目次
経済産業省 令和5年度補正予算案
需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。
事業概要
（１）需要家主導型太陽光発電導入支援
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】
・一定規模以上の新規設置案件※であること
※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること
※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等
令和５年度補正予算案額
国庫債務負担行為含め総額256億円 ※令和5年度補正予算案額：160億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補助する。
補助：（１）2/3、1/2、1/3、（２）1/2、1/3
成果目標
2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、JPEA太陽光発電推進センター当該HP（こちら）をご確認ください。
再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた電源制御装置の開発及び効率的な運用に関する技術開発事業
事業目的
再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて、電源制限（連系線事故時等に即時に発電を止められる電源）の対象となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用するためのシステムを構築する。
これにより、地域間連系線を通る再エネ量を増加させ、再エネの有効活用を図ることを目的とする。
事業概要
電制対象の対象となる再エネ発電設備を拡大する（太陽光発電所：30万kW程度、風力発電所：20万kW程度）具体的には、以下の装置の設置・システム改造を行う。
①中央変電所への保護装置等の設置、システム改造
②変電所への保護装置等の設置
③発電所への保護装置等の設置
令和５年度補正予算案額
20億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
※地域間連系線を通じたエリア外への再エネ送電量が多く見込まれるエリアに存する事業者に対して補助を行う。
成果目標
電制電源の対象となる再エネ発電設備の拡大により、短期的に、近年増加傾向である再エネの出力制御の最大限の低減を目指す。中長期的には、地域間連系線の整備と合わせて、再エネ電気の更なる効率的・経済的な利用や、電力のレジリエンスの強化を目指す。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、経済産業省資源エネルギー庁当該HP（こちら）をご確認ください。
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業
事業目的
再エネの大量導入や電力のレジリエンス強化に向けては、洋上風力等のポテンシャルの大きい北海道等の再エネを大消費地まで効率的に送電するための直流送電システムの整備が不可欠である。
国内で類例を見ない長距離の海底直流送電について、計画的・効率的に整備するための調査等を行うことで、国内電力系統の円滑な整備等を目指す。
事業概要
海底直流送電の整備に向けて、以下の調査を行う。
（１）ケーブルの敷設可能性がある海底等の調査
ケーブルの敷設可能性がある海底等の地形・地質等について、調査を行う。
（２）海底ケーブルの揚陸に関する調査
海底ケーブルの揚陸に関し、地形・地質等について調査を行う。
（３）静磁界等の環境影響等に関する調査
ケーブルの敷設により発生することが想定される、静磁界等の環境影響等に関する調査を行う。
令和５年度補正予算案額
27億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
本事業を通じて、短期的には、海底直流送電の円滑な整備を目指すとともに、
中長期的には、これによる送電網整備を通じた再エネの大量導入や電力のレジリエンスの強化を目指す。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、経済産業省資源エネルギー庁当該HP（こちら）をご確認ください。
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