文化庁　令和6年度　障害者等による文化芸術活動推進事業

目的

本事業は、障害者等による文化芸術活動や社会包摂に資する文化芸術活動を拡充し、障害の有無等にかかわらず、文化芸術活動を通じた個性と能力の発揮及び社会参加の促進、多様な価値観の形成と包摂的環境の推進を図ることにより、心豊かで多様性のある共生社会の実現を目指すことを目的とします。

募集する事業企画

本事業は、共生社会実現のため、障害者等による文化芸術活動や社会包摂に資する文化芸術活動を拡充し、障害者等の文化芸術活動への参加を促すために、以下の（A）、（B）又は（C）に示す取組を募集します。（詳細は、公募要領を参照してください。）

• （A）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト
• （B）障害者等による文化芸術活動の推進に向けた課題解決プロジェクト
• （C）「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画」等の推進に係るプロジェクト

具体的な取組例・指定課題個票については、当該事業の公募要領（こちら）をご確認ください。

事業実施期間

令和６年４月 15 日（月）以降の契約締結日から令和７年３月 31 日（月）まで

企画提案の対象団体

芸術文化活動の知見を有する団体等で、次の（１）又は（２）の要件のいずれかを満たす法人又は団体
（１）法人格を有する団体
（２）法人格を有しないが、以下の要件を全て充たしている団体
　（ア）定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
　（イ）団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
　（ウ）自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
　（エ）団体等の活動の本拠としての事務所を有すること

企画提案書に計上できる経費

企画提案にあたっては、サプライチェーン・リスクに十分に配慮した計画としてください。企画提案書に計上できる経費は、業務に直接要する経費のうち、

• 人件費
• 事業費
  • 諸謝金
  • 旅費
  • 借損料
  • 消耗品費
  • 会議費
  • 通信運搬費
  • 雑役務費
  • 保険料
  • 消費税相当額
• 再委託費
• 一般管理費

とします。
なお、計上できる経費は、申請団体から支出される経費のみとし、共催者等が支出する経費は計上できません。また、支払はやむを得ない場合（海外送金等）を除き、銀行振込によってください。

• ※経費予定額は、適切な金額の計上を行ってください。見積書・料金表（本要領の定める単価に依らない謝金は団体規定があることを前提とする）等に基づき、適切な経費計上が行われているかを確認します。採択連絡後、契約を行う際に速やかに業務計画書等を提出できるよう見積書を徴取するなど御準備ください。
• ※再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保してください。また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにしてください。
• ※マイレージ・ポイントの取得等による個人の特典は認められませんので取得は控えてください。
• ※詳しくは、文化庁ホームページ「文化庁委託業務の事務処理について」を参照してください。（https://www.bunka.go.jp/qa/itaku.html）

各経費の詳細は、当該事業の公募要領（こちら）をご確認ください。

補助額

上記の各対象経費につき補助上限額が設けられています。
詳細は当該事業の公募要領（こちら）をご確認ください。

提出期間

令和６年１月１６日（火）～令和６年２月６日（火）１７時（必着）

その他詳細

提出書類やその他詳細については、文化庁当該事業の公募要領（こちら）をご確認ください。

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