概要

5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
最新の情報:https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

対象者

以下すべてを満たす方
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
となっており、この①の条件はほぼすべての方が対象となりますね

②5月~12月の売上高について、以下のいずれかを満たす方
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上
または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
5月以降ですので、休業されていた方はほぼすべての方が対象となりますね。

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
賃料なのでローンは不可であり、賃貸の場合も占有していることが必要という事です。

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括でまとめて支払い。
一括でまとめて支払う金額の算定方法は、申請時の直近1ヵ月の支払賃料(月額)で出した給付額(月額)の6倍

となりますので、例えば、家賃30万円の場合は、
30万円×2/3×6か月=120万円という計算方法になります

Q&A

Q1
必要書類は?
A1
①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

Q2
申請期間は?
A2
申請開始後、売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間、いつでも申請可能

Q3
個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?
A3
対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分が該当
この場合は、一般的には、家賃の1/3~1/2が多いです

Q4
駐車場や資材置き場も可能か?
A4
可能

とても申請しやすい制度ですね。お気軽にご相談ください。