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国は、スタートアップ企業を現行の１０倍に増やす育成５か年計画を今年末までに策定する方針であり、当制度はその目玉となる制度と想定されています。
予算規模は千億円、補助上限額は３億～３０億・補助率は2/3となり、当補助金の対象用途は、これまでの「研究開発費用への補助」だけではなく、「実証実験」も対象になるとの事です。
補助金額やディープテックの定義、想定モデルを鑑みると当制度は、明確なアウトカム（成果）を得ることが目的であるため、相当の難易度である事が想定されます。
以下が最新制度情報です。
ディープテック・スタートアップ補助金とは
ディープテック・スタートアップは、その技術の確立迄の研究開発に長期かつ大規模な
資金を要するため、技術の事業化迄に長期間を要し、大きなリスクを抱えるといった
課題に直面しています。こうしたディープテック・スタートアップを大胆に支援するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるハン
ズオン支援を強化するとともに、以下の取組を行う制度となります。
（1）実用化研究開発（シード期）
試作品の開発、国内外の他事業者等との共同研究開発、海外技術実証、研究開発の成果を活用したF/S調査、初期の生産設備導入を含む生産技術開発等を支援。
（2）実用化研究開発（アーリー期）、量産化実証
量産化に向けた研究開発や生産設備・検査設備等の設計・製作等に係る費用及びこれらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用等を支援。
ディープテックとは
国の定義では以下とされています。
・“ディープテック”とは、特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/026_05_00.pdf
・他方、①研究開発の成果の獲得やその事業化・社会実装までに長期間を要することにより不確実性が高い、②多額の資金を要する、③事業化・社会実装に際しては既存のビジネスモデルを適応できない、といった特徴を有する。
・これらの特徴により、ディープテック領域は自然体ではイノベーションの循環が起きにくいが、その循環が実現できれば社会的課題の解決に資することから、国として支援する必要性が高い。
ディープテック・スタートアップ補助金の対象企業
- 「革新的な技術を持つ設立１５年以内の中小企業」
- 実績のある大企業や大学などと共同事業体を組むこと
「革新的な技術」は中小企業制度上は経営革新計画の認定を受けた技術が想定されますが、設立１５年以内、大企業や大学と組む、と言う制約からも高い技術力が必要となり得そうです。
ディープテック・スタートアップ補助金の補助額・補助率
①実用化研究開発（シード期）
・補助上限 3億円（補助率 ２／３以内）
‐事業趣旨に沿った条件（事業会社との連携構想、海外技術実証の有無）の場合、補助上限5億円
‐②までの一気通貫支援の場合、補助上限 30億円
・２～４年程度で実施することを想定（②と合わせて期間は6年を上限とする。）。
②実用化研究開発（アーリー期）、量産化実証
・補助上限 5億円（補助率 ２／３以内）
‐事業趣旨に沿った条件（事業会社との連携構想、海外技術実証の有無）の場合、補助上限10億円
‐量産化実証の場合、補助上限 25億円。
‐①からの一気通貫支援の場合、補助上限 30億円。
・２～4年程度で実施することを想定（①と合わせて6年を上限とする。）。
ディープテック・スタートアップ補助金の事例
- 宇宙分野では、スタートアップが新しい宇宙輸送システムのアイデアを出し、新基金でその実験費用の補助
- ドローン宅配のビジネスモデルの検証のための費用の補助
ディープテック・スタートアップ補助金の対象経費
〇補助対象経費例
以下の経費が補助対象経費に含まれると想定しています。
【主要経費】
設備費、システム購入費
【関連経費】
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、リース費、クラウドサービス費、専門家経費
ディープテック・スタートアップ補助金の準備①GビズID取得
GビズIDとは、国が運営する、電子申請システムの事であり、各種補助金申請を書面・郵送申請ではなく、電子申請で行えます。
当補助金は電子申請と言われていますので、今からGビズIDの取得をお勧めします。
（取得までには２週間前後かかるため、お早めに。）
GビズID申請サイト
（GビズID紹介動画（アカウント作成編）をご覧ください。）
ディープテック・スタートアップ②申請内容の整理
当補助金は、事業計画書による審査の上、採択がされた企業様のみが、進むことができます。事業計画書が非常に重要で、作成に相当の時間がかかると思いますので、今からご準備しておくとよいでしょう。
ディープテック・スタートアップ補助金と一緒に申請したい制度
〇加点を目指しつつ計画を前もって作成する
・経営革新計画
保証協会枠をすべて使用している場合、追加融資は受けづらいです。
経営革新計画の認定を受けることで、保証協会枠が倍増するため、追加融資が可能となります。
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・経営改善計画
事業再生にあたり、金融機関との調整が必要な場合は、経営改善計画の作成が必要です。経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
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・早期経営改善計画
資金繰りを把握したい、銀行に簡易の計画を提出したい場合は、早期経営改善計画の作成がお勧めです。早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。
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〇M&Aを伴う事業再構築の場合
・事業承継・引継ぎ補助金
事業再構築にあたり、M&Aを伴う場合に使える、M&A補助金です。専門家費用の補助、および、M&A後の新たな設備投資、販路開拓などに対する補助を実施。
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・経営資源集約化税制
M&A時の税制を優遇される制度です。
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〇設備投資を伴う事業再構築の場合
・経営力向上計画
「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。事業再構築にあたり、設備投資を行う場合は、税制面を考える必要があり、当制度取得をお勧めします。
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〇その他
補助金検索サービス
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ディープテック・スタートアップ補助金コンサル
その他の採択率の高いおすすめ補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・個人事業等の設備投資による生産性向上・革新的なサービス開発について、最大3,000万円の補助を受けられる制度です。2012年から国の補正予算によって運用され、人気の補助金となっています。
業種や用途も様々で、代表的な活用方法としては、製造業による加工機械・検査機器の導入や、建設業による重機や計測器・ドローンの導入、農業によるトラクターや精米機・選別機の導入などが挙げられます。
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事業再構築補助金
事業再構築補助金の総予算は2020年補正予算にて１兆円1,485億円、2021年補正予算にて6000億円確保されており、過去に類を見ない非常にチャレンジングな補助金です。
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