当社の大型補助金 採択率実績

当社では、大型補助金における採択率がすべて100%となっております。

次回の公募に向けた相談や、不採択企業様向けの相談も随時受け付けております。対応可能件数には限りがありますので、お早めにご相談ください。

中小企業成長加速化補助金の詳細解説

活用イメージ

以下の取り組みが対象となります。

1. 工場、物流拠点などの新設・増築
2. イノベーション創出に向けた設備の導入
3. 自動化による革新的な生産性向上

1次公募の採択結果を見る限り、特に製造業や物流業は採択される傾向が高いものと思われます。

補助対象事業者

補助対象は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業です。「中小企業等経営強化法」第2条第1項各号に規定する中小企業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有していること
• 収益事業を行っていること
• 国内金融機関に口座を有し、日本円で精算を行うことができること
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
• 公募開始日時点において、確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• みなし大企業・みなし同一法人でないこと

新規事業進出補助金（新規事業用の補助金）やものづくり補助金もあることから、本制度は大規模成長投資補助金のように既存事業の拡大に使える制度と位置づけられています。

補助率と補助上限金額

必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。

1次公募の採択倍率は約6.0倍（申請1,270件／採択211件）と、非常に競争の激しい補助金となりました。2次公募も同程度の難易度が予想されるため、周到な準備が必要です。

申請要件

1. 投資額1億円以上（税抜、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算。外注費・専門家経費は含まない）
2. 補助金の公募申請時までに、100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されていること（2次公募から必須化）
3. 賃上げ要件：補助事業終了後3年間の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上
4. 日本国内において補助事業を実施すること

投資総額1億円以上は、大規模成長投資補助金の1/10の規模となっています。外注費と専門家経費の合計額は、投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）未満でなければなりません。

賃上げ要件の詳細

補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「従業員1人当たり給与支給総額」と比較した、基準年度の3事業年度後（最終年度）の「従業員1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率（4.5％）以上であることが必要です。

応募申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。賃上げ目標として「給与支給総額」と「従業員1人当たり給与支給総額」のどちらを掲げるかは応募申請時に選択し、申請後の変更はできません。

賃上げ目標が未達成の場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められます（天災等事業者の責めに帰さない理由を除く）。

主な補助対象経費

補助対象経費は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5項目です。主に投資として計上できる経費は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の3経費です。

1. 建物費

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）

備考
・生産設備等の導入に必要な「建物」、「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」は対象
・建物の単なる購入や賃貸、土地代、構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）、撤去・解体費用は対象外
・中古建物の取得には、見積書に加えて業者選定理由書の提出が必要

2. 機械装置費

① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

備考
・「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」は対象
・「構築物」「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」は対象外
・事業者とリース会社が共同申請する場合には、リース会社を対象に補助金を交付することが可能
・3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から相見積を取得している場合は、中古設備も対象

3. ソフトウェア費

① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用、販売を目的としたソフトウェア構築は対象外です。

4. 外注費・専門家経費

外注費は、補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注する場合の経費です。専門家経費は、補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費で、コンサルティング業務等が対象となります。両者の合計額は、投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）未満でなければなりません。

2次公募のスケジュール

申請は補助金申請システム「jGrants」で受け付けます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2週間程度を要するため、早めの準備が必要です。

採択率

1次公募の採択倍率は約6.0倍（申請1,270件／採択211件）となりました。採択率にすると約16.6%で、大規模成長投資補助金の1次公募（約15%）と近い水準です。

