広告の方法は、時代の変化とともに、紙媒体のリアル広告からWebでの情報発信にシフトしつつあります。「Webでの情報発信に使える補助金はありますか?」そんなご相談を受けて真っ先に思い浮かぶのが、小規模事業者持続化補助金です。
 ホームページ・ランディングページの制作に重宝してきた補助金ですが、令和元年度補正・令和3年度補正予算の第8回公募からは様子が変わったので注意が必要です。
 それでは、変更点を詳しく見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金の概要

 この補助金は、小規模事業者の販路開拓を補助する制度です。販路開拓に要する広告費展示会出展費用や、業務効率化(生産性向上)に要する機械装置の導入などに補助を受けられます。
 補助金額は通常は50万円が上限で、補助率が2/3。つまり、補助対象となる“小規模事業者”の定義は次のとおりです。ちなみに、ここでの従業員数には、通常の従業員と比べて所定労働時間が短い従業員、従業員と兼務ではない会社役員などはカウントしません。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
    ⇒常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業
    ⇒常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他
    ⇒常時使用する従業員の数 20人以下

 このように、とても使い勝手の良い人気の補助金です。ところが、これまで人気であったホームページ・ランディングページ・ECサイトの作成は、8次公募から改悪。これらのウェブ関連費への補助が大幅に縮小されることになりました。

ウェブ関連費の変更点

 第8回公募から、次の点が変更になりました。
・ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4まで
 ※補助金が50万円の場合、12.5万円が上限
・ウェブサイト関連費はのみでの申請はNG
 従来はホームページ・ランディングページ・ECサイトなどの開設という、単体の事業で申請可能でしたが、この度からは単体では申請不可になりました。
 なお、ウェブサイト関連経費は次のようなものが想定されています。

  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネットを介したDMの発送
  • インターネット広告
  • バナー広告の実施
  • 効果や作業内容が明確なウェブサイ トの SEO 対策
  • 商品販売のための動画作成
  • 販路開拓に必要なシステム(インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーションなど)

 かなり幅広い取り組みがウェブ関連費に該当することが分かりますね。今後は、制度に合った使い方を検討する必要があります。

今後の賢い使い方は?

 上記のような変更に対応しつつ、この補助金を利用した効果的な販路開拓を、ウェブと絡めて実現する手段としては、次のような取り組みが例として考えられます。
・動画制作の外注
 ⇒機械装置費で動画編集ソフトを導入して動画を自作する
・地域限定のインターネット広告・DM
 ⇒ウェブ関連費でないリアル広告・DMに置き換える
・ランディングページのデザイン
 ⇒補助対象でリアル広告を外注し、そのデザインを補助金を使わずに自己負担で制作するランディングページに活かす
 とはいえ、最終的に補助対象となるか否かは最終的には事務局の判断です。「こんな取り組みはどうかな?」という取り組みは、事業計画の策定前に事務局に問い合わせてみましょう。

○まとめ
 いかがでしたか?小規模事業者持続化補助金は、とても使い勝手の良い補助金です。第8回公募からは、ウェブ関連費の制約ができたものの、工夫次第でまだまだ活用できる補助金に変わりはありません。
 販路開拓や生産性向上を実現したい小規模事業者の方は、この補助金を上手く活用することで、コストを抑えた事業展開が可能です。ぜひ、活用をご検討されてはいかがでしょうか?当社所属のコンサルタント支援・採択実績が豊富ですので、お気軽にお問合せください!