令和5年度補正予算において、3,000億円という巨額の予算規模で創設された大規模成長投資補助金(正中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金)。「大規模の投資(投資額10億円以上)」が必要であるため、活用できる事業者は限られるものの、最高50億円の補助金を得られる魅力的な制度です。それでは、当社サービスおよび、制度の詳細について詳しく解説していきます。

※一次の書類審査の採択結果が5月20日に出ましたが狭き門だったようです。(おそらく採択率は25%前後と想定)
当社では無事に支援先が一次審査をクリアしました。
不採択企業様向けに簡易添削サービス好評受付中ですのでお気軽にご相談ください。

次回公募受付は6月下旬予定

採択ノウハウが詰まった新規資料公開!

大規模成長投資補助金の採択される計画作成についてのポイントを詳しく知りたい中堅企業の皆様へ

本コンテンツでは、中堅企業様向けに、大規模成長補助金の採択ノウハウについて、
書類審査採択実績のあるプロフェッショナルの視点から伝授します。

〇以下が含まれております
 ①大規模成長投資補助金の目的と概要・注意点
 ②審査体制について他の補助金との違い
 ③採択される計画書とは(採択のポイント)

〇対象者
 ・申請をお考え中の中堅企業様

〇資料申請方法
無料相談」より資料請求ください
※対象者様のみとなります

大規模成長投資補助金の採択率は?

当補助金の予算は合計3千億円です。
■1回申請あたり1000億前後の予算執行の場合
・一企業当たりの補助額平均が8億×120社程度=約1000億
・1回目の申請数736件に対して、採択率16%
となり狭き門となります。

■同1500億前後の予算執行の場合
・一企業当たりの補助額平均が8億×187社程度=約1500億
・1回目の申請数736件に対して、採択率25%

製造業の採択率が最も高いとすると、その他の業種の採択率は10%台になり非常に厳しくなると思われます。

大規模成長投資補助金の当社支援体制・報酬

〇支援内容
1)申請時
 ①現状分析~計画作成
 ②添付資料用意
 ③加点制度の取得
 ④銀行調整(金融機関確認書をもらうとポイントアップします)
 ⑤プレゼン準備
  ‐プレゼン原稿の共同作成
  ‐プレゼンの模擬実施
2)採択以後(無料サポート)
 採択~補助金入金~報告までのアドバイザリー(想定3~5年)

〇報酬
・着手金0~80万円
・採択時報酬額1.5%~3%
※最大1000万円

〇支援体制
・戦略ファーム出身者・会計士・中小企業診断士・大学教授などのプロフェッショナル集団が対応します
・10億円前後の補助金はコンサルファーム形式の資料作成になるため、通常の士業では難しい領域です
・当社では、国内最大手、世界的な企業、著名な観光エリア全体のの戦略策定から実行支援まで行っております

まずは、採択可能性の診断のため「無料相談」フォームからご相談ください

大規模成長投資補助金の支援会社の選び方

補助金領域は多くの支援者がいます。中小企業診断士、行政書士、民間コンサル、会計士などです。
今回の補助金とこれまでとの違いは計画書がコンサルファーム仕様になっており、規模も大きい事から支援者に求められるケイパビリティが異なります。

おすすめの選定軸は以下となります

  1. 一次書類審査採択の実績がある
  2. 中小企業診断士や会計士であり、かつコンサルファーム出身者がおすすめ(補助金の基礎ルールを把握。かつ、コンサルファーム並みに戦略的な計画作成が行える事)
  3. 5億前後の大型補助金支援実績があり、10年超の補助金支援をしている事
  4. DCF資料が作成でき、コンサルファーム出身などでPPT作成品質が高い

大規模成長投資補助金とは

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業の大規模な投資を支援する制度です。これらの企業が人手不足等の経営課題に対応し、企業の成長」と地方における「持続的な賃上げ」を実現することを目的としています

大規模成長投資補助金はどんな企業・取り組みが採択されやすいか?

どのような企業が採択されやすいかと言う視点では、以下のような企業がど真ん中と思われます。

  • 成長産業である製造業・物流事業者(特にAI・半導体・脱炭素・防衛・宇宙などの成長産業であり国策セクター)※不動産業の賃貸マンションも対象とはなりますが、採択のされやすさでは成長産業である製造業が高いと想定しています
  • ビジョン・戦略が一般論ではなく、高収益構造が構築でき、優位性がある事を一貫性をもって表現ができている事業
  • 従業員100人以上の地域の雇用を支える企業(総数で見たときに賃金増加インパクトが大きい企業)
  • 総売上の最低20%以上に寄与する事業である
  • 新たに15%超の雇用を創出する(既存事業の総売上の20%向上だとすると、従業員数は15%程度は増加(既存従業員が100名だと15名超の新規社員雇用))
  • 労働生産性のCAGR4,5%前後の計画(必須は約3%)
  • 先端technologyが使われるなど生産性の伸びが高く、その説明が合理的である事
  • 財務基盤良好(スコアA)
  • 地域経済牽引事業

※経済産業省は、「ものづくり補助金」や「持続化補助金」などを通じて中小企業・小規模事業者を支援していますが、これからは地域雇用への波及効果が高い「中堅企業の支援」についても積極的に進めていく方針としています。

大規模成長投資補助金で不採択となったら?

