中小企業庁より、令和６年能登半島地震により被災された中小企業様・小規模事業者様に対し、補助金・貸付を含め様々な支援策が提供されています。

参照：中小企業庁「中小企業者向け支援策ガイドブック ver.04」

当記事では該当する支援策を一覧にしています。ご確認の上、是非ご活用ください。

補助金

中小企業庁から提供されている補助金は以下の通りです。詳細は各項目をご確認ください。

1. 中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
2. 被災商店街等再建支援事業
3. 仮設施設整備支援事業（中小企業基盤整備機構）
4. 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
5. 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）
6. 給油所設備補修等事業

1. 中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）

2. 被災商店街等再建支援事業

令和 6 年能登半島地震の影響を受けた地域の商店街等が行うアーケード・街路灯等の復旧や集客イベントの開催等賑わいの創出を図るための取組を支援します。

【商店街災害復旧事業】

【商店街にぎわい創出事業】

3. 仮設施設整備支援事業（中小企業基盤整備機構）

令和６年１月能登半島地震で被害を受けた新潟県・富山県・福井県・石川県及び当該各県内の自治体が行う仮設施設（早期の事業活動再開を希望する中小企業が入居する店舗、事務所等の集合型仮設施設）の整備を、中小機構が助成・協力します。

4. 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）

5. 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）

令和６年能登半島地震の被害を受けた伝統的工芸品製造者等の事業再開を支援するため、伝統的工芸品製造に必要となる窯、ろくろ、道具等の購入・修繕、原材料の確保及び試作・製作に係る経費を補助します。

6. 給油所設備補修等事業

令和６年能登半島地震により被害を受けた給油所の早期復旧を図るため、被害を受けた給油所の燃料供給に必要な設備の補修等に必要な経費を補助します。

金融機関による貸付等

金融機関による貸付等は以下の通りです。詳細は各項目をご確認ください。

1. 被災中小企業者向けの当面の貸付業務について（政府系金融機関）
2. 令和６年能登半島地震特別貸付（日本政策金融公庫）
3. コロナ資本性劣後ローンの貸付金利の特例措置（日本政策金融公庫）
4. セーフティネット保証４号（能登半島地震）（信用保証制度）
5. 災害関係保証（能登半島地震）（信用保証制度）
6. ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助
7. 伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
8. 小規模事業者経営改善資金（能登半島地震）（日本政策金融公庫）
9. 小規模企業共済による貸付①特例災害時貸付（能登半島地震）
10. 小規模企業共済による貸付②特別貸付（能登半島地震）

1. 被災中小企業者向けの当面の貸付業務について（政府系金融機関）

被災された中小企業・小規模事業者の資金繰りに関し、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会では、

・窓口における親身な対応
・適時適切な貸出
・担保徴求の弾力化
・コロナ融資をはじめとする既往債務に係る返済猶予等の条件変更

について、個別企業の実情に応じた柔軟な対応に努めております。

2. 令和６年能登半島地震特別貸付（日本政策金融公庫）

3. コロナ資本性劣後ローンの貸付金利の特例措置（日本政策金融公庫）

石川県内の災害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害※1 を受けた事業者を対象に、決算が黒字であっても、その業績にかかわらず、当面一年間は一律 0.5%の貸付利率を適用します※2。

※1 罹災証明書等が必要(自治体が発行する被災の届出があったことを証明する「被災届出証明書」に加えて、被災の事実を確認する写真等を添付するものも含む)

※2 取扱い開始時期は、別途お知らせしますが、申込日にかかわらず発災（令和６年 1 月 1 日）以降に遡って適用します

4. セーフティネット保証４号（能登半島地震）（信用保証制度）

5. 災害関係保証（能登半島地震）（信用保証制度）

6. ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助

石川県内の災害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害を受けた事業者を対象に、ゼロゼロ融資等の既存債務を条件変更する際に生じる信用保証料をゼロにします。
※申込日にかかわらず発災（令和６年 1 月 1 日）以降に遡って適用します

7. 伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）

伴走支援型特別保証の利用時の要件に災害関係保証（７．を参照）も追加することで、事業再建に必要な資金を借入れする際の保証料を 0.2%まで引下げるとともに、石川県内の災害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害を受けた事業者を対象に、後日正式な提出が前提で申込時点で記載できる範囲での計画書の提出を可能としています。

8. 小規模事業者経営改善資金（能登半島地震）（日本政策金融公庫）

9. 小規模企業共済による貸付①特例災害時貸付（能登半島地震）

今般の地震により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において、特例災害時貸付の実施及び災害時貸付等の要件の緩和を行っています。詳細は中小機構 HP を参照ください。

災害救助法適用地域にある事業所等に直接の被害※を受けた共済契約者に対し、納付した掛金の額に応じて最大２，０００万円の無利子貸付を行う制度です。
事業所等に直接の被害を受けた旨の証明（罹災証明・被災証明等：市・町・村、または被災証明願：商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）が必要となります。
※事業所等の直接の被害とは、事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊・流失・半壊、その他これらに準じる被害を受けていることをいいます。

10. 小規模企業共済による貸付②特別貸付（能登半島地震）

○災害時貸付

災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金を貸付ける制度です。
災害の影響により、次のいずれかの要件に該当し、その旨の証明（罹災証明・被災証明等：市・町・村、または被災証明願：商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）が必要となります。
　① 事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊、流失、半壊、その他これらに準じる損害を受けていること。
　② 当該災害の影響を受けた後、又は、取引先が被災したことの影響を受けた後、原則として１ヵ月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれること。

○緊急経営安定貸付
災害の影響による一時的な売上の減少により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度です。
災害の影響により、１ヵ月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる旨の証明（要件確認書：商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等、青色申告会等）が必要となります。

特別貸付の貸付要件は次のとおりです。

その他事業継続・再開等について相談したい場合

補助金・貸付制度以外にも、特別相談窓口、各種資金繰りの申込・ご相談窓口、復興支援アドバイザー制度（中小企業基盤整備機構）等、様々な支援策がございます。

詳細は中小企業庁「中小企業者等向け支援策ガイドブック」をご確認ください。