経済産業省　事業再構築補助金【サプライチェーン強靭化枠】

第10回公募要領 (サプライチェーン強靭化枠)

中小機構の事業再構築補助金HPに、サプライチェーン強靭化枠の公募要領が発表されました。他の枠とは対象要件や補助対象などが異なり、公募要領も別になっております。

公募期間

令和5年3月30日（木）～令和5年6月30日（金）18：00

※電子申請システム(GビズIDプライムアカウント)のみ受付
　→申請サイト　(発行には１週間程度かかりますのでご注意ください)

目的

　事業再構築補助金の「サプライチェーン強靱化枠」では、海外で製造していた製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備（国内回帰）する事業者(＝製造業)を支援します。この取組を通じて、国内サプライチェーンの強靱化を目指し、地域産業の活性化を促すことを目指します。

補助対象事業者

●日本国内に本社を有する中小企業等および中堅企業等。
　要件は以下の通りです。

要件名要件の詳細
① 事業再構築要件「事業再構築（国内回帰）」の定義に該当する事業
② 認定支援機関要件事業計画で認定経営革新等支援機関の認定を受けていること
③ 付加価値額要件補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画の策定
④ 国内増産要請要件取引先から国内での生産（増産）要請
⑤市場拡大要件過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態
⑥デジタル要件(1) ＤＸ推進指標の自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構に提出
(2) IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言
⑦事業場内最低賃金要件交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高いこと。新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高くなる雇用計画の提示
⑧給与総額増加要件事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加
⑨パートナーシップ構築宣言要件「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言の公表
⑩別事業要件既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の事業とは異なる事業内容
⑪能力評価要件 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること

●サプライチェーン強靭化枠の支援対象は、「国内回帰」になります。
国内回帰とは、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することを意味します。
(※必ずしも海外の生産拠点を閉じる必要があるわけではありません。)

海外製造や導入設備の先進性等の必要な要件は以下の通りです。

要件名要件の詳細
海外製造要件事業を行う中小企業等が海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備
導入設備の先進性要件事業による製品の製造方法が先進性を有する
新事業売上高10％等要件事業により製造する製品の売上高が総売上高の１０％(又は事業による付加価値額が総付加価値額の１５％)以上

支援内容・援助金額

補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費

補助金額
1,000万円～5億円以内　※建物費がない場合は、3億円以内

補助率
中小企業者等　1/2
中堅企業等　　1/3

※事前着手制度あり。
※他の枠に同時に応募することはできません。
※他の枠と異なり、広報費や外注費などは支援の対象外になります。

対象期間

交付決定日～28か月以内
(ただし補助金交付候補者の採択発表日から30か月後の日まで)

公式URL・その他応募の詳細

その他公募の詳細等は、中小機構事業再構築補助金当該HP（こちら）にてご確認ください。