補助金の流れと言葉の定義
①公募要領把握
公募要領とは、詳細が掲載された資料であり、A4で50～100ページ程度あります。
かなり細かな規定も掲載されていますが、内容の理解が必要です。
②応募
③採択
「採択」とは、厳しい審査を経て補助金が受けられる事業者を決定することであり、企業に対して申請時の補助額の枠が与えられます。
④交付申請・交付決定
「交付決定」とは、「何にいくら使うのか」に対して、OKをもらう事です。採択時には、補助額の枠しか決定されていません。
交付決定時に、ようやく申請している設備などの経費に対してOKがなされます。
⑤事業開始
事業開始をしてからすべての取り組みを開始し、終える必要が有ります。
事前着手をしている場合は、2021年の2月15日以降の開始は可能です。
⑥補助事業の変更
交付申請書に記載した内容を変更する事も可能です。
（経費配分の変更や設備の機種の妥当な変更）
変更する場合は、事前に承認を得る必要が有ります。
⑦事業終了
全ての事業が終了し、お金を支払い、納品が終わっている状態です。
定められた事業期間内に補助対象事業を終了させることが必ず必要です。
⑧実績報告
事業終了後、実施した事業の内容や成果をまとめた「実績報告書」を国（事務局）に提出します。
事業再構築では、相当ボリュームが必要になる可能性が高いです。
提出期限を過ぎると補助金が支給されないことも有るので注意が必要です。
⑨確定検査
国（事務局）が申請内容どおりに事業が実施され、経費が適正に購入されたか、チェック（必要に応じ、現地調査有）します。
※場合によっては、交付決定された額から減額となることがあります
（補助対象外経費等が認められた場合等）
⑩精算払い請求
⑪支払い
確定検査で適正に購入されていると認められた経費に対し、補助金が支払われます。
事業再構築補助金の注意点（基本編）
①補助金は後払い
補助金は申請し、採択されて、設備を買って、設置して、請求し、ようやく振り込まれます。
申請からは1年以上かかる事も普通ですので、資金繰りに注意が必要です。
②発注・支出時期に注意
補助金は、事業期間を定めるのが⼀般的です。
この事業期間に発注・支出した経費以外は経費として認めらないこともあります。
今回の事業再構築補助金では、事前着手申請を行うと、2021年2月15日以降に発注した経費が対象となりますが、
2021年2月14日に発注していると対象外となります。
③事務処理が大変
事業終了後、⼀定期間内に報告書や経費書類を提出する必要があります。
提出書類がいい加減であったり、目的外に使っていると補助金支給を否認されることも有ります。
・見積もり書、契約書、振り込みの写しなど経理書類を用意し、日付や内容が合っているかをよくチェックする必要が有ります。。
・事業期間に数回担当者がチェックに入る事もあります
④会計検査
補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性あります。
会計検査では詳細のチェックが入るため、不正やいい加減なことをやっていると、
この時点で必ずチェックが入ります。
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