SBIR 建設技術研究開発助成制度（スタートアップタイプ）

【概要】

建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的研究費制度です。

【補助額・補助率】

【事前調査（F/S）】 500 万円まで
【技術開発（R&D）】2,000 万円まで（年度上限額 1,000 万）

地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）

【概要】

本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「12市町村」という。）において、補助事業者による12市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助することにより、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大及び物流環境の回復を図り、まちの復興を後押しすることを目的とするものです。

【補助額・補助率】

①１２市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供に必要となる輸送手段を確保する事業
　補助率：定額（定期的に同一経路で輸送を行う事業にあっては、上限額２００円（１月、１輸送先当たり）、住民等からの個別の要望に応じて輸送を行う事業にあっては、上限額３００円（要望１回当たり）。ただし、複数の生活関連商品等の提供を行い、かつ、複数の市町村にまたがる場合であって、当該各市町村の定める復興計画等に沿ったものとして市町村長が認めた事業にあっては、それぞれ上限額を３００円及び４００円とする。）

②１２市町村の住民等を対象とした広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業
　補助率：３／４以内

③企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業
　補助率：３／４以内（製品等の輸送に用いられる自動車の種類、最大積載量及び運送委託に基づく輸送の頻度に応じて、表２のとおり補助対象上限額を設定する）
（表２ 自動車の種類、最大積載量及び運送委託に基づく配送頻度に応じた補助対象上限額）
運送委託に基づく配送頻度自動車の種類、最大積載量＼
・普通自動車（いわゆる２トントラック）
　月次：５０万円（１か月当たり）　左記以外：４万円（１日当たり）
・準中型普通車（いわゆる４トントラック）
　月次：７０万円（１か月当たり）　左記以外：４万円（１日当たり）

【商工会地域】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

【概要】

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

【補助額・補助率】

〇補助上限：
［通常枠］ ５０万円 ［賃金引上げ枠］ ２００万円
［卒業枠］ ２００万円 ［後継者支援枠］ ２００万円
［創業枠］ ２００ 万円 ［インボイス枠］ １００万円
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
○複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能です。また、補助上限額は「１事業者あたりの補助上限額（50万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります（ただし、５００万円を上限とします）。
○複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能です。また、補助上限額は「１事業者あたりの補助上限額（50万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります（ただし、５００万円を上限とします）。

【商工会議所地区】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

【概要】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助額・補助率】

〇補助上限：
［通常枠］ ５０万円 ［賃金引上げ枠］ ２００万円
［卒業枠］ ２００万円 ［後継者支援枠］ ２００万円
［創業枠］ ２００ 万円 ［インボイス枠］ １００万円
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（14次締切分）

【概要】

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

【補助額・補助率】

＜通常枠＞
　革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
○従業員数：補助金額
　５人以下 ：１００万円～７５０万円
　６人～２０人：１００万円～１，０００万円
　２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
○補助率：１／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２／３

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞
　業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
　※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。
○従業員数：補助金額
　５人以下 ：１００万円～７５０万円
　６人～２０人：１００万円～１，０００万円
　２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
○補助率：２／３

＜デジタル枠＞
　DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
○従業員数：補助金額
　５ 人以下 ：１００万円～７５０万円
　６人～２０人：１００万円～１，０００万円
　２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
○補助率：２／３

＜グリーン枠＞
　温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
○補助金額
（エントリー類型）
　従業員数５人以下　：１００万円～ ７５０万円
　　　　　６人～２０人：１００万円～１，０００万円
　　　　　２１人以上：１００万円～１，２５０万円
（スタンダード類型）
　従業員数５人以下　：７５０万円～１，０００万円　
　　　　　６人～２０人：１，０００万円～１，５００万円
　　　　　２１人以上：１，２５０万円～２，０００万円
（アドバンス類型）
　従業員数５人以下　：１，０００万円～２，０００万円
　　　　　６人～２０人：１，５００万円～３，０００万円
　　　　　２１人以上：２，０００万円～４，０００万円
○補助率：２／３

＜グローバル市場開拓枠＞
　海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）
○補助金額：１００万円～３，０００万円
○補助率：１／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３


＜大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例＞
　大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。
〇補助上限額の引き上げ額
　従業員数５人以下　：各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ
　　　　　６人～２０人：各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ
　　　　　２１人以上：各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ

