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事業再構築補助金の6回受付がスタート
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、令和2年度（2020年）補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立された制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり100万～１億円を補助する制度です。
第6回公募開始(2022年6月末日締め切り)
第6回公募が開始となりました。（事業再構築補助金HP）
事業再構築補助金は、申請にあたり事業再構築指針や補助金規定を踏まえた、詳細な事業計画書の作成が必要となっており、苦労されている事業者様が多いことが課題となっています。
公募期間は6月末日となっておりますが、計画書の作成には時間を要するため早めの準備が必要です。
前回までの応募済み企業も不採用の場合は再応募が可能
事業再構築補助金では複数回補助金の交付を受けることはできないため、第5回公募に応募した企業は採択結果公表前に重複して申請することはできませんが、不採択だった場合には採択公表日以降に再度申請することが可能です。
第4回公募に応募済み企業も再応募の準備をしておくと万が一不採用だった場合の動き出しがスムーズです。
申請には認定支援機関の協力が必須
事業再構築補助金の対象となる要件
申請には以下の3点が共通の最低必要条件となります。
①売上の減少
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが条件です。
②新規事業、事業転換に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、事業転換に取り組む内容が対象となります。
③認定経営革新等支援機関と事業計画を作成
申請に必要な事業計画書は認定経営革新等支援機関と協力して作成する必要があります。
新規性、費用対効果事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加になるような計画であることが条件です。
中小企業庁「事業再構築補助金の概要」より抜粋
認定経営革新等支援機関とは？
認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるように、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等が主な認定支援機関として認定されています。
採択率アップのポイント
ポイント① 実現性の高い計画書
補助金採択の最も重要な点は綿密な事業計画書を作成すること。実現性の高い計画かつ新しい取り組みを盛り込むことが採択率アップの鍵になります。
ポイント② 審査項目と加点項目を押さえる
数多くの応募の中から採択される申請書を記載するためには、審査項目・加点項目をしっかりと押さえ高い評価を受けることが非常に重要です。
代行会社に申請書の作成を依頼すると、加点要素を無視した申請を行う場合もあるので注意が必要となります。
ポイント③ 応募スピード
他の補助金をみても採択率は1次募集が一番高く、募集回数が進むにつれて採択率も下がる傾向に。採択率を上げるのであればできるだけ早い段階での応募が有利です。
また、既に採択結果が出ている申請内容の結果を反映して、より評価の高い申請書に仕上げるスピード感も重要です。
事業再構築補助金申請サポートサービス
弊社株式会社SMARTコンサルティングでは経験のある経営革新等支援認定機関を多数提携先として有しており、提携中小企業診断士や会計士などの専門家と連携し、当社が経営コンサルティング事業で培ってきた成長支援ノウハウを組み合わせることで、単なる補助金申請サポートだけでなく、将来的な成長支援までを見据えた中長期的な支援を実施します。
弊社のサポートした案件の採択率は通常枠で8割程度と非常に高い採択率でした。
サポート内容
- 事業計画書作成支援
- 中小企業診断士や会計士による申請支援
サポートの流れ
お問合せ・お打合せ
お電話（03-6903-1196）もしくはお問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。
メールまたは電話にてご連絡させていただき、事業計画書作成の流れやご疑問点などについてご説明いたします。日時を設定しビデオ会議でのお打合せも可能です。
契約手続き
電子署名システムを導入しておりますので、1～2時間程度で締結可能です。
同時にインタビューの日程と弊社での作業の日程を調整させていただきます。
インタビューフォームのご記入
インタビューの前段階として、形式的な項目をご記入頂くインタビューフォームをお送りします。 インタビューの実施日前日までにご返信ください。
ヒアリング現状分析の実施
インタビューフォームを基に、必要に応じてビデオ会議によるヒアリングを行い、ビジネスモデル、強みや機会、業界環境、事業の見通しなどの現状の分析を行います。
事業計画書の作成(弊社)
インタビューでお伺いした内容を基に弊社が事業計画書を作成します。事業計画に必要な情報は都度こちらからご連絡させていただきますのでご安心ください。
納品
完成した事業計画書を納品させていただきます。
修正事項がありましたらご対応申し上げます。
申請サポート価格
着手金16万5千円（税込）＋採択時にいただくコンサルティング 報酬（固定金額）
詳しくはお電話またはフォームにてお問合せください。
主な実績
戦略コンサルティング部門
・グローバルユニコーン企業への戦略策定
・大手カーディーラーへのMaas関連の新規事業策定・立上げ支援
・HEMS関連の新規事業策定・立ち上げ支援
・ITスタートアップ事業者への中期経営計画策定支援
・共通化アプリサービス立上げ支援
・建築資材卸企業・ヘルステック事業者・介護施設運営会社への新規事業計画策定
・食品メーカー・EC企業・外食企業・印刷企業・IT企業・石油スタンド企業・照明機器製造業等へのデューデリジェンス・プロジェクト
・中小企業再生支援協議会・官民ファンド案件
補助金コンサルティング部門
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等経済産業省の補助金は制度開始から支援を行っており、製造業・印刷業・IT企業・歯科クリニック・外食・美容室等の様々な企業様にて支援実績があります。
提携先の大手広告代理店・医療機器メーカー・工作機械メーカー・空気清浄器メーカー・ITベンダーと一緒にサポートを行っております。
おわりに
「事業再構築補助金」は予算規模が大きく公募期間も長い為今非常に注目度の高い補助金です。その一方、申請要件はかなり難解で給付金などのように誰にでも利用しやすい制度とは一線を画しています。
しっかりとしたサポートを受けることでそのコストを軽減することもできるため、申請を検討されている企業の方は是非一度ご相談ください。
