日本でも外食チェーン店では人員不足解決のため配膳ロボットが使われるようになったり、カフェでロボットがドリンクを作ったりと私たちの身近な場所でもロボットを見ることが多くなったかと思います！
多くの飲食店では人手不足に悩まされているのが現状です。AIやロボットは人手不足改善策として導入されているケースが多くあります。
内閣官房による調査によると下記画像の通り、日本の飲食業で人手不足だと回答をしている事業者は全体の約8割となる結果になりました。
人手不足問題を解決するロボットが、飲食店でどのように活用されているのか、国内・海外の導入事例を紹介していきたいと思います！
すかいらーくグループ（配膳ロボット）
すかいらーくグループは、日本を代表するファミリーレストランチェーンの一つです。国内外に1000店舗以上を展開しています。近年、深刻な人手不足により店舗運営が困難になっていました。
そこで、すかいらーくは人手不足解消のため、店舗に配膳用の移動ロボットを導入することにしました。このロボットは自律走行が可能で、複数の料理を運ぶことができます。
配膳ロボットを活用した結果、店舗の人員配置が最適化され、待ち時間が短縮化されるなど、お客様のサービス品質が向上しました。また、従業員の負担も大幅に軽減されています。
参考：すかいらーくキャリア
スターバックス(米国のカフェチェーン)
米国大手カフェチェーンのスターバックスコーヒーでは、2020年から全店舗での注文処理を自動化する新システム（モバイルオーダー）を導入しています。このシステムでは、顔認証とモバイルアプリを連携させることで、購入者は店頭に並ぶ必要がなく、商品の注文から支払い完了までをスマホで完結することが可能です。
また、2023年2月には既存商品にチョコチップ追加などカスタムされたドリンクを作るAIロボットの特許申請をしている。カスタムといえば、フレーバーシロップの追加、キャラメルソース追加、低脂肪牛乳へ変更などを可能にしている。カスタムはスターバックス社にとって大きな利益をもたらすが従業員の負担がみられることがデメリットとしてあげられる。今回の特許申請をしているロボット導入の目的として”自動化によってドリンクを作るスピードが上がり、スタッフのミスを減らすこと”を期待する。
これらの取り組みにより、スターバックス社は店舗スタッフの負担を軽減しつつ、サービススピードの向上と業務効率化を図っています。
参考：特許申請記事
日本ケンタッキー・フライド・チキン(株)
テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むスタートアップ企業のTechMagic株式会社はフライドポテトを自動調理するロボット開発に取り組み、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とテスト開発契約を2023年に締結。
食材供給・揚げ・計量袋詰め・整列保管までの一連の作業を自動化にして、従業員とお客様の環境改善を目指すことが目的とされている。
ロボットフライヤーを導入し、調理工程の自動化を可能とした。従来の人の手作業に比べ調理時間が短縮され、生産効率が向上、手作業によるバラつきも軽減できることが期待されています。
Tesco（イギリス大手スーパー）
イギリス・ロンドンは世界的に見ても無人レジ店舗の先進地域として知られています。米アマゾンの「Just Walk Out」技術を用いた無人店「Amazon Fresh」がロンドン市内に続々とオープンしています。イギリスの大手スーパー Tesco も、ロンドンに実験的な無人レジ店「Tesco Express」を出店。
さらに Just Walk Out の技術をアマゾンから利用しているセインズベリーの無人レジ店舗もロンドンに登場。無人レジ分野ではロンドンが最先端を行く存在感を放っています。
店舗は年中無休で、朝7時から夜11時までが営業時間とされる。アマゾンの登録が不要なため、だれでも買い物を楽しむことができます。返品や支払い方法について不明点があれば店舗にスタッフがいるため、AIと人を上手く使い分けることにより業務効率化の改善に繋げます。
人手不足が深刻になる中、無人店舗の存在は今後注目されるニュースの一つではないでしょうか。
参考：アマゾン
まとめ
日本政府は省人化に対する解決策として補助金を発表しています。
別の記事で補助金について紹介をしているので、ぜひ併せてチェックしてみてください！→こちら