事業再構築補助金（第９回）

【概要】

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
　第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
　第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

【補助額・補助率】

[通常枠]
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
　【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
　【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
[大規模賃金引上枠］
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
[回復・再生応援枠]
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
[最低賃金枠］
　中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
　【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
　【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
[グリーン成長枠］
　中小企業者等：100万円～1億円
　中堅企業等 ：100万円～1.5億円
[緊急対策枠］
　中小企業等、中堅企業等ともに
　【従業員5人以下】100万円～1,000万円
　【従業員６～20人】100万円～2,000万円
　【従業員21～50人】100万円～3,000万円
　【従業員51人以上】100万円～4,000万円

補助率
[通常枠]
　中小企業者等　2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　中堅企業等　1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金引上枠］
　中小企業者等　2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　中堅企業等　1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[回復・再生応援枠]
　中小企業者等　3/4
　中堅企業等　2/3
[最低賃金枠］
　中小企業者等　3/4
　中堅企業等　2/3
[グリーン成長枠］
　中小企業者等　1/2
　中堅企業等　1/3
[緊急対策枠］
　中小企業等　3/4（※１）
　中堅企業等　2/3（※２）
（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

補助対象経費
　補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。ただし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和３年12月20日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。
　なお、応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではございません。交付審査時に以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、予めよくご確認の上申請してください。なお、建物費及び機械装置・システム構築費については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づき交付審査を行います。
　建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

ＩＴ導入補助金２０２２　セキュリティ対策推進枠

【概要】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。

【補助額・補助率】

経費区分、補助率及び補助下限額・上限額
補助下限額・上限額：5 万円～100 万円
補助率：１/２以内
補助対象経費区分：サービス利用料（最大２年分）

補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件
（１）補助対象経費
　ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請すること。
（２）補助対象となるＩＴツール
　本事業において補助の対象となるＩＴツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す。

ＩＴ導入補助金２０２２　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

【概要】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

【補助額・補助率】

経費区分及び補助率、補助下限額・上限額
・補助下限額・上限額
　ソフトウェア購入費・導入関連費：5 万円～350万円以下
　PC・タブレット等：下限なし～10 万円
　レジ・券売機等：下限なし～20 万円
・補助率：２/３以内～3/4 以内
・補助対象経費区分
　ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア購入費

補助対象経費
・ソフトウェア、オプション、役務
　ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用。
　なお、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大２年分の費用が補助対象となる。
・ハードウェア
　補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とする。
１）PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
　ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
２）POS レジ・モバイル POS レジ・券売機
　ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。

建築ＢＩＭ加速化事業

【概要】

１月１６日（月）より、建築ＢＩＭ加速化事業の代表事業者（※）の登録を開始します。
本事業では、一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築ＢＩＭデータの作成等を行う場合に、その設計費及び建設工事費に対して国が民間事業者等に補助を行います。
（※）代表事業者：本補助を受けようとする複数の設計者又は施工者を代表する者であり、補助金の交付申請のとりまとめ等を行っていただきます。

【補助額・補助率】

延べ面積別の補助上限額
延べ面積
・1,000㎡以上、10,000㎡未満
　 設計費：25,000千円　建設工事費：40,000千円
・10,000㎡以上、30,000㎡
　 設計費：30,000千円　建設工事費：50,000千円
・30,000㎡以上
　 設計費： 35,000千円　建設工事費：55,000千円

補助対象経費
・ＢＩＭソフトウェア、周辺機器、CDE環境（設計・施工情報を共有するためのクラウド等）の利用料等
・ＢＩＭコーディネーター等の人件費
・ＢＩＭ講習の実施費用　等

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）

【概要】

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等※を除く。）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

【補助額・補助率】

補助対象経費
補助金交付上限額は原則として３０億円とする。
・土地取得費・土地造成費・建物取得費・設備費

補助率
・津波浸水地域
　区分：岩手県、宮城県、福島県（新地町、相馬市、いわき市）
　大企業：１／３以内　中小企業：１／２以内
・原子力災害被災地域
　区分：福島県のうち上記を除く地域
　大企業：１／４以内　中小企業：１／３以内
（注）補助率については 、審査の結果、希望する補助率を下回る可能性がありますので、ご了承ください 。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

