金融庁は、金融機関が企業に融資を行う際に設定する担保の在り方を見直すため、企業の将来性を担保にして融資を行う新たな制度の議論を始めました。
不動産などの資産をもたない中小企業やベンチャー企業でも融資を受けやすくして成長を促すことがねらいとなっています。
これまでの担保制度では、建物や土地などの不動産や、企業への融資に対して経営者個人が連帯保証人となる個人保証に偏り、不動産などの資産をもたない中小企業やベンチャー企業に資金が行きわたっていないことが課題とされていました。
これに対して、今後、中小企業やベンチャー企業の独自の技術力や事業の将来性を金融機関が評価して担保として設定する「事業成長担保権」と呼ばれる新たな制度の導入を検討することになっています。
これにより、不動産を持たないスタートアップ企業やＩＴ企業・サービス業が成長資金を借りやすくするほか、潜在的な顧客基盤を抱える飲食業、技術ノウハウを持つ製造業などにも幅広く資金提供の機会が広がることが期待されます。
金融庁は、早ければ来年にも制度を創設するための新たな法案を国会に提出する予定です。
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