事業承継支援融資
令和5年 葛飾区 事業承継支援融資
目的
区内の中小企業経営者の高齢化が進む中、優れた技術・技能を継承し、地域の雇用を確保するために、葛飾区は円滑な事業承継に向けて支援いたします。
事業承継支援融資：
事業承継を円滑に進めるために必要な運転資金や設備資金の融資を、低利であっせんします。
また令和2年度から、事業承継の課題となっていた、経営者の個人保証を解除できる「事業承継特別保証借換融資」も創設しました。
募集期間
予算がなくなり次第終了。
対象者
1.次のいずれかに該当すること。
（1）事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（2）事業を承継した日から5年未満で、事業計画を策定し承継後の経営の安定化に取り組むこと。
（3）経営承継関連保証に係る東京都知事の認定（中小企業における経営承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項に係る認定）を受けていること。
2.事業承継される側の住所（法人は本店登記）及び主たる事業所（以下「住所等」という。）は区内でなければならない。ただし、事業承継する側の住所等は区内でなくても良いこととする。
支援内容・融資金額
融資限度額：3,000万円（小規模企業融資の場合は2,000万円）
利率（年）固定金利：本人負担0.3％（葛飾区は1.2％利子補給）
信用保証料：30万円まで葛飾区が補助（小規模企業融資の場合は全額補助）
返済期間：10年以内（据置は1年以内）
対象資金は以下の通りです。
（1）事業計画を実施するために必要とする運転資金及び設備資金
（2）会社または個人事業主が後継者不足などにより事業継続が困難となっている会社から、事業や株式の譲渡などにより事業を承継する資金
（3）会社が株主から自社株式や事業用資金を買い取る資金
（4）後継者である個人事業主が、事業用資産を買い取る資金
（5）経営承継円滑化法に基づく認定を受けた会社の代表者個人が、自社株式や事業用資産の買取りや、相続税や贈与税（いずれも納期未到来のもの）の納税などを行う資金
対象期間
融資を受けた10年以内（据置は1年以内）
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、葛飾区当該HP（こちら）をご確認ください。
浸水対応型拠点建築物等普及事業補助金
令和5年 葛飾区 浸水対応型拠点建築物等普及事業補助金
目的
集合住宅及び大規模小売店舗を対象に、大規模水害時の停電対策や、居住者または避難者用の避難施設の整備等に要する費用の補助を行います。
本補助は、「自立型事業」と「誘導型事業」の2つの事業が対象となります。詳細は「葛飾区浸水対応型拠点建築物等普及事業補助金交付要綱運用基準」をご覧ください。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
次に掲げる者とする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
⑴ 葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例(令和4年葛飾区条例第4号)第2条第2項第1号に規定する集合住宅に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者
⑵ 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定にする大規模小売店舗に関する工事の請負契約の注文者、請負契約によらないで自らその工事をする者又は運営事業者
支援内容・補助金額
●自立型事業（区単独補助）
対象施設
集合住宅の新設・改修
補助要件
・浸水深以上の階に居住者用の防災備蓄倉庫、退避空間を設置
・エレベーターの設置
・水害を想定した防災訓練（年1回）を実施し、結果を区に報告
補助対象
居住者の避難生活水準を確保するための設備や退避空間等の整備費用
（補助対象となるもの）
・エネルギーシステムの整備
・省エネルギー対策
・止水板の設置
・電気室への浸水対策 等
補助金額
（1）と（2）の低い方の額の1／2
（1）基準額又は補助対象者の見積で算出した費用
（2）補助対象事業に係る費用
●誘導型事業（区単独補助）
対象施設
集合住宅または大規模小売店舗の新設・改修
補助要件
集合住宅の場合
・自立型事業の要件
・避難者受け入れに関して区との協定締結
・浸水深以上の階に避難者用の防災備蓄倉庫、退避空間を設置
大規模小売店舗の場合
・避難者受け入れに関して区との協定締結
・浸水深以上の階に避難者用の防災備蓄倉庫、退避空間を設置
・水害を想定した防災訓練（年1回）を実施し、結果を区に報告
補助対象
避難者の避難生活水準を確保するための設備や退避空間等の整備費用
（補助対象となるもの）
・自立型事業と同様
補助金額
（1）と（2）の低い方の額
（1）基準額又は補助対象者の見積で算出した費用のうち、付加的に必要となる費用
（掛かり増し費用）
（2）補助対象事業に係る費用のうち、付加的に必要となる費用
（掛かり増し費用）
対象期間
申請によって異なります。
公式URL・その他応募の詳細
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小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）利子助成制度