【概要】

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

【補助額・補助率】

受給額
１受給要件をすべて満たした場合に、支給対象経費の合計額に助成率を乗じた下表の額が支給されます。
　　　　　区分　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額（上限額）
生産性要件(※)を満たしていない場合　　支給対象経費の１／２（上限額５７万円）
生産性要件(※)を満たす場合　　　　　　支給対象経費の２／３（上限額７２万円）

支給対象経費
計画期間内に、事業主から外部の機関または専門家等（以下「外部機関等」という）に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。
（１）通訳費（外部機関等に委託をするものに限る）
（２）翻訳機器導入費（事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、１０万円を上限とする）
（３）翻訳料（外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む）
（４）弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない）
（５）社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る）

雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

【概要】

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和２年４月１日から令和４年１１月３０日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。

【補助額・補助率】

助成額と助成率、支給限度日数
（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり上限額は下表参照）
※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。

特定措置の内容
　　判定基礎期間の初日　　令和４年３月～９月　　　令和４年10月～11月
中小企業（※１）　　　
　原則的な措置【全国】　　4/5（9/10）9,000円　　　4/5（9/10）8,355円
　業況特例（※２）【全国】
　地域特例（※３）　　　　4/5（10/10）15,000円　　4/5（10/10）12,000円
大企業
　原則的な措置【全国】　　2/3（3/4）9,000円　　　　2/3（3/4）8,355円
　業況特例（※２）【全国】
　地域特例（※３）　　　　4/5（10/10）15,000円　　　4/5（10/10） 12,000円

（注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合

原則的な措置では、「令和３年１月８日以降の解雇等の有無」及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上か」
業況特例・地域特例では、「令和３年１月８日以降の解雇等の有無」　により適用する助成率が決まります。

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
　・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
　・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
　・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下
　・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下
※2 売上高等の生産指標が最近３か月平均で前年同期、前々年同期または３年前同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当します。
※3 緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。

〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和4年11月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

【概要】

良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成するものです。

【補助額・補助率】

受給額
　機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

助成 　　　　　支給額
機器等導入助成　１企業あたり、支給対象となる経費の30％
　　　　　　　　※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　　　　　　　　・１企業あたり100万円
　　　　　　　　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
目標達成助成　　１企業あたり、支給対象となる経費の20％
　　　　　　　　　　 <生産性要件を満たす場合35％>
　　　　　　　　※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　　　　　　　　・１企業あたり100万円
　　　　　　　　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

【概要】

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備を支援する補助金が、令和3年度補正予算と令和4年度当初予算に盛り込まれました。(【別添１】補助金の概要PDFファイルを参照。)
　これらの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的としています。
　この目的に沿って本事業実施者が行う以下の事業に対して、経済産業省が補助金を交付するものです。
※1.上記民間団体を経由して、申請者に補助金が交付されます。
※2.他の国の補助金と重複受給はできませんのでご注意ください。
※3.いずれの支援メニューの申請受付についても、執行事務局である一般社団法人次世代自動車振興センター「以下、センター」）
が行います。なお、事業の詳細や補助金の申請に当たって必要な手続は、センターHPをご確認ください。　
※4.申請総額が予算額を超過次第、募集を終了しますので御了承ください。

【補助額・補助率】

1）電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業
　④補助上限額
　　　・電気自動車（軽自動車を除く）：上限65万円
　　　・軽電気自動車：上限45万円
　　　・プラグインハイブリッド車：上限45万円
　　　・燃料電池自動車：上限230万円
　　　・超小型モビリティ；定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース）
　　下記、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります。
　　　《条件》
　　　　A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
　　　　B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
　　　・電気自動車（軽自動車を除く）：上限85万円
　　　・軽電気自動車：上限55万円
　　　・プラグインハイブリッド車：上限55万円
　　　・燃料電池自動車：上限255万円
　　　・超小型モビリティ：定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース）

（2）V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業
補助上限額
　　　・V2H充放電設備
　　　　　設備費：上限75万円（補助率1/2）
　　　　　工事費：上限95万円（法人）（補助率10/10）
　　　　　　　　　　 40万円（個人）（補助率10/10）
　　　・外部給電器
　　　　　設備費：上限50万円（補助率1/3）