審査結果については、スコアだけを教えてもらうため、判断材料としては乏しいと思われます。

当社で実際に二次採択企業様の相談を多くいただきますが、主に以下のようなフィードバックが多いように感じます。

■よくあるフィードバック例

  • 戦略面:内外を熟慮した一段上の展開ではなく、これまでの延長線上の取り組みに見えるまた賃上げ可能な一段上のビジネスモデル構築による歯車化が見えると理想
  • ビジョン:会社の内なる思いや外部環境を織り込んだ独自の内容になっていない(一般論に見える)
  • 競争優位性:大手が入ってくる余地があり、かつ、大手参入で負けてしまうように見える
  • 賃金のKPI:総支給額として影響額が小さい事が多いです。特に補助事業を小さく絞った場合、寄与する人数小さくなるため、当制度のコンセプトの賃上げの寄与度が小さい。
  • 数値の精度:CAGR明記や定量数値をしっかり分析と掲載
  • PPM:セグメント分類での「分析」が必要。セクターが分かりやすく区分されている場合はシンプルにそのまま分析可能ですが、、セクターが少ない場合(単一セグメントなど)は、その事業の括り方を工夫し、分析できるようにします。例えば、産業分類上は単一業種だとしても、その内訳を区分すると、「特定顧客層向け事業では伸長」(逆もしかり)が把握できるなど、「傾向を捉えられる区分・分析」が必要
  • 実現可能性:表現によって、可能性なのか、確実なのか分かりずらい。基本は実態として確実にし、計画に織り込む
  • PPTの体裁:他の補助金のように、冗長的な表現ではなく、最低最小限にまで文字数・文章数を磨き上げた表現

大規模成長投資補助金の事業スキーム

出典:「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」概要資料

国(経済産業省)が民間企業等(事務局)に補助金を託し、事務局が公募・採択事業者の選定を行い、採択された中堅・中小企業に補助金を交付します。採択事業者の選考については、経済産業局が所管するエリアごとに審査委員会を設置する見通しです。
なお、事務局を務めるのは、株式会社博報堂、TOPPAN株式会社です。いずれも補助金運営に精通していますので、採択後の事業遂行におけるバックアップ体制は万全と考えて良いでしょう。

次に、補助対象事業者と補助事業の要件をご紹介します。

大規模成長投資補助金の補助対象事業者・補助事業の要件

補助対象事業者

補助対象事業者は、中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)です。

※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

補助事業の要件

補助事業の要件は以下の通りです。

投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。

※賃上げ要件の詳しい計算式や事例等は、概要資料(こちら)をご確認ください。

大規模成長投資補助金の補助率と補助上限金額等

必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。

  • 投資規模:
    • 10億円以上(これを下回ると応募できません)
  • 補助率:
    • 1/3(中小企業・中堅企業いずれも補助率は同じ)
  • 補助上限額:
    • 50億円
  • 採択件数:
    • 予算総額は3,000億円のため、10億平均の場合は、300社

大規模成長投資補助金の補助対象経費

補助対象経費は、建物費(拠点新設、増築等)、機械装置費(器具・備品含む)、ソフトウェア費、外注費専門家経費の5項目です。主に使ってよい経費は、建物費(拠点新設、増築等)、機械装置費(器具・備品含む)、ソフトウェア費の3経費です。

詳細は以下の通りです。

1. 建物費

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)

備考
・生産設備等の導入に必要な「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事(土地造成含む)」は対象
・建物の単なる購入や賃貸、土地代、建物における構築物(門、塀、フェンス、広告塔等)、撤去・解体費用は対象外

2. 機械装置費

① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

備考
・「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象
・「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象外
・事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能

3. ソフトウェア費

① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

備考
・「パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用」は対象外

4. 外注費

補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注(請負・委託)する場合の経費
※4及び5の合計額は、1~3の合計経費未満

備考
・「成長投資計画の作成に要する経費」、「外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用」、「外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用」は対象外

5. 専門家経費

補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※4及び5の合計額は、1~3の合計経費未満

備考
・本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費が対象
・「成長投資計画の作成に要する経費」は対象外

次に、想定される具体的な活用事例をご紹介します。

大規模成長投資補助金の補助対象となる取り組み例

大規模成長投資補助金は、「労働生産性の抜本的な向上と規模拡大」を押し進めることを支援する制度であるため、次のような取り組みが補助対象になると考えられます。

工場の新設

製造業を営む事業者による工場の新設。このケースが最も多いのではと思われます。ただし、一般的な工場よりも生産効率が高い工場であることが不可欠です。
 そのためには、工場の効率的なレイアウト設計はもちろんのこと、IoTやAIなどを用いて「自動化・省力化された設備」の導入が必須となるでしょう。

