令和5年度補正予算において、3,000億円という巨額の予算規模で創設された大規模成長投資補助金(正式名称:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金)。「大規模の投資」が必要であるため、活用できる事業者は限られるものの、最低でも3億円を超える補助金を得られる魅力的な制度です。それでは、制度の詳細について詳しく解説していきます。

大規模成長投資補助金とは

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業の大規模な投資を支援する制度です。これらの企業が人手不足等の経営課題に対応し、「企業の成長」と「持続的な賃上げ」を実現することを目的としています。

大規模成長投資のイメージ

出典:内閣府HP

経済産業省は、「ものづくり補助金」や「持続化補助金」などを通じて中小企業・小規模事業者を支援していますが、これからは地域雇用への波及効果が高い「中堅企業の支援」についても積極的に進めていく方針としています。

大規模成長投資補助金の事業スキームは次のとおりです。

事業スキーム

出典:中小企業庁HP

国(経済産業省)が民間企業等(事務局)に補助金を託し、事務局が公募・採択事業者の選定を行い、採択された中堅・中小企業に補助金を交付します。採択事業者の選考については、経済産業局が所管するエリアごとに審査委員会を設置する見通しです。
なお、事務局を務めるのは、株式会社博報堂、TOPPAN株式会社です。いずれも補助金運営に精通していますので、採択後の事業遂行におけるバックアップ体制は万全と考えて良いでしょう。

次に、想定される具体的な活用事例をご紹介します。

補助対象となる取り組み例

大規模成長投資補助金は、「労働生産性の抜本的な向上と規模拡大」を押し進めることを支援する制度であるため、次のような取り組みが補助対象になると考えられます。

工場の新設

製造業を営む事業者による工場の新設。このケースが最も多いのではと思われます。ただし、一般的な工場よりも生産効率が高い工場であることが不可欠です。
 そのためには、工場の効率的なレイアウト設計はもちろんのこと、IoTやAIなどを用いて「自動化・省力化された設備」の導入が必須となるでしょう。

物流センターの新設

卸売業を営む事業者や、大規模の製造業による物流センターの新設。このケースも大規模成長投資補助金を使いやすいでしょう。Amazonの物流センターに代表されるように、センサー・自動搬送ロボット・AI・IoTにより、物流センターでの商品格納・出荷の自動化は急速に進化しています。
Amazonのような規模・自動化レベルとはいかないまでも、物流センターは「大規模投資による省人化」を実施しやすい業種です。全額自己負担での投資はハードルが高いですが、補助金の活用で投資額の1/3が補助されることを加味すると、チャレンジする価値は相当に高いと言えます。

既存拠点への大規模設備投資

現在稼働している工場の生産ラインや物流センターに、「レイアウト変更」や「最新設備の導入」を行うことによって拠点を再構築し、自動化・省力化を実現する取り組みも補助対象になるでしょう。このケースですと、新拠点の建設という資金的・期間的なハードルを大きく下げられるため、上記の2パターンよりも挑戦しやすくなります。
ただし、こちらのパターンでも「高度な自動化ラインの構築」「10億円以上の投資規模」が不可欠である点には注意が必要です。

補助率と補助上限金額等

必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。

  • 投資規模:
    • 10億円以上(これを下回ると応募できません)
  • 補助率:
    • 1/3(中小企業・中堅企業いずれも補助率は同じ)
  • 補助上限額:
    • 50億円(下限は3.3億円)
  • 採択件数:
    • 未定(予算総額は3,000億円)

使える経費例

現時点では補助対象経費は示されていませんが、次のような経費が対象となる可能性が高いと見込まれます。

建物費

生産施設、加工施設、物流施設など、事業計画の実施に必要な建物の建設に要する経費が想定されます。また、補助事業実施のために必要となるレイアウト変更等といった”建物の改装”も補助対象となる可能性が高いでしょう。

機械装置・システム構築費

機械装置、工具・器具の導入に要する経費、専用ソフトウェア・情報システム等の導入・構築に要する経費が想定されます。審査で高い評価を得て採択を勝ち取るためには、特に「先端技術を用いた高度な設備」の導入がポイントになるでしょう。

スケジュール

当記事の執筆時点(令和6年2月3日)では、正式な公募時期は示されていませんが、経済産業省が行った補助金の説明会において、次の予定であることがアナウンスされました。
 公募開始:令和6年2月末頃
 採択発表:令和6年6月末頃
 事業期間:交付決定~令和8年度内
一般的な補助金の場合、設備の発注から納品・試験運用・支払い等を10ヶ月程度で完了させる必要がありますが、大規模成長投資補助金では工場や物流拠点の新設が想定されているため、1年半程度の事業期間は確保される見通しです。

まとめ

いかがでしたか?公募開始が近づいている大規模成長投資補助金。多額の資金を要する新拠点の建設や大規模な設備投資をお考えの事業者様とっては、最大で50億円の補助を受けられる大きなチャンスです。これを獲得できれば、新拠点等の損益分岐点を大きく引き下げることが可能となり、資金繰り面でも大きな恩恵を受けられます。

補助金額が高額であるため、競争を勝ち抜いて採択されるためには、「経済産業省の補助金に精通した高度な知識とノウハウ」が必要です。弊社は、経済産業省の補助金の獲得実績が豊富であり、業界トップクラスの採択率をマークしています。
対応可能な件数には限りがありますので、大規模成長投資補助金にご興味がお有りの事業者様は、以下のリンクよりぜひお早めにお問合せください。