（3）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業
　詳しくはサイトをご確認ください。

（4）水素充てんインフラの整備事業
　整備事業については、水素充てんインフラの設備規模、供給能力、供給方式等によって補助率、補助上限金額が異なります。
　　活動事業については、水素充てんインフラの設備規模、供給能力、供給方式等によって補助上限金額が異なります。
　　　詳細については、センターのHPをご確認ください。

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

【概要】

ハローワークまたは地方公共団体において、通算して３ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成します。

【補助額・補助率】

支給額
本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

対象労働者　　　　　　支給額　　助成対象期間　　　支給対象期ごとの支給額
短時間労働者　　　　 60万円　　　１年　　　　　　　30万円　×　２期
　　以外の者　　　　（50万円）　（１年）　　　　　（25万円　×　２期）
短時間労働者　　　　40万円　　　 １年　　　　　　　20万円　×　２期
　　　（※３）　　　（30万円）　　（１年）　　　　 （15万円　×　２期）

注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※3 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
●　支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
●　支給対象期の途中で対象労働者を雇用しなくなった場合（対象労働者の責めに帰すべき解雇、対象労働者の死亡、天災等により事業の継続が不可能になったことによる解雇を除く。）または短時間労働者について実際に支払った賃金額が支給額（中小企業向け）を下回る場合は助成金は支給されません。また、対象労働者を事業主都合で離職させた場合は、以後３年間は本助成金は支給されません。
●　雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率１／３（中小企業事業主以外は１／４）を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。

住宅エコリフォーム推進事業

【概要】

住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEH※レベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をする｢住宅エコリフォーム推進事業｣について、９月１４日（水）より募集を開始します。

【補助額・補助率】

補助率・補助限度額
○省エネ診断　　補助率：１/３等
○省エネ設計等　補助率：１/３等
○省エネ改修（建替えを含む）
　　　　　　　　補助率：11.5％等
　　　　　　　　補助限度額：戸建住宅512,700円/戸　共同住宅2,500円/㎡

令和４年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金

【概要】

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年９月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。
同制度について、令和４年10月～11月の内容は以下及び別紙をご参照ください。申請様式等の詳細については、改めて厚生労働省ホームページにてご案内いたします。

１．「小学校休業等対応助成金・支援金」について
①　小学校休業等対応助成金　（労働者を雇用する事業主の方向け）
　　休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。
　　日額上限について、別紙の通りとする予定です。
②　小学校休業等対応支援金　（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
　　就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はありません。
　　支給額について、別紙の通りとする予定です。

【補助額・補助率】

・小学校休業等対応助成金　（労働者を雇用する事業主の方向け）
　　休暇中に支払った賃金相当額×10/10
・小学校休業等対応支援金　（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
　就業できなかった日について、１日あたり定額

〇改正内容
令和4年10月～11月の小学校休業等対応助成金の日額上限額、小学校休業等対応支援金の支給額を、下表のとおりとする。

小学校休業等対応助成金の日額上限額
　原則的な措置　8,355円
　特例（※） 　12,000円
小学校休業等対応支援金
　原則的な措置　4,177円
　特例（※）　　6,000円

外国出願における中間手続に要する費用の半額を補助

【概要】

○審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）
　海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
　特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。

○中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）
　海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。
　特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

【補助額・補助率】

○審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）
補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：
　1事業者あたり60万円以内
　審査請求書1件に対する上限額 20万円
助成対象経費
　助成対象期間【交付決定日から実績報告書提出締切日（2023年1月13日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費
　1.外国特許庁への審査請求料（審査請求と同時に行う補正費用（誤記の訂正等は除く）についても対象）
　2.1.に要する国内代理人・現地代理人費用
　3.1.に要する翻訳費用

○中間応答補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）
補助率：1/2
上限額：1企業あたり：30万
　※1企業1案件1カ国の申請まで可能
補助対象経費
　1.外国特許庁への中間応答費用
　　※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
　2.1. に要する国内代理人・現地代理人費用
　3.1. に要する翻訳費用