物流センターの新設

卸売業を営む事業者や、大規模の製造業による物流センターの新設。このケースも大規模成長投資補助金を使いやすいでしょう。Amazonの物流センターに代表されるように、センサー・自動搬送ロボット・AI・IoTにより、物流センターでの商品格納・出荷の自動化は急速に進化しています。
Amazonのような規模・自動化レベルとはいかないまでも、物流センターは「大規模投資による省人化」を実施しやすい業種です。全額自己負担での投資はハードルが高いですが、補助金の活用で投資額の1/3が補助されることを加味すると、チャレンジする価値は相当に高いと言えます。

既存拠点への大規模設備投資

現在稼働している工場の生産ラインや物流センターに、「レイアウト変更」や「最新設備の導入」を行うことによって拠点を再構築し、自動化・省力化を実現する取り組みも補助対象になるでしょう。このケースですと、新拠点の建設という資金的・期間的なハードルを大きく下げられるため、上記の2パターンよりも挑戦しやすくなります。
ただし、こちらのパターンでも「高度な自動化ラインの構築」「10億円以上の投資規模」が不可欠である点には注意が必要です。

大規模成長投資補助金のスケジュール(第二回)

  • 公募開始:6月下旬予定
  • 公募締切:8月末予定
  • 審査:1~2か月
  • 採択発表:10月予定

※スケジュールイメージ(1回目のスケジュール)

大規模成長投資補助金の提出物

・成長投資計画書(様式1)
・成長投資計画書事業
・計画書別紙事 ローカルベンチ マーク (様式3)
・決算書等(3期分)
・金融機関から成長投資計画の確認

大規模成長投資補助金の加点制度は?

今回の加点制度は以下の2点のようです。1つ目の地域未来牽引企業は取得まで時間がかかるため、2か月程度準備が必要です。後者は10分程度で取得が可能です

・地域未来牽引企業
・パートナーシップ構築宣言登

・金融機関の確認書発行およびプレゼンへの同席

大規模成長投資補助金は利益が出ると返金必要?

通常の補助金では、補助金を受けた事業で利益が出ると補助金の交付額を上限に利益を返金しないといけませんでした。
当制度では、収益納付制度がありません。

大規模成長投資補助金と一緒に申請したい節税策!賃上げ促進税制

当制度では賃上げが必須となりますが、賃上げの負担を下げる税制ができています。
賃上げ額に応じて10%~40%程度の税額控除がなされるため、非常に効果が高い制度です。
申請される場合はこちらも併せて検討をしましょう。

・賃上げ促進税制
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushinzeisei2024.pdf

補助金入金時の税制対応(圧縮記帳)

当補助金では、最低3億以上の補助金が交付されるため、税制の対応が必要不可欠となります。税制対応方法としては、複数ありますが、まずは、圧縮記帳をご検討くだささい。

圧縮記帳とは、固定資産を取得するために国や地方公共団体から受け取った補助金等について、税務上の特例処理を適用することを指します。この処理を行うことで、補助金等で取得した固定資産の減価償却費の計算が調整されます。

以下に、補助金の圧縮記帳の概要を説明します:

  1. 通常の処理:
    • 補助金等で固定資産を取得した場合、取得価額から補助金等を控除した金額を固定資産の取得価額とします。
    • この取得価額をもとに減価償却費を計算します。
  2. 圧縮記帳の処理:
    • 国や地方公共団体からの補助金等で取得した固定資産について、圧縮記帳を適用することができます。
    • 圧縮記帳を行う場合、補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から直接控除するのではなく、別途「圧縮記帳積立金」等の勘定科目で処理します。
    • 圧縮記帳を行った固定資産の減価償却費は、圧縮記帳前の取得価額で計算します。
  3. 圧縮記帳のメリット:
    • 圧縮記帳を適用すると、補助金等に相当する金額だけ、将来の減価償却費が多く計上されることになります。
    • その結果、圧縮記帳を行った事業年度の課税所得が減少し、税負担が軽減されます。
  4. 圧縮記帳の要件:
    • 国庫補助金等の交付を受けて固定資産を取得した場合に適用できます。
    • 圧縮記帳を行うためには、一定の手続きが必要です。

圧縮記帳は、税務上のインセンティブの一つであり、補助金等で取得した固定資産の税務処理において、企業の税負担を軽減するための特例措置です。ただし、適用には一定の要件があるため、税理士等の専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

いかがでしたか?2回公募開始が近づいている大規模成長投資補助金。多額の資金を要する新拠点の建設や大規模な設備投資をお考えの事業者様とっては、最大で50億円の補助を受けられる大きなチャンスです。これを獲得できれば、新拠点等の損益分岐点を大きく引き下げることが可能となり、資金繰り面でも大きな恩恵を受けられます。

当補助金はこれまでと異なり「コンサルファームの資料作成ノウハウ×経済産業省の補助金に精通した高度な知識とノウハウ」が必要です。弊社は、グローバルユニコーンを支援する戦略ファーム出身者・会計士・中小企業診断士が在籍し、経済産業省の補助金の獲得実績が豊富であり、業界トップクラスの支援数をマークしています。
対応可能な件数には限りがありますので、大規模成長投資補助金にご興味がお有りの事業者様は、お早めにお問合せください。

〇まずは、採択可能性の診断のため「無料相談」フォームからご相談ください