省人化とは?

人の手で行っていた既存業務を代替する機器等の導入(ハード面支援)により、人手不足の解消に取り組むことです。

省人化のメリットとしては、生産性や効率性が向上すること人件費を削減できることなどがあげられます。一方で、技術への過度な依存や人の雇用喪失などのデメリットも指摘されています。

最近では、自動運転車や自動店舗、顔認証による入退室管理など、様々な場面で省人化が進んでいます。

補助金一覧

省人化に取り組む際に、政府からどのような補助金が出るのか紹介していきます!(※2023年10月現在の情報となります)

小規模事業者持続化補助金

目的

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

募集期間

2023年12月12日(火)

対象者

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数
5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数
20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数
20人以下
※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

支援内容・補助金額

下記の経費が対象となります。

小規模事業者持続化補助金事務局参照

対象期間

交付決定日から2024年8月31日(土)

公式URL・その他応募の詳細

募集要項やその他詳細は、小規模事業者持続化補助金事務局当該HP(こちら)をご確認ください。

IT導入補助金

中小企業のITツール導入を支援する補助金です。RPAやAIなどの導入が対象となります。

IT導入補助金に関する詳細は別の記事で紹介をしています。

ぜひチェックしてみてください!

東京都 機械設備・ソフトウェア導入支援

公益財団法人東京都中小企業振興公社が機械設備やソフトウェア、DXの導入を検討している中小企業向けに導入するための一部支援を行います。

詳細は別の記事でお伝えをしているので是非ご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

募集期間

令和5年11月7日(火) 17時

対象者

・中小企業者(組合関連以外)
・中小企業者(組合・法人関連)
・特定事業者の一部
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人

支援内容・補助金額

・機械装置・ システム構築費(=単価50万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必須)
・技術導入費(※上限額 =補助対象経費総額 (税抜き)の3分の1 )
・専門家経費(※上限額 =補助 対象経 費総 額 (税抜き)の2分の1)
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費(※上限額 =補助 対象 経費 総額 (税抜き)の2分の1)
・知的財産権等関連経費(※上限額 =補助対象経費総額 (税抜き)の3分の1 )
・海外旅費 (※上限額 =補助対象経費総額 (税抜き)の5分の1 )
・通訳、翻訳費(※上限額 =補助対象経費総額 (税抜き)の5分の1 )
・広告宣伝・販売促進費(※上限額 =補助対象経費総額 (税抜き)の2分の1)

対象期間

・通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠:
交付決定日から10ヶ月以内。ただし令和6年12月10日までとします。
・グローバル市場開拓枠:
令和6年12月10日までとします。

公式URL・その他応募の詳細

募集要項やその他詳細は、ものづくり補助金事務局当該HP(こちら)をご確認ください。

今後導入される予定の補助金(省人化・省力化補助金)

10月11日に政府が「省人化・省力化補助金」の創設を検討していると発表をしました。幅広い業種に対して補助金の検討があるようです。

詳細は以下の記事から↓

まとめ

現在受給が可能な補助金に加え、「省人化・省力化補助金」の創設が検討されており、今後ますます省人化に対する支援が手厚くなりそうです。補助金を取り入れ、生産性を上げて

中小企業向けの補助金情報についてそのほかにも記事を掲載しております。

ぜひチェックしてみてください!

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