業務改善助成金

【概要】

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

【補助額・補助率】

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

詳しくはサイトをご確認ください。

キャリアアップ助成金

【概要】

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、ぜひ、この助成金制度をご活用ください。

【補助額・補助率】

・正社員化コース
　○ 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成
■ 支給額
　① 有期 → 正規：１人当たり 57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
　② 無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）
　＜ ①、②を合わせて、１年度１事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで＞
　※ 多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）へ転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等したものとみなします。
■ 加算措置
　● 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合
　　１人当たり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）
　● 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
　　（転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります）
　　①：１人当たり95,000円＜12万円＞、②：47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）
　● 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合
　　①：１人当たり95,000円＜12万円＞、②：47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）
　● 「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換等した場合
　　１事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞） ＜１事業所当たり１回のみ＞

・賃金規定等改定コース
　○ すべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給した場合に助成
■ 支給額
　対象労働者数
　① １～５人：１人当たり 32,000円 ＜40,000円＞（21,000円＜26,250円＞）
　② ６人以上：１人当たり 28,500円 ＜36,000円＞（19,000円＜24,000円＞）
　＜１年度１事業所当たり100人まで、申請回数は１年度１回のみ＞
■ 加算措置
　● 中小企業において３％以上５％未満増額改定した場合
　　１人当たり 14,250円 ＜18,000円＞
　● 中小企業において５％以上増額改定した場合
　　１人当たり 23,750円 ＜30,000円＞
　● 職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
　　１事業所当たり 19万円 ＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞） ＜ １事業所当たり１回のみ＞

・賃金規定等共通化コース
　○有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者との共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成
■ 支給額
　１事業所当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞） ＜１事業所当たり１回のみ＞

・賞与・退職金制度導入コース
　○有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成
■ 支給額
　１事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞） ＜１事業所当たり１回のみ＞
■ 加算措置
　● 同時に導入した場合に加算
　１事業所当たり16万円＜19万2,000円＞（12万円＜14万4,000円＞）

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース　※当該コースは令和４年９月30日までの時限措置となります。
　○労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、その雇用する有期雇用労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、社会保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、当該措置により新たに社会保険の被保険者とした場合に助成
■ 支給額
　１事業所当たり 19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞） ＜１事業所当たり１回のみ＞
■ 加算措置
　● 措置該当日以降に新たに社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等の基本給を一定の割合以上増額した場合、基本給の増額割合に応じて以下の助成額を加算
　２％以上３％未満 ：1人当たり 19,000円 ＜24,000円＞（14,000円＜18,000円＞）
　３％以上5％未満 ：1人当たり 29,000円 ＜36,000円＞（22,000円＜27,000円＞）
　５％以上7％未満 ：1人当たり 47,000円 ＜60,000円＞（36,000円＜45,000円＞）
　７％以上10％未満 ：1人当たり 66,000円 ＜83,000円＞（50,000円＜63,000円＞）
　10％以上14％未満 ：1人当たり 94,000円＜11万9,000円＞（71,000円＜89,000円＞）
　14％以上 ：1人当たり13万2,000円＜16万6,000円＞（99,000円＜12万5,000円＞）
　＜支給申請上限人数は45人まで＞
　● 措置該当日以降に有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取組（研修制度や評価の仕組みの導入）を行った場合
　１事業所当たり10万円（75,000円） ＜１事業所当たり１回のみ＞

・短時間労働者労働時間延長コース
　○短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険の被保険者とした場合に助成
■ 支給額
　①短時間労働者の週所定労働時間を３時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
　　1人当たり22万5,000円＜28万4,000円＞（16万9,000円＜21万3,000円＞）
　②労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇給し、新たに社会保険に適用させた場合
　１時間以上２時間未満：1人当たり 55,000円＜70,000円＞ （41,000円＜52,000円＞）
　２時間以上３時間未満：1人当たり 11万円＜14万円＞ （83,000円＜10万5,000円＞）
　＜1年度1事業所当たり支給申請上限人数は45人まで＞
　※令和６年９月30日までの間、上限人数を緩和しています。

　＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額

　※１ 延長後６か月の週所定労働時間と延長前６か月の週あたりの平均実労働時間の差が３時間以上である場合に加え、延長前後の６か月の週所定労働時間の差が３時間以上であって、延長前後の平均実労働時間の差が３時間以上である場合も含みます。
　※２ ①は令和６年９月30日までの間、支給額を増額しています。
　※３ ②は延長時間数に応じて延長時に基本給を昇給することで、手取り収入が減少していないと判断します。
１時間以上２時間未満：10％以上昇給 ２時間以上３時間未満：６％以上昇給
　※４ ②は令和６年９月30日までの暫定措置となります。

