設備投資や広告宣伝などの資金を支援してくれる補助金制度。最近では事業再構築補助金ものづくり補助金が人気を集めています。

 これらは、新たな取り組みに要する設備投資などの1/2~3/4を補助してくれる便利な制度です。無事に採択され、計画通りの事業を行えば補助金の交付を受けられます。

 ただし、補助金の活用においては、注意しておくべき点がいくつもあります。これを知らずに補助金に関わると、大きな痛手を被ることも少なくありません。

 そこで、今回は事業再構築補助金・ものづくり補助金を活用する際の注意点について解説していきます。

採択=補助金獲得という認識はNG

 補助金の採択発表で、リストのなかに自社が掲載されたときの喜びは大きいものです。なにせ真水で数百万円~数千万円の資金調達が実現できるのですから。売上に換算すると、少なく見積もっても補助金額の5倍~10倍となる場合も多いでしょう。

 とはいえ、「補助金の採択=補助金交付の確約」ではありません。補助金の採択は、あくまでも事業計画書の内容が「他の応募者と比較して相対的に優れている」、と認められ、補助金を受ける可能性を得たという意味です。

 たとえば、ものづくり補助金に採択されたけれど、設備投資の内容が建物の改装であったり、機械装置に該当しない物を機械装置として計上している場合、事業再構築補助金で既存不動産の購入費を補助対象として計上していた場合。これらは、採択はされても、次のステップである交付申請で困ったことになります。

 交付申請とは、採択を受けた事業計画の内容・補助対象経費の適格性を審査するステップです。この段階で、「この経費は補助対象ではない」と補助金事務局に判断されると、該当する費用は補助金額の算定から除外されます。

 また、最悪の場合には、補助対象とするものがゼロとなり、せっかくの採択を辞退せざるを得ない状況も考えられます。

 このような状況を避けるためには、補助金に精通した支援者に「○○○は補助対象となるか?」という相談をしておくことがとても大切です。

 次に、交付申請をクリアして交付決定を受けたあとの注意点をご説明します。

必ず補助事業期間内に設備導入が必要

 補助金の交付決定を受けても、まだ補助金の交付が確定したわけではありません。補助金を得るためには、あらかじめ補助金毎に定められた期間内に事業を完了させ、実績報告を行う必要があります。

 この事業完了は何を指すのでしょうか?それは、「設備等の納品」「支払い」「設備等を使った際の効果検証」の3点を完了させることです。ここで最も重要になるのが、設備等の納品のタイミングが遅れないことです。

 設備等を補助事業期間内に導入できなければ、補助金は辞退する他ありません。昨今では半導体不足による機械部品の供給の遅れ、コロナ禍の影響による納期遅れなどが散見されます。見積書の納期の記載の部分が空欄となっていることすらあります。

 補助金が交付されないことになれば、設備投資等の費用は全額自己負担になりますので、企業が計画していた収支計画に大きな乖離が生じます。

 このような事態を防ぐためには、発注時に発注先に対して、「補助金を活用した設備投資であること」「納期を厳守する必要があること」を強く念押ししましょう。

 最後に、資金繰りについての注意点をご説明します。

余裕のある資金調達が必要

 ここまでご説明したとおり、補助金は交付を受けられなかったり、減額されたりするケースがあります。ただ、これらは応募時に経費の内容をしっかりと精査することで、その多くを回避することが可能です。

 ところが、もう一つ注意が必要な点があります。それが、補助金の交付が遅れることです。これはある意味不可抗力でもあります。
 事業完了後の実績報告を行っても、事務局サイドでその確認に一カ月を要し、その後に修正依頼が入り、その返事を行ってから事務局からの返信・追加修正依頼までに一カ月を要する。といったケースが多いのです。

 事業再構築補助金では、実績報告から補助金交付まで半年を要した企業のお話もよく伺います。そのため、金融機関からのつなぎ融資を受ける際には、余裕を持った返済スケジュールにしておくことが大切です。

まとめ

 いかがでしたか?補助金の採択は事業計画の良さが認められただけで、補助金の交付が決まったわけではありませんし、設備等の納期遅れは補助金を失うリスクを抱えています。また、資金繰りにも注意しなければ、後になって頭を悩ませることになりかせません。

 このような事態を回避するためには、「信頼できるコンサルタントとの連携」が最も有効です。当社には、信頼できる実績豊富な中小企業診断士などのコンサルタントが多数在籍しており、補助金採択・事業の成功を力強くサポートします。
 ぜひお気軽にお問い合わせください。