2次公募も同程度の難易度が予想されるため、単なる設備更新ではなく、高い成長性と賃上げ計画を備えた戦略的な投資計画が求められます。

1次公募 採択者と申請全体の比較

採択者における「金融機関による確認書」の提出率は96.2％（203件/211件）と極めて高く、金融機関のコミットメント獲得が実質的な必須条件となっています。

採択されやすい事例を採択結果から抽象化

1. 既存技術・ノウハウの新分野展開

以下のように、自社のコア技術を新しい業種へ応用し、新市場を開拓するパターンは採択されやすい傾向があります。

自動車部品メーカーがEV向け部品の新工場・設備投資
電動車需要の拡大を見据え、既存の設計・製造技術を高度化しつつ、新たな市場への参入を図る。

ポイント：自社の”核”となる技術力・設備投資を、どのように新市場へ横展開するかが評価されやすい。

2. DX（デジタルトランスフォーメーション）による高付加価値化・生産性向上

スマートファクトリー化・基幹システム刷新
製造ラインの自動化やIoT・AI導入により、検品や在庫管理の効率を高めることでコスト削減と高付加価値化を同時に実現。

EC・物流DXソリューションのワンストップ化
越境ECやサプライチェーンの最適化による業務効率化と新規サービスの創出。

ポイント：既存事業×IT投資による事業変革や省人化、さらには地域経済への波及効果が評価される。

3. 地域資源を活かした新規ビジネス・観光振興

地域産品・地場産業×ハイエンド化・高付加価値化
地産地消や特産物を活用し、高級リゾートや高付加価値の食品製造へ展開することでインバウンド需要も取り込む。

ポイント：「地域創生・インバウンド振興」「地元雇用創出」など、政策との親和性が高いテーマが通りやすい。

4. サーキュラーエコノミー・カーボンニュートラルへの対応

廃プラスチックの高度選別リサイクルや燃料化施設の新設
環境負荷を下げるだけでなく、新たな売上源（リサイクル素材の販売など）を生み出すことも可能。

GX（グリーントランスフォーメーション）工場への投資
省エネ設備や生産工程の見直しでCO2排出量を削減し、コスト削減＆社会的アピールを両立。

ポイント：「環境配慮＋地域貢献＋新たな雇用」のセットが揃うと評価が高まりやすい。

5. 高度化する市場（半導体・バイオ・先端素材）への参入・拡張

パワー半導体・次世代蓄電池関連の製造ライン新設
今後需要が拡大する車載や再生可能エネルギー領域に対応する大規模投資。

ポイント：世界的需要が拡大する領域（半導体、電動車、再生医療など）や国家戦略分野への投資は注目度が高い。

6. 既存事業の再編・拡張と新市場開拓

老朽化工場の移転や大規模リニューアル
単なる設備更新にとどまらず、生産効率や付加価値、販路拡大を実現する。ただし、単なる更新投資（生産能力が向上しない投資）は対象外となる点に注意が必要です。

ポイント：国内サプライチェーン回帰や海外依存のリスク低減など、戦略性を伴う再編計画が好評。

採択率を上げる方法

1. 採択されやすい事例に近しい取り組みにする

「採択されやすい事例」の内容が通りやすいため、抽象化した際にできるだけ近づけた取り組みがお勧めです。社会課題や政策の優先分野（地域創生、DX、カーボンニュートラル等）と合致する事業は、高評価を得やすい傾向があります。

2. ローカルベンチマーク（ロカベン）の財務スコアを高める

1次公募の採択者のローカルベンチマーク得点中央値は21.7点でした。財務状況の健全性を示すため、事前に金融機関の評価を得ることも重要です。これから決算を迎える企業は、できるだけ良い決算を出すことをお勧めします。

3. 賃上げ計画を基準率4.5%を大幅に上回る水準にする

審査基準では「賃上げ・投資の持続可能性」が評価項目となっており、基準率4.5%をそのまま設定するのではなく、大幅に上回る水準を計画することで高評価につながります。1次公募の採択者は1人当たり給与支給総額増加率の中央値が5.6%/年でした。

4. 金融機関による確認書（様式4）を必ず提出する

1次公募の採択者のうち96.2％が金融機関による確認書を提出しており、実質的な必須条件となっています。確認書を発行した金融機関の担当者は、2次審査（プレゼン）に同席することも可能です。

5. 最先端の取り組みを加える

AI、IoT、5Gなどの先端技術を取り入れることで、競合他社との差別化を図り、高い成長性を評価してもらいやすくなります。サプライチェーンのレジリエンス構築も重要度が増しています。

6. プレゼンテーション審査で経営者が説明する

2次審査では経営者自身のプレゼンテーションが必須です。経営者以外の役員や事業責任者の同席・補足説明は可能ですが、経営者の出席・説明がなされない場合は審査上不利になります。外部コンサルティング会社等の同席は金融機関担当者を除き認められていませんので、経営者自身が計画を深く理解しておく必要があります。

審査基準

公募要領に記載された主な審査内容は、「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つです。

1. 経営力

長期成長ビジョンと事業戦略

• 将来の売上高100億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか
• 補助事業期間を含む今後5年程度について、経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、補助事業が効果的に組み込まれているか
• 高い売上高成長率・付加価値増加率が示されているか
• 企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか（売上高投資比率）

賃上げの具体性と持続可能性
投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、持続的なものとなっているか。

外部・内部環境分析と差別化戦略

• 市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源の強み・弱みの内部環境を分析した上で、事業戦略が論理的に構築されているか
• 本補助事業により提供される商品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの検証などがなされているか
• 競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化された計画となっているか

成果目標・管理体制
適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか。コンソーシアム形式の場合は、連携の意義・目的が明確で相乗効果が見込まれるか。

2. 波及効果

域内仕入の拡大や地域における価値創造

• 川上の調達先・川下の販売先などサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か
• ものづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化する事業か
• 地域資源の積極的な活用を通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業か（地域未来牽引企業の選定、健康経営優良法人の認定等）