海外知財訴訟費用保険に対する補助

【概要】

我が国企業の海外での事業展開の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。

特許庁では、我が国中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しております。

【補助額・補助率】

補助率
保険加入時の掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3）

補助対象経費
海外知財訴訟費用保険加入時の掛金

国際出願促進交付金

【概要】

国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）について、国際出願促進交付金（以下、交付金）の交付措置を講じます。

【補助額・補助率】

中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
＜出願時＞● 国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：1/2に相当する額を交付

中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）
小規模企業（法人・個人事業主）
＜出願時＞● 国際出願手数料：2/3に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：2/3に相当する額を交付

研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
＜出願時＞● 国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：1/2に相当する額を交付

アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）
独立行政法人等
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
＜出願時＞● 国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：1/2に相当する額を交付

福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
＜出願時＞● 国際出願手数料：3/4に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：3/4に相当する額を交付

子育て支援型共同住宅推進事業

【概要】

国土交通省では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援制度を令和３年度補正予算で創設しました。本事業の令和４年度の募集を６月１日（水）より開始します。

【補助額・補助率】

①「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助：新築1/10 、改修1/3（上限100万/戸）
②上記①と併せて、「居住者等による交流を促す施設（※）の設置」に対する補助：新築1/10、改修1/3（上限500万）
※交流場所として利用できる多目的室［キッズルーム・集会室］の設置、プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置、家庭菜園・交流用ベンチの設置
注：賃貸住宅の新築に対する補助の際は、上記②を必須とする

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金

【概要】

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

【補助額・補助率】

○模倣品対策支援
　経済のグローバル化に伴い、日本企業の商品の模倣品が製造され、各国で被害が報告されています。模倣品の放置は、ブランドイメージの低下や模倣品による安全性の問題など企業に悪影響をもたらす恐れがあり、対策を講じることが重要です。
　特許庁では、海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発の実施等について、その費用の 2 / 3 を助成しています。
補助率・上限額
　補助率　 2 / 3
　上限額　400万円
助成対象となる経費
　① 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
　② 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り
　※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。
　③ 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
　④ 代理人費用
　※①～③について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので、事前に補助金申請先のジェトロにご相談ください。

○冒認商標無効・取消係争支援
　特許庁では、中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の 2 / 3 を助成します。
補助率・上限額
　補助率　 2 / 3
　上限額　500万円
助成対象となる経費
　① 冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
　② ①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）

○防衛型侵害対策支援
　近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から、冒認出願（※）で取得された権利等に基づき、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりするなどのトラブルに巻き込まれるケースが見られます。
　特許庁では、このようなケースで海外企業から警告、訴訟など係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用の 2 / 3 を助成します。
補助率・上限額
　補助率　 2 / 3
　上限額　500万円
助成対象となる経費
　弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など

こどもみらい住宅支援事業

【概要】

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を受けて、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和５年３月末まで延長します。
なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、令和４年６月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象を限定します。
国土交通省としては、原油高・物価高騰対策として本事業を引き続き実施するにあたり、安心して本事業をご活用いただけるよう、交付申請状況を踏まえ、的確な執行状況の把握に努めてまいります。

【補助額・補助率】

補助額
対象住宅※
①注文住宅の新築　②新築分譲住宅の補助額
　①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
　　補助額：100万円／戸
　②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
　　補助額：80万円／戸
　③省エネ基準に適合する住宅（断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅）
　　＊令和４年６月末までに契約を締結したものに限る。
　　補助額：60万円／戸
　※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
　※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

③リフォーム
補助額
　リフォーム工事内容に応じて定める額
　上限30万円／戸※
　※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
　※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
対象工事
　①（必須）住宅の省エネ改修
　②（任意）住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

事業再構築ハンズオン支援事業

【概要】

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、業種再編）に取り組む中小企業を、経営相談とハンズオン支援によりサポートします。

