合は、2020年2月18日以降に発生した経費が対象となっています。

過去に遡れなければ意味がない、と言う企業様が多いですので、そうした実態を制度に織り込むのではないかと思います。

事業再構築補助金は、計画書の付加価値額に補助金を入れてもよいのか?

付加価値を計算する上では、補助金は営業外収益になる事が多いため、含むことができないと思われます。
このため大きな投資をする場合は、償却をどのような処理方法にするとしても、大きな支出になり、現在の営業利益によっては、投資額が大きく営業利益がマイナスになります。

マイナスでは申請できませんので、この点を考慮する必要があります。

事業再構築補助金は、金融機関と相談をすべきか?

補助事業を取り組むにあたり、銀行から借入を行う必要がある場合は、申請するにあたって、取引行を巻き込み、資金調達のめどをつけながら進める必要があります。

金融機関とはどう折衝すべきか?

①計画・資金繰り作成
 補助金を使う場合と使わない場合の、自社の立て直しの計画書 
 当面の資金繰り表(経営改善計画書)を作成しましょう。
 特に資金繰りが持つかどうか、を可視化し、把握しましょう。

②金融機関の担当者と相談
 計画書・資金繰り表を踏まえ、現状と今後の取り組み、当制度についてお話し、
 採択されれば、資金調達が可能か?と言う事について相談しましょう。

③金融機関に認定支援機関になってもらう
 資金調達が可能そうであれば、金融機関に認定支援機関になってもらいましょう
 金融機関が認定支援機関になる事で、資金調達面の信用性があがります

金融機関との折衝方法や、経営改善計画書(計画書・資金繰り表)はどう作成すればいいのか?

国の制度を活用しながら、認定支援機関と計画書・資金繰り表を作成する事が可能です。
詳しくはお問い合わせください。
当社は、事業再生の実績も豊富であり、計画作成~金融機関との折衝~抜本的な事業の再構築を行う事が可能です。

事業再構築補助金は、売上に応じて補助額の上限はあるか

現時点では、公表されていませんが、計画作成にあたり、現実的・効果的、なプランが必要です。
中小企業であれば最大60百万円の補助額と、公表されていますが、それだけの投資を行う場合は、その分、費用対効果や財務への影響を勘案する必要があります。
例えば、年商30百万円、営業利益3百万円の事業者様が90百万円の投資を行う事は、会社規模に見合っていない投資と判断される可能性が高くあります。

事業再構築補助金は、他の補助金と併用は可能か?

補助金は同じ経費の重複は認められません。
明確に異なる必要があります。

事業再構築のため、既に店舗撤退を行っているが、相見積もりなどが必要と言うのは本当か?

過去の補助金では、一定額以上の経費は、その金額が妥当であるかを判断するため、
2社以上の見積もりが必要です。同じ条件で2社見積もりをとり、安いほうを選択した、
と言う合理的・客観的な見積書が必要となる可能性が高くあります。

事業再構築補助金のための資金調達(銀行借入)ができないかもしれないが方法はないか?

今回、新たに、経営改善やビジネスモデルの転換等に伴う資金繰りを支援する制度ができました。

<信用保証制度>
• 中小企業者が今後のアクションプランを作成し、金融機関の継続
的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証
料を大幅に引き下げる制度を創設します。

<日本公庫等による融資>
• 業態転換や新規事業等生産性向上に向けた設備投資を実施す
る場合に、日本公庫等の適用利率が、当初2年間0.5%引き下
げになります。

資金調達についてはお問い合わせください。

事業再構築補助金と一緒に申請したい制度

〇事業再構築にあたり資金調達を行う場合
・事業再構築のための新たな融資・保証制度

詳細はこちら

・経営革新計画
保証協会枠をすべて使用している場合、追加融資は受けづらいです。
経営革新計画の認定を受けることで、保証協会枠が倍増するため、追加融資が可能となります。
制度概要はこちら

・経営改善計画
事業再生にあたり、金融機関との調整が必要な場合は、経営改善計画の作成が必要です。経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
制度概要はこちら

・早期経営改善計画
資金繰りを把握したい、銀行に簡易の計画を提出したい場合は、早期経営改善計画の作成がお勧めです。早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
制度概要はこちら

〇M&Aを伴う事業再構築の場合
・事業承継・引継ぎ補助金

事業再構築にあたり、M&Aを伴う場合に使える、M&A補助金です。専門家費用の補助、および、M&A後の新たな設備投資、販路開拓などに対する補助を実施。
詳細はこちら

・経営資源集約化税制
M&A時の税制を優遇される制度です。
詳細はこちら

〇設備投資を伴う事業再構築の場合
・経営力向上計画

「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。事業再構築にあたり、設備投資を行う場合は、税制面を考える必要があり、当制度取得をお勧めします。
詳細はこちら

参考資料

出典:経済産業省・中小企業庁

事業再構築補助金の簡易診断

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