地域のモデル企業としての取組

• 下請取引先等に対する適切な取引姿勢（パートナーシップ構築宣言の実施等）
• 自然災害や感染症、サプライチェーン寸断等に対するレジリエンス（事業継続力強化計画の認定取得等）
• 知的財産の保護や重要技術の流出防止など経済安全保障の確保
• 女性活躍や仕事と子育ての両立（えるぼし認定、くるみん認定の取得等）

3. 実現可能性

経営体制
計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか。

財務状況
補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコアリング）。

金融機関のコミットメント
金融機関のコミットメントが得られているか。確認書を発行した金融機関が適切に与信管理を行い、財務基盤の改善・強化を進めるとともに、将来性・事業性を適切に評価し、成長資金の供給や増加運転資金に対応していく姿勢があるか。

100億宣言とは？

中小企業が「今後、売上高100億円を超える企業になること」や、そのためのビジョンや取り組みを自ら宣言し、100億宣言ポータルサイトに公表する制度です。2次公募からは、補助金申請時までに100億宣言ポータルサイトに公表されていることが必須となりました。

宣言には以下の内容が含まれます。

(1) 企業概要

• 基本情報：本社所在地、事業内容、従業員数（正社員とパート・アルバイトを分けて記載）
• 売上高・従業員数の時点明記
• その他：法人番号、WebサイトのURLなど

※グループ会社や子会社がある場合は、売上高100億円を目指す主体のみ記載してください。

(2) 企業理念・100億宣言に向けた経営者メッセージ

• 企業の方向性：企業理念やミッションを明確に記載
• 成長ビジョン：売上高100億円への取り組みを通じて実現したい将来像

(3) 売上高100億円実現の目標と課題

• 定量・定性の目標設定：具体的な達成年度、成長率などの数値目標を設定
• グラフの活用：達成目標が視覚的に分かるように、グラフ等で説明することが推奨
• 具体的な課題：成長実現に向けた課題や解決策を詳細に記載

(4) 売上高100億円実現に向けた具体的措置

• 実施体制：社内外の協力体制や、今後の体制整備の方針
• 成長戦略：生産体制の増強、海外展開、M&Aなど、具体的な成長手段

100億宣言の公表手続には通常2～3週間を要するため、補助金申請を検討される場合は早めに手続を進めてください。

100億宣言のメリット

「宣言」マークの活用による自社PR
「宣言」企業だけが使用できる「ロゴマーク」を、広告や名刺などで活用可能で、自社の取り組みを効果的にPRできます。

経営者ネットワークへの参加
「宣言」企業の経営者同士が、地域・業種を超えて刺激し合える場が構築されており、経営のヒントや気づきにつながる限定イベントなどへ参加可能です。

大規模成長投資・成長加速化・新事業進出補助金の違い

収益納付について
本補助金は収益納付を求めません。補助事業の事業化により収益を得られたと認められる場合であっても、利益を返還する必要はありません。ただし、賃上げ要件の未達成の場合には、未達成率に応じた補助金の返還が求められます。

補助金申請の流れ

1. 公募要領・募集情報の確認
   対象となる事業や企業規模、補助率、申請期間などを確認します。
2. 100億宣言の実施・公表
   100億宣言ポータルサイトへの公表手続を行います（通常2～3週間）。
3. GビズIDプライムアカウントの取得
   jGrantsで申請するために必要です（取得に約2週間）。
4. 事業計画の策定
   補助金の趣旨・要件に適合する形で事業計画を策定します。
5. 申請書類の準備
   様式1（投資計画書、40ページ以内PDF）、様式2（投資計画書別紙Excel）、様式3（ローカルベンチマーク）、決算書3期分、金融機関による確認書（様式4、任意だが実質必須）等を準備します。
6. jGrantsで申請
   公募期間内に申請を完了します。郵送・持参・FAX・電子メールでの提出は受け付けられません。
7. 審査・結果通知
   1次審査（書面）→2次審査（プレゼンテーション、経営者出席必須）を経て採択者が決定されます。
8. 交付申請・交付決定
   採択決定日から原則2か月以内に交付申請を行います。交付決定後に発注が可能となります。
9. 事業実施・実績報告
   交付決定から24か月以内に事業を完了し、実績報告書を提出します。
10. 事業化・賃上げ状況の報告
    補助事業期間終了後、5事業年度分（計6回）の事業化状況及び賃上げ状況を毎年度報告します。

補助金の注意点

• 交付決定から発注が可能となること（発注先への内示も発注行為とみなされます）
• 採択から交付決定まで数か月かかることもあるため、スケジュールにゆとりが必要
• 事業期間は最大24か月のため、建物の場合は2～4か月のバッファを持っておくこと
• 「諸経費」「管理費」などの補助対象外経費は除外されるため、補助額に含めないこと
• 補助事業終了後5年間、毎年事業化等の状況について報告する義務があること
• 単価50万円以上の機械等の財産を処分する場合、事前に事務局の承認が必要
• 申請時補助金額算定上は経費は税抜きで換算されること
• 既存老朽化設備の入替など、生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められないこと

