国策としてスタートアップを10倍に増やす育成5か年計画を今年末までに策定する方針であい、当制度はその目玉となる制度と想定されています。
また、予算規模は2千億円のため、1社あたりを2000万円程度の補助額とした場合は、1万社相当分の予算となります。
また、当補助金の対象用途は、これまでの「研究開発費用への補助」だけではなく、「実証実験」が対象との事です。
このことからも当制度は、明確なアウトカム(成果)を得ることが目的であるため、相当の難易度である事が想定されます。以下が最新制度情報です。

ディープテック・スタートアップ補助金とは

ディープテック・スタートアップは、その技術の確立迄の研究開発に長期かつ大規模な
資金を要するため、技術の事業化迄に長期間を要し、大きなリスクを抱えるといった
課題に直面しています。こうしたディープテック・スタートアップを大胆に支援するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるハン
ズオン支援を強化するとともに、以下の取組を行います。
(1)実用化研究開発支援
試作品の開発、国内外の他事業者等との共同研究開発、海外技術実証、研究開発の成果を活用したF/S調査、初期の生産設備導入を含む生産技術開発等を支援。
(2)量産化実証支援
量産化に向けた研究開発や生産設備・検査設備等の設計・製作等に係る費用及びこれらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用等を支援。
(3)SBIR指定補助金等事業
政府の課題を元に研究開発テーマを設定し、事業化・成長可能性の高い技術を実
現可能性調査から段階的に選抜し、連続的に研究開発事業を支援。

ディープテック・スタートアップ補助金の対象企業

  • 「革新的な技術を持つ設立15年以内の中小企業」
  • 実績のある大企業や大学などと共同事業体を組むこと

「革新的な技術」は中小企業制度上は経営革新計画の認定を受けた技術が想定されますが、設立15年以内、大企業や大学と組む、と言う制約からも高い技術力が必要となり得そうです。

ディープテック・スタートアップ補助金の補助額・補助率

平均上限額:2000万円~5000万円程度
補助率:2/3

現在は公表されていませんが、これまでの制度から類推すると、会社規模に応じて上記のようなものと想定しています。

ディープテック・スタートアップ補助金の事例

  • 宇宙分野では、スタートアップが新しい宇宙輸送システムのアイデアを出し、新基金でその実験費用の補助
  • ドローン宅配のビジネスモデルの検証のための費用の補助

ディープテック・スタートアップ補助金の対象経費

〇補助対象経費例
以下の経費が補助対象経費に含まれると想定しています。

【主要経費】
設備費、システム購入費
【関連経費】
外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

ディープテック・スタートアップ補助金の準備①GビズID取得

GビズIDとは、国が運営する、電子申請システムの事であり、各種補助金申請を書面・郵送申請ではなく、電子申請で行えます。

当補助金は電子申請と言われていますので、今からGビズIDの取得をお勧めします。
(取得までには2週間前後かかるため、お早めに。)

GビズID申請サイト
(GビズID紹介動画(アカウント作成編)をご覧ください。)

ディープテック・スタートアップ②申請内容の整理

当補助金は、事業計画書による審査の上、採択がされた企業様のみが、進むことができます。事業計画書が非常に重要で、作成に相当の時間がかかると思いますので、今からご準備しておくとよいでしょう。

ディープテック・スタートアップ補助金と一緒に申請したい制度

〇加点を目指しつつ計画を前もって作成する
・経営革新計画
保証協会枠をすべて使用している場合、追加融資は受けづらいです。
経営革新計画の認定を受けることで、保証協会枠が倍増するため、追加融資が可能となります。
制度概要はこちら

・経営改善計画
事業再生にあたり、金融機関との調整が必要な場合は、経営改善計画の作成が必要です。経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
制度概要はこちら

・早期経営改善計画
資金繰りを把握したい、銀行に簡易の計画を提出したい場合は、早期経営改善計画の作成がお勧めです。早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
制度概要はこちら

〇M&Aを伴う事業再構築の場合
・事業承継・引継ぎ補助金

事業再構築にあたり、M&Aを伴う場合に使える、M&A補助金です。専門家費用の補助、および、M&A後の新たな設備投資、販路開拓などに対する補助を実施。
詳細はこちら

・経営資源集約化税制
M&A時の税制を優遇される制度です。
詳細はこちら

〇設備投資を伴う事業再構築の場合
・経営力向上計画

「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。事業再構築にあたり、設備投資を行う場合は、税制面を考える必要があり、当制度取得をお勧めします。
詳細はこちら

〇その他
補助金検索サービス
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ディープテック・スタートアップ補助金コンサル

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