3月に入り、いよいよ事業再構築補助金の公募開始が近づいて参りました。

事業再構築補助金の概要についてはこちら

ここでは、事業再構築補助金の「事前着手承認制度」について解説します。

まずはこちらをご覧ください。

事業再構築補助金をはじめとした、一般的に補助金と呼ばれるものは、まず申請をし、採択が決定した後に契約・購入された経費に対してのみ、補助金を貰うことができます。

つまり原則は、採択が決定するより前に契約・購入したものについては補助金の対象外となってしまいます。

しかし、コロナ禍においては一刻も早い事業転換を迫られ、補助金の採択結果を待ってなどいられない企業様も数多く存在していることでしょう。

そこで、事業再構築補助金において設けられている注目すべき制度こそが「事前着手承認制度」です。

事前着手承認を簡潔に説明すると、

本来であれば、まず申請を行い、採択の結果が発表されてからの契約・購入しか認められないところ特別に、公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合に限り、令和3年2月15日以降に契約・購入したものも補助金の対象とすることができるという制度となっております。

〇事前着手承認制度で気をつけるべきこと

採択の結果を待たず、事業再構築にいち早く取り組むことができる事前着手承認制度ですが大きく2つのことには注意が必要です。

注意すべきこと①：不採択の場合、全額を自己負担しなければならない。

事業再構築には審査があるため、不採択になる可能性もあります。

事前着手承認制度を使用し、不採択となってしまった場合、補助金はもらえず契約・購入された全額を自己負担しなければなりません。

注意すべきこと②：設備の購入等では入札・相見積りが必要となる。

事前着手承認制度に限らず、高額な設備などを購入される際には、入札・相見積りを取得することを忘れないように注意しましょう。

一般的に、補助金における相見積りが必要となる金額の目安は、100万円（税抜）です。 事前に、設備を購入されるメーカーなどに依頼し相見積りを取得する必要があること等をお伝えしておくと、採択された後のスムーズな補助金の受け取りにも繋がるため、忘れないように準備しましょう。

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