デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

令和5年 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

目的

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
通常枠(A・B類型)及びデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

募集期間

締切日(4次締切分):2023年11月27日 (月) 17:00

対象者

・商工団体等 (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

支援内容・補助金額

補助額・補助率

①基盤導入経費:補助率3/4以内、50万円以下(下限なし)、補助率2/3以内、50万円超~350万円の場合:3,000万円以下

②事務費、専門家費 補助率2/3以内の場合:200万円以下※

※補助上限額は、(基盤導入経費の合計額)×10%×(補助率2/3)もしくは200万円のいずれか小さい額

補助対象

①基盤導入経費
ITツール:「会計・受発注・決済・EC」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア

②消費動向等分析経費
異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア

③その他経費
参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

対象期間

交付決定~2024年7月31日 (水) 17:00

公式URL・その他応募の詳細

公式URLやその他応募の詳細は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構当該HP(こちら)をご確認ください。

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

令和5年 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

目的

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

募集期間

4次締切分:2023年10月30日 (月) 17:00

5次締切分:2023年11月27日 (月) 17:00

6次締切分:2023年12月25日 (月) 17:00

対象者

中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

支援内容・補助金額

①ITツールの導入費用に、契約する受注側アカウントの総数に対する受注側の中小企業・小規模事業者等が利用するアカウント数の割合を乗じた金額(※ 1)
②中小企業・小規模事業者等が申請する場合:補助率2/3以内(※2)
③その他の事業者等が申請する場合:補助率1/2以内 (※2)

上記①~③の場合:(下限なし)~350万円以下
※1 補助対象経費
※2 補助率

対象期間

4次締切分:交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00

5次締切分:交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00

6次締切分:交付決定~2024年7月31日 (水) 17:00

公式URL・その他応募の詳細

公式URLやその他応募の詳細は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構当該HP(こちら)をご確認ください。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

令和5年 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

目的

中小企業・小規模事業者等のみなさまに、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、それらを機能させるハードウェアの導入費用を支援します。

募集期間

11次締切:2023年10月30日 (月) 17:00

12次締切:2023年11月13日 (月) 17:00

13次締切:2023年11月27日 (月) 17:00

14次締切:2023年12月11日 (月) 17:00

15次締切:2023年12月25日 (月) 17:00

対象者

本事業において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下の通りとする。
①製造業、建設業、運輸業
②卸売業
③サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
④小売業
⑤ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業
⑦旅館業
⑧その他業種(上記以外)
⑨医療法人、社会福祉法人
⑩学校法人
⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所
⑫中小企業支援法第 2 条第1項第4号に規定される中
小企業団体
⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会
⑭財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
⑮特定非営利活動法人

※本事業に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、かつ申請・導入するITツールは、インボイス制度も見据え、会計・受発注・決済・ECの機能を有するものであること。

支援内容・補助金額

補助対象

ソフトウェア(必須):「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するソフトウェア

オプション:機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ

役務:導入コンサルティング、導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修、保守サポート

ハードウェア:PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機 / POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

補助額・補助率

※1 導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を1機能以上有する場合は補助率3/4以内
※2 導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を2機能以上有する場合2/3以内

対象期間

11次締切分:交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00

12次締切分:交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00

13次締切分:交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00

14次締切分:交付決定~2024年7月31日 (水) 17:00

15次締切分:交付決定~2024年7月31日 (水) 17:00

公式URL・その他応募の詳細

公式URLやその他応募の詳細は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構当該HP(こちら)をご確認ください。

セキュリティ対策推進枠

令和5年 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 セキュリティ対策推進枠

目的

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。

募集期間

7次枠:2023年10月30日 (月) 17:00

8次枠:2023年11月27日 (月) 17:00

9次枠:2023年12月25日 (月) 17:00

対象者

中小企業・小規模事業者等

支援内容・補助金額

支援内容

補助対象となるサービスについては、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」を確認ください。
なお、本事業において補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。

補助額・補助率

補助率1/2以内

5万円以上100万円以下

対象期間

7次締切分:交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00

8次締切分:交付決定~2024年6月28日 (金) 17:00

9時締切分:交付決定~2024年7月31日 (水) 17:00

公式URL・その他応募の詳細

公式URLやその他応募の詳細は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構当該HP(こちら)をご確認ください。

通常枠(A・B類型)

令和5年 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 通常枠(A・B類型)

目的

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

募集期間

7次締切:2023年10月30日 (月) 17:00

対象者

中小企業・小規模事業者等

支援内容・補助金額

支援内容

・ソフトウェア
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)

・導入関連費(オプション)
機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用

・導入関連費(役務の提供)
導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

補助額・補助率

A類型(補助率1/2以内):5万円以上150万円未満
B類型(補助率1/2以内):150万円以上450万円以下

ITツールの要件

【A類型】
下図の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること(汎用プロセスのみは不可)
【B類型】
下図の内、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること

対象期間

交付決定~2024年5月31日 (金) 17:00

公式URL・その他応募の詳細

公式URLやその他応募の詳細は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構当該HP(こちら)をご確認ください。