令和5年　中小企業庁　共同・協業販路開拓支援補助金　

目的

地域振興等機関（※）が主体的・中心的な役割を担い、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取り組みを支援し、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図る事業です。
※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人）

募集期間

公募開始：令和５年 ９月２９日（金）【Jグランツ申請】【書面郵送申請】
公募締切：令和５年１１月３０日（木）１５：００【受付締切】

対象者

応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす「法人」とする。
（１）地域振興等機関であること
（２）本事業の補助金の交付を受ける者として、申請者が「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約する必要がある。
（３）複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申請者とする。
（４）過去、補助事業を実施した申請者は、当該補助事業が精算まで完了していること。
（共同申請の場合を含む。）
（５）過去、補助事業を実施しており、公募期間中において交付規程で定める様式第１４「共同・協業販路開拓支援補助金に係る実施効果報告書」の提出義務がある申請者は、申請書を提出するまでに実施効果報告書の提出が完了していること。（共同申請の場合を含む。）

補助対象事業

　地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供まで行うことによって、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する次の（１）から（３）のすべてに該当する取組が対象となる。
（１）事業効果の広がりが期待できる取組であること
　補助事業を通じて、10 以上の参画事業者を支援することにより、参画事業者の商品開発力・販売力の向上に繋がり、事業効果の広がる取組であること。また、支援の効果を補助事業終了後も把握できる取組であること。
　※事業終了後、5 年間の事業に係る報告義務あり。
（２）継続可能な取組であること
　補助事業を通じて支援する参画事業者自らがノウハウを習得し、新たな販路・取引先の獲得、売上高の増加、生産性向上等を図れるように継続的な支援が可能な取組（支援体制）であること。補助事業終了後も、地域振興等機関によるフォローアップによって参画事業者が継続して販路開拓できる取組（支援体制）であること。
（３）ワンストップの取組であること
　販路開拓の場の提供にとどまらず、参画事業者の商品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援、販路開拓先との取引に係る諸手続等の支援、フォローアップ等までがワンストップとなった取組であること。

支援内容・補助金額

補助上限額

1 申請者あたり、1 公募回につき 5,000 万円

補助対象経費及び補助率

①人件費：定額
②委員等謝金：定額
③旅費：定額
④旅費（参画事業者旅費に限る。）：２／３以内
⑤会議費：定額
⑥借料：２／３以内
⑦設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む）：２／３以内
⑧展示会等出展費：２／３以内
⑨保険料：２／３以内
⑩消耗品・備品費：定額
⑪通信運搬費：定額
⑫広報費：２／３以内
⑬印刷製本費（資料作成費を含む）：定額
⑭雑役務費 定額
⑮委託・外注費：定額
⑯水道光熱費：定額
⑰資料購入費：定額

対象期間

交付決定日～令和６年１０月３１日（木）
※交付申請の状況により、事業者ごとに交付決定日が異なる。

公式URL・その他応募の詳細

募集要項やその他詳細は、全国商工会連合会当該HP（こちら）をご確認ください。