リ・スキリングとは?

最近、多くの企業やニュースで『リ・スキリング』という言葉を聞くことが多いのではないでしょうか?

2022年10月に衆院本会議で所信表明演説の際に、個人のリスキリング(学び直し)の支援に5年で1兆円を投じると岸田文雄首相は表明しました。(参考:日本経済新聞

リ・スキリングとは、技術革新や産業構造の変化により求められるスキルが変わった場合に、新たなスキルを身につけることを指します。

例えば、AIやロボットの発達により、これまで人の手作業で行っていた業務の一部が自動化されるなど、人にとって必要なスキルが変化しています。そのため、企業は社会のニーズに合わせて社員のスキルを刷新し、スキルの陳腐化を防ぎ、常に最新のスキルを身につけた人材を社内に確保することが企業にとってのリ・スキリングに対するメリットです。

企業は人材のリスキリングを支援することで、業務の効率化とともに従業員の能力開発を図ることができます。

人材開発支援助成金

リ・スキリング支援を政府は助成金という形で後押しをしています。

厚生労働省が発表するリ・スキリング事業に関するまとめ記事を別途掲載していますので下記よりご参考ください↓

企業は、具体的にリ・スキリング(人材開発支援助成金)をどのように活用しているのでしょうか?

リ・スキリング(人への投資促進コース)活用事例

高度デジタル人材訓練

画像引用:政府広報オンライン

会社概要

中小企業(情報通信業)
従業員数20名
事業内容:インターネット開発事業(web・システム開発・ネットワーク構築)

課題

組織力強化のため、高度なデジタル分野の資格を持った核となる人材を育てることが課題。
・計画的な業務命令ではなく個人任せにしていたため、今までは受験に繋がっていなかった。

教育訓練内容

・教育訓練機関:外部教育訓練機関(プロジェクトマネージャ試験対策講座)
・訓練時間:一人あたり30時間
・受講料等:一人あたり20万円(+資格試験料8万円)

助成金の額経費助成 75%賃金助成 960円/h

受講料:一人当たり28万円(30時間の受講と資格試験料含む)の場合
 ↓
経費助成:21万円
賃金助成: 2万8,800円

訓練の効果

・資格を取得してさらに専門的な知識を身につけることで、プロジェクトの管理等を行うことが可能となり、管理職へ登用することができた
高度な資格を保持している従業員がいることが会社の強み(アピールポイント)にもなっている。

長期教育訓練休暇等制度

画像引用:政府広報オンライン

会社概要

中小企業(運輸業)
従業員数:50名
事業内容:タクシー事業

課題

インバウンドによる外国人客の対応の増加に対応するため、労働者が自発的に英語を学びたいと考え、労働者のスキルアップを図るため、海外の語学学校に通う費用面での支援制度を導入することにした。

教育訓練内容

・教育訓練機関:外部教育訓練機関(英会話基礎クラス5か月)

助成金の額

制度導入経費助成 20万円(1回限り)
賃金助成 6,000円/日(最大150日分。有給休暇の場合に限る。)

訓練の効果

長期間、労働者の1人が不在になることで、業務の調整は必要となったが、外国語を身につけた労働者がいることで、外国人客向けの観光ツアーを立ち上げることができ、結果として会社の利益に繋がった

定額制訓練

画像引用:政府広報オンライン

会社概要

中小企業(製造業)
従業員数:130名
事業内容:自動車部品製造

課題

個々の従業員にあった訓練を探す手間や、複数契約するため訓練費用が高額であり、訓練の機会を減らさざるを得ない状態となり、結果的に企業内の生産性が低下していた。
・今までは、個々の従業員にあった訓練をそれぞれ実施していたが、訓練費用の削減のためにサブスクリプション型の訓練を実施することにした。

教育訓練内容

・教育訓練機関:外部教育訓練機関(営業職研修受け放題講座)
・受講料等:42万円(1~50名まで1か月3.5万円×12月の料金)

助成金の額(※助成率:60%

年間受講料:10人分で42万円のサービスを契約し、訓練を受講した場合
 ↓
助成金の支給額: 25万2,000円(42万円×60%)

訓練の効果

・1つの訓練契約で幅広い層に訓練を行うことができ、個々の従業員にあった訓練を探す手間も省ける上に、複数の訓練を契約するよりも、安価な費用で抑えられた。
・結果的に企業全体の生産性向上に繋がった。

情報技術分野認定実習併用職業訓練

画像引用:政府広報オンライン

会社概要

中小企業(情報通信業)
従業員数:30名
事業内容:情報処理、提供(プログラムの作成)

課題

IT分野の経験者を優先的に採用していたが、人員の確保が難しかったため、未経験者を採用することになった。
しかし、求人に応募してくる者は、IT分野未経験者が多く、現実的に一から教育することは難しい為、未経験者を積極的に採用することができなかった。

教育訓練内容

・教育訓練機関:外部教育訓練機関(プログラミング講座)

助成金の額(経費助成 60%、賃金助成 760円/h、OJT実施助成20万円(定額))

受講料:1人当たり75万円で800時間のOFF-JT、200時間のOJT(資格試験料含む)の場合
 ↓
経費助成: 45万円(受講料等(受験料を含む)×60%)
賃金助成: 60万8,000円(800h✕760円)
実施助成: 20万円

訓練の効果

・未経験者にも、基本的な言語の習得や、実際に顧客からの発注にも携わってもらい、自社の従業員から丁寧にレクチャーすることで、未経験者から一人前のSEに成長させる事ができた
・資格を保持することで、従業員の自信にも繋がっている。

自発的職業能力開発訓練

画像引用:政府広報オンライン

会社概要

中小企業(金融業)
従業員数:40名
事業内容:信用金庫

課題

従業員の学び・学び直しを会社として積極的に支援することにより、企業としての魅力を高め、従業員のモチベーションや生産性を向上させることが課題。

教育訓練内容

・教育訓練機関:外部教育訓練機関(中小企業診断士登録養成講座)
・訓練時間:一人あたり40時間
・受講料等:一人あたり30万円

助成金の額(経費助成 45%

受講料:労働者が30万円の訓練を受講した場合(事業主の負担割合50%の場合、事業主は15万円を負担する)
 ↓
経費助成:6万7,500円(事業主の負担額×45%)

訓練の効果

中小企業診断士の資格を生かし、会社の生産性向上に寄与した。また、他の従業員も、自ら必要と思うスキルを身につけるために、積極的に学び・学び直しをする機運を醸成できた。

参考:人への投資促進コース活用例

参考:政府広報オンライン

まとめ

他にもリ・スキリング(人材開発支援助成金)に関する記事を掲載しているのでチェックしてみてください!