今からできる準備

2次公募に向けて、以下の準備をしておくと良いでしょう。

• 100億宣言の実施・公表：公表手続に2～3週間かかるため、申請を検討する場合は早めに進める
• GビズIDプライムアカウントの取得：取得に約2週間かかる
• 現状分析と事業方向性の整理：各KPI（売上、顧客別売上、製品別売上、顧客数、コスト構造等）の10年推移を把握した上で課題と対策を整理
• 財務状況の改善：ローカルベンチマークのスコアが審査に影響するため、決算を良好に
• 金融機関との事前調整：確認書（様式4）の発行を得られるよう、早期に金融機関と協議

ご相談から申請までの流れ

1. まずはメールフォームからお気軽にご相談ください。
2. オンラインミーティングの実施
   • 補助金の該当可否の簡易診断
   • サービスの詳細ご紹介
   • 当社の支援事例
   • 今後の流れ・スケジュールの確認
3. ご検討いただき、サービスご契約
4. マネジメントインタビュー
   • 事業概要、現在の状況
   • 課題や導入したい取り組み内容
   • 必要書類や情報整理のご説明
5. 現状分析・申請計画の作成
   • 現状分析
   • 計画作成
   • スケジュール・投資計画作成
   • ※週1程度で方針や内容を確認するミーティング
6. 書類作成・添付書類の準備
   • 計画書のドラフト作成
   • 添付書類（見積書、会社概要資料など）の準備サポート
   • 書類内容の精査・修正
7. 申請手続き
   全ての書類が整い次第、最終確認を行い、期日までにjGrantsで申請を完了します。

コンサルタントの選び方

補助金申請の成功率を高めるためには、実績や専門性を持つコンサルタントと連携することが重要です。以下のポイントをチェックしてみてください。

1. 大規模投資成長補助金または成長加速化補助金の採択実績がある

本補助金は大規模成長投資補助金の中小企業版という位置づけで、審査基準や申請書類の仕様が近しいものとなっています。また、採択後の規定関連書類は採択者にのみ公表されるため、採択実績がない場合は本補助金特有の採択後の規定を織り込んだ支援が行えません。同補助金または類似制度の採択実績があることが望ましいです。

2. 長期間の伴走支援が可能

本補助金は補助事業期間（交付決定から24か月以内）に加え、補助事業終了後5年間の事業化・賃上げ報告義務があります。このため、採択だけの支援で終わる場合はリスクが高くなりますので、価格の安さではなく、契約期間や内容を把握する事が重要です。

3. コンサルティングファーム出身者が理想

大規模成長投資補助金の審査員は、公表ベースでは一次審査がEYやKPMG等のBig4コンサルファーム、二次審査がAGSコンサルティング、山田ビジネスコンサルティング、タナベコンサルティングなどの会計系コンサルファームが務めました。審査体制や申請書類がコンサルティングファーム仕様になっているため、コンサルティングファーム出身の専門士業がおすすめです。

4. コミュニケーションのスピード・質

補助金の申請には、複雑な書類やタイトなスケジュールがつきものです。迅速な応答や密なコミュニケーションが得られるコンサルタントかどうかは大切なポイントです。

5. 報酬体系・契約内容の明確化

「着手金＋成功報酬」「成功報酬のみ」「月額顧問料制」など様々な体系があります。成功報酬型の場合は補助金額の何％を支払うのか、採択後に不採択だった場合の料金はどうなるかなど、事前に細かい条件を明確にしておくことが重要です。

6. 信頼関係の構築

補助金の申請には経営計画や財務内容など重要な情報を開示する必要があります。虚偽内容やインサイダー、不正行為を行うと刑事罰となりますので、コンプライアンス基準の高い支援会社を選ぶことをおすすめします。

まとめ

中小企業成長加速化補助金の2次公募は、令和8年2月24日～3月26日15:00の期間で申請を受け付け、令和8年7月下旬以降に採択結果が公表される予定です。

2次公募からは100億宣言のポータル公表が必須化されるとともに、賃上げ要件の返還ルールも明確化されました。1次公募の採択倍率は約6.0倍と非常に競争の激しい補助金であり、採択者の95%以上が金融機関確認書を提出しているなど、実質的なハードルは高くなっています。

当社では、最大50億円の大規模成長投資補助金（採択率100%・3社/3社）や、最大5億円の成長加速化補助金（採択率100%・2社/2社）、観光の高付加価値化補助金（採択率100%・1地域/1地域）などの大型補助金での実績があります。対応可能件数には限りがありますので、ご興味のある事業者様はお早めにお問い合わせください。

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