令和5年 葛飾区 小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）利子助成制度
目的
日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を受けた小規模事業者の方に、融資を受けた月から36か月間、支払った利子の50％を補助します。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
マル経融資を受けた小規模事業者
支援内容・支援金額
利子助成の時期：毎年4月上旬
利子助成額：利息支払証明の額に50／100を乗じた額で、100円未満を切り捨てた額
利子助成期間：融資を受けた月から36か月間
対象期間
融資を受けた月から36か月間
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、葛飾区当該HP（こちら）をご確認ください。
不燃化特区内の建替え助成制度
令和5年 葛飾区 不燃化特区内の建替え助成制度
目的
葛飾区では不燃化特区内の不燃化を促進するため、木造住宅の建替え費用を助成しています。
建替えや除却をお考えの方は、工事をする前に区役所へご相談ください。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
除却する老朽建築物
次の（1）～（4）のすべてを満たす建築物及びこれに付属する工作物を除却すること
（1）葛飾区の不燃化特区内にあること
（2）主要構造部が木造または軽量鉄骨造であること
※2以上の主要構造部がある場合、建築物の延べ床面積の2分の1以上の構造部が木造または軽量鉄構造であること
（3）耐用年数が2／3を経過したもの
（木造：14年8ヶ月以上 木造モルタル：13年4ヶ月以上 軽量鉄構造：18年以上）
（4）除却する老朽建築物が一戸建て住宅、長屋又は共同住宅である
※店舗等の用途を兼ねる場合、住宅部分の床面積が延べ床面積の3分の1以上であること
建替え後の建築物
次の（1）～（2）のすべてを満たすこと
（1） 除却する住宅と同じ敷地の全部又は一部に建築物を建てること
（2） 耐火建築物又は準耐火建築物である
助成金の交付を受けられる方
次の（1）～（3）のすべてを満たすこと
（1） 老朽建築物の所有者又は2親等以内の親族である
（2） 除却工事及び建替え工事の両方の経費を支払う
（3） 販売目的の建築物でないこと
不燃化特区エリア
・四つ木一、二丁目
・東四つ木三、四丁目
・東立石四丁目
・堀切二丁目周辺及び四丁目
支援内容・助成金額
助成額について1と2の合計額（最大200万円）+3の額となります。
1 除却助成額
イ、 ロのいずれか低い額
イ：除却した延べ床面積に31,000円を乗じた額
ロ：建築物及びこれに付属する工作物の除却に実際にかかった費用
2 建築設計等助成額
■戸建住宅を建てる場合
イ、 ロのいずれか低い額
イ：1～3階までの床面積の合計に応じて定めた設計・工事監理費の基準金額
ロ：設計費、工事監理費に実際にかかった費用
■アパートなどの共同住宅を建てる場合
イ、ロのいずれか低い額に住宅部分の床面積の割合と2／3を乗じた額
イ：建替え助成金交付要綱別表第2に掲げる業務報酬額
ロ：設計費、工事監理費に実際にかかった費用
3 建築工事助成額
耐火性能の向上の程度及び1階から3階までの床面積の合計に応じて定めた額
対象期間
この要綱は、令和８年３月 31 日限りです。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、葛飾区当該HP（こちら）をご確認ください。
分譲マンションアドバイザー制度利用助成
令和5年 葛飾区 分譲マンションアドバイザー制度利用助成
目的
（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション管理アドバイザー制度Bコース（相談編）」、「マンション建替え・改修アドバイザー制度Aコース（入門編）」を利用した管理組合等に対して、派遣料の半額を助成いたします。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
（1）と（2）の要件を満たす方
（1）区内の分譲マンションの管理組合又は区分所有者であること。
（2）（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターのマンション管理アドバイザー
制度のBコース又はマンション建替え・改修アドバイザー制度のAコースを利用すること。
支援内容・補助金額
助成額（派遣料の半額）
（1）マンション管理アドバイザー制度
B-1コース、B-2コース、B-3コース、B-4コース、B-5（1）コース、B-5（2）コース、B-6コース、B-7コース
上限 12,650円
（2） マンション管理アドバイザー制度
B-8（1）コース、B-8（2）コース
上限 25,300円
（3）マンション建替え・改修アドバイザー制度 Aコース（入門編）
上限 8,250円
対象期間
同一マンションにおいて、年度内1回。
公式URL・その他応募の詳細
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