経済産業省　令和5年度補正予算案

起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業

事業目的

世界で勝てるスタートアップを創出するためには、日本にグローバルなスタートアップ・エコシステムを構築することが重要。本事業では、海外のイノベーション拠点・人材とのネットワークの構築を通じて、スタートアップの人材育成・事業の海外展開・資金獲得を支援することを目的とする。

事業概要

起業家や学生等を欧米・アジアへ派遣するプログラム「J-StarX」の運営や、米国・シリコンバレーにおいて海外展開を目指す日本のスタートアップを産学官で連携して支援するための拠点の設立・運営、海外のスタートアップ・エコシステムとのネットワーキングの場を提供するためのイベントの運営等を行う。

令和５年度補正予算案額

額 62億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

成果目標

本事業を通じ、起業家が海外の知見やマインドセットを習得するだけでなく、派遣先の各都市におけるスタートアップ・エコシステムとの人的なネットワークを構築することにより、海外展開を実現するスタートアップの増加や、当初から海外展開を見据えたスケールアップを目指すスタートアップの増加を実現する。

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、経済産業省当該HP（こちら）をご確認ください。

ＰＨＲ社会実装加速化事業

事業目的

デジタル技術を活用した様々なヘルスケア・医療機器の開発を促進するためには、Personal Health Record（以下「PHR」）等のリアルワールドデータを活用することが重要であり、2050年までにPHR関連産業の市場規模が大きく拡大することが見込まれている。
このため、本事業では、異分野連携による実証を通じて、新たなユースケースを創出するとともにPHRを社会実装するために必要となるデータ流通基盤（標準のデータフォーマット、システムなど）を整備し、PHR関連産業の市場成長を加速することを目的に事業を実施する。

事業概要

本事業では、PHR利活用促進に向けて、ユースケースを創出すべく、個別テーマ（運動・睡眠・食事）ごとに、PHRを活用した事業モデル開発に向けた支援を行うとともに、生活圏の中で集客が見込まれる場所において、PHR事業者とサービス事業者が連携して、PHRを活用したサービス提供に係る実証事業を行い、事業化を視野に入れた連携の可能性についての検証を行う。あわせて、PHR利活用促進に必要となる、PHR事業を展開するプラットフォーム間の連携に必要となるデータフォーマットやシステムの標準化等を目指した実証事業を実施する。

令和５年度補正予算案額

24億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

成果目標

本事業を通じ、PHR利活用企業を拡大し、中長期的にPHR関連市場の増大を目指す。

ヘルスケアスタートアップエコシステム強化事業

事業目的

堅調に成長を続けるヘルスケア市場獲得に向けて、先端技術を有するスタートアップの育成及び国際展開が必要。ヘルスケア領域は臨床や医療機関等と連携した社会実装が必要になることから、地域単位で関係者一体となった体制構築が重要。有望な知的アセット等を抱えるポテンシャルの高い地域において、関係者が連携して、ヘルスケア分野のスタートアップを産み、育てるエコシステムを構築し、ヘルスケア領域の国内投資を進め、海外市場の獲得を進めるとともに、医療・介護等の地域課題の解決に資する取組を促進することを目指す。

事業概要

医療・介護・ヘルスケア等の領域に強みを持つスタートアップを育成するために、ポテンシャルを有する地域を選定し、当該地域に対して、独立行政法人等と連携した支援を実施。具体的には、地域におけるコンソーシアム形成や、エビデンス・ビジネスモデルの構築、海外展開といった支援を一気通貫で実施。
また、拠点を横断した、成果を対外的に発信することを目指し、ヘルスケアに特化したグローバルカンファレンスを開催し、各地域で創出される優良事例について、海外発信を行い、海外VCや事業会社等とのマッチングの機会を創出。

令和５年度補正予算案額

23億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

成果目標

ヘルスケアスタートアップを育成する国内拠点の整備を行うことで、日本発のヘルスケアスタートアップの創出や海外展開を推進する。

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構当該HP（こちら）をご確認ください。

事業会社の有する革新的な技術等のカーブアウト加速等支援事業

事業目的

大企業等の有する技術・人材のカーブアウト加速に向けた研究開発や経営人材等マッチングなどを支援することによって、その技術シーズの事業化・社会実装を後押しし、事業会社によるオープンイノベーションの促進と、事業会社発のスタートアップを創出することによるスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を図る。

事業概要

事業会社に蓄積されている技術（経営戦略上コア技術に位置づけられないものや外の経営資源を活用した方が迅速な事業化を実現できる技術等）を活用し、新たな会社を立ち上げた者又は立ち上げる意思を有する者を主な対象にして、研究開発費の助成や専門家による伴走支援を行うとともに、その促進のための経営人材等マッチングや技術シーズの発掘等の支援を行う。

令和５年度補正予算案額

10億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

成果目標

本事業により、

・短期的には支援を受けた者が属する（属していた）事業会社の３割以上が、事業終了後１年以内にカーブアウトを出口に入れた新規事業開発プロジェクト等を導入すること

・中期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後２年以内に起業又はVC等から事業化資金を確保すること

・最終的には事業会社においてカーブアウトを出口に入れた新規事業開発プログラムの更なる導入・普及や、事業会社からのカーブアウトの加速につながること

を目指す。

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業

事業目的

我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠。優れたアイディア、技術を持つ若い人材を発掘・育成することがスタートアップ育成として有意義であることから、地方における将来の才能ある若手人材の育成等を通じて、起業を志向する人材を増やすことを目的とする。

事業概要

産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を支援する。

令和５年度補正予算案額

8.6億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

成果目標

地方でのトップIT・起業家人材等発掘・育成の取組の面的拡大を目指す。

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、経済産業省当該HP（こちら）をご確認ください。

グローバルサウス未来志向型共創等事業

事業目的

グローバルサウスが抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的とする。また、同時にグローバルサウス諸国との経済連携を強化する。

事業概要

（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業
今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。

（２）グローバルサウス未来産業人材育成等事業
グローバルサウスの日系企業等に対して、GX/DX化や日本技術等の研修を通じて、現地産業人材育成や、本邦企業のビジネス機会の創出、機器等の更なる普及展開やサプライチェーンの競争力の維持・強化、グローバルサウスとのコネクションの強化を目指す。

（３）未来産業のナレッジプラットフォーム構築事業
ASEANの大学や日系企業と連携し、人材育成の調査・研究を行うとともに人的ネットワークの形成に取り組むことや、公共政策に関する人材育成など、産学官連携のプラットフォームとしての機能を強化する。ヘルスケア分野など、日本の強みを活かしてASEANの社会的課題に寄り添いイノベーションを通じて解決を促し、日本の制度や製品等の展開に向けた取組を支援する。

令和５年度補正予算案額

額 1,083億円（国庫債務負担含め総額1,400億円）
※アジアの公正な脱炭素化移行加速化事業を含む

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

成果目標

・我が国のサプライチェーン強靭化、日本企業とグローバルサウス企業による未来産業共創の実現。

・人材育成を通じたグローバルサウス諸国の市場開拓及び人的交流による生産性の向上と収益機会の拡大。

・新たな時代における日ASEANの経済共創基盤の強化。

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