【補助額・補助率】

1.事業再構築相談・助言
事業再構築に向けた計画策定や実行について、最大3回まで無料で専門家による相談・助言を行います。

2.事業再構築ハンズオン支援
事業再構築に向けた計画策定や実行について、数か月にわたり専門家を派遣することにより支援します。支援スキームはハンズオン支援事業（専門家継続派遣事業、戦略的CIO育成支援事業、経営実務支援事業、販路開拓コーディネート事業）と同様です。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

【概要】

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助※）を開始します。
※　この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。

【補助額・補助率】

補助率・補助限度額
補 助 率 ：国1／3（地方公共団体を通じた補助の場合は国1／3＋地方1／3）
国費限度額 ：50万円／戸
・①②③④⑤⑧を実施する場合、50万円／戸加算
・②のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円／戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は、補助限度額を100万円／戸加算する。
・④を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円／施設

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

【概要】

人生100年時代において、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的な取組を実施する民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集を開始します。

【補助額・補助率】

補助率 ： 建設工事費（建設・取得）1/10、 改修工事費2/3、 技術の検証費2/3 等
上限額 ： ３億円／案件 （①課題設定型・②事業者提案型・④支援付き住宅型）
　　　　　５００万円／案件 （③事業育成型）

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

【概要】

• 公⽤⾞/社⽤⾞等を率先して再エネ設備導⼊とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住⺠の⾜として利⽤可能なシェアリングを実施する。特に若年層の電動⾞利⽤も働きかけていく。
• 電動⾞は再エネ設備の発電電⼒量の需給調整としての機能などの「動く蓄電池」としての活⽤も期待され、災害時の⾮常⽤電源としての役割が期待される。

【補助額・補助率】

事業内容
　○ 本事業は、地方公共団体及び⺠間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気⾃動⾞等を同時購⼊し、地域住⺠向けにシェアリングする取組を支援する。
　○ また、本事業の補助対象者は⾃治体・⺠間企業の施設を災害拠点化※し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。そのため、充放電設備/外部給電器の導⼊についても同時に支援する。
　※ ⺠間事業者が⾞両保有者となる場合は⾃治体と災害時活⽤の協定を締結。
　○ 充電器についてもオプションにて導⼊を支援する。ただし、導⼊した場合は地域住⺠がアクセスしやすい充電インフラとして開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献することとする。

交付額上限（万円）
申請全体：１０,０００
車両
・電気⾃動⾞　交付額上限（万円）：１００　補助率：１／３
・プラグインハイブリッド⾃動⾞　交付額上限（万円）：６０　補助率：１／３
設備・工事費
・再エネ発電設備（付帯設備含む）
　設備　交付額上限（万円）：-　　補助率：１／２
　⼯事　交付額上限（万円）：-　　補助率：１／２
・外部給電器　交付額上限（万円）：５０　補助率：１／２
・充放電設備
　設備　交付額上限（万円）：７５　補助率：１／２
　⼯事　交付額上限（万円）：９５　補助率：１／１
・急速充電設備
　設備　交付額上限（万円）：１３０　補助率：１／２
　⼯事　交付額上限（万円）：２８０　補助率：１／１
・普通充電設備（充電⽤コンセントスタンド含む）
　設備　交付額上限（万円）：３０（コンセントスタンドは６）　補助率：１／２
　⼯事　交付額上限（万円）：９０（機械式駐⾞場は１０３）　　補助率：１／１
・充電⽤コンセント
　設備　交付額上限（万円）：２　補助率：１／２
　⼯事　交付額上限（万円）：５５（機械式駐⾞場は１０１）　補助率：１／１

補助対象経費
A：車両・機器本体価格(税抜)
B：再生可能エネルギー発電設備設置工事費
C：V2H 充放電設備設置工事費
　V2H 充放電設備充電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用
D：充電設備設置工事費
充電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置

【概要】

本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるものです。

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板（広告塔）や受変電設備など。

【補助額・補助率】

特例措置
＜減免対象＞
固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間ゼロ～1／2に軽減
※軽減率は各自治体が条例で定める

対象設備
①機械装置・器具備品などの償却資産（※現行制度と同様）
②事業用家屋及び構築物（広告塔など）（※新規に追加）
②のうち、事業用家屋は、設備の取得価額の合計額が300万円以上の設備等とともに導入されたもの
①の償却資産、②の構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

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