事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

事業再構築補助金の総予算は業態転換支援には1兆円超を確保されており、最大200万円を支給する持続化給付金のネクスト支援補助金の位置づけ。
持続化給付金が赤字補填と言う守り型の給付金に対して、事業転換補助金は、新たな取り組みを行う設備投資などを補助する攻めの補助金です。

また、給付金から補助金に変更となった理由は、不正が多かった持続化給付金の反省点を踏まえた結果で、計画書や何に支出したかの経費費目までを審査・管理する補助金に切り替えられたものと言われています。

事業再構築補助金の対象経費例

キーポイントは、新市場の開拓や新規事業の立ち上げコロナ禍に対応する製品やサービスの変革
以下のような事例が対象となるようです

  • 飲食店がテイクアウトやデリバリーを始めるための改装や器具費用
  • メーカーが自社技術を応用して需要が高い医療機器の製造に新規参入するため設備投資
  • ダンス教室がオンライン配信やオンラインレッスン等を開始するためのサイト制作やシステム費用
  • 花屋さんが通販事業を開始するためのECサイト制作費用と広告費
  • 旅館・ホテル事業者が宿泊だけでなく、テレワークオフィスとして活用するための設備投資費用
  • 美容室が通販で、着付けレンタル事業を開始するためのシステム費用

上記のように小規模事業者持続化補助金のコロナ特例型東京都の業態転換助成金に近しい制度になると思われます。

事業再構築補助金の補助対象額・率イメージ

補助上限額:100万円~1億円
補助率:2/3

小規模事業者~中小企業など規模や業種、取り組みによって、補助上限額や補助率が変動していくことが想定されます。

事業再構築補助金の想定スキーム

事業再構築補助金は、事業転換のためだけでなく、事業拡大(M&Aなど含む)への取り組みも対象となっています。

このため、以下のような複数の型が想定されます。

①事業転換型モデル
補助上限額:100万円~200万円
補助率:2/3
対象者:小規模企業者

対象経費:ECサイト費用・テイクアウト設備・オンラインシステム費用

②事業拡大型モデル(M&Aなどによる企業のスケール化)
補助上限額:~1億円
補助率:2/3
対象者:中小・中堅企業者

対象経費:工場創設、最新設備導入、M&Aの手数料、調査費用

事業再構築補助金に必要となる資料

・事業計画書
中小企業庁が管轄となるため、過去のものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、経営革新計画などがベースとなります。※事業再構築補助金を代行に頼むとすると計画作成部分でしょうか

経理関係書類
契約書(注文書・注文請書)、仕様書、納品書、請求書、振込控

・経費区分別実施内容を明らかにする資料
写真、資料、ソースコード、画面キャプチャー、チラシ・パンフレット、制作物等

事業再構築補助金のスケジュール

2020年12月:補助金概要の確定(三次補正予算の閣議決定)
2021年1月:三次補正予算の成立
2021年1月~5月:事業再構築補助金の公募開始
2021年6月~7月:事業再構築補助金の審査
2021年8月:採択結果公表
2021年9月:交付決定
2021年9月~2022年7月:補助対象期間
2021年8月:実績報告
2021年9月:補助金支給
※補助金の支給については、先に一部概算払いする制度も想定されています

事業再構築補助金の採択率

過去の補助金の事例からすると、補助金の初回申請時採択率は70~90%程度となっています。
今回は、1兆円と言う予算から、平均補助金使用額が500万円程度とすると、20万社分の予算が確保されていると言う試算もでき、採択率は非常に高い事と推定されます。(運営費用は含まない場合。)

※現在の国内事業者数は、約345万社(うち大手企業1,2万社)

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