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事業再構築補助金第６回公募の結果公表

第６回公募の採択結果

6月30日に応募が締め切られた第6回公募の採択結果が9月に公表されました。
（採択結果は事業再構築補助金ＨＰ）

全体で枠は15,340応募のうち採択7,669社で採択率は約49.9％。
通常枠は11,653社応募のうち採択5,297社で採択率は45.4%でした。

通常枠の採択率は約45％まで上昇

通常枠は40％前後の対策率というイメージでしたが、ここへ来て約40％まで上昇してきました。設備投資の補助金で有名な「ものづくり補助金」は採択率が50％前後で、事業再構築補助金はこれを大きく下回っていましたが、事業再構築補助金も難易度的には大きな差がなくなってきましたね。

しかもこの約45％という数字で注目したいのが、「採択件数÷システムで受け付けた件数」である点です。受け付けた件数の中には、書類不備・要件不備で不採択になった案件も相当数あると思われます。
ですので、実際テーブルに上がった案件での採択率は47％強かと考えられます。これは残念ながら不採択であった場合も、次に希望が持てる数字ですね。

事業再構築補助金は不採択になった場合も再申請が可能

事業再構築補助金では、グリーン枠を除いて複数回補助金の交付を受けることはできません。そのため、採択結果公表前に重複して申請することはできませんが、第1回～第7回公募で不採択であった場合には、採択公表日以降に再度申請することが可能となっています。

今回の第6回で不採択だった方は再度申請内容を見直し、第8回公募で再度申請が可能です。

第8回公募の締切は1月13日ですので、残念ながら不採択だった場合に再申請するのであればしっかりと事業計画の見直しを行った上で応募するのが良いでしょう。

まずは要件を抑えた申請を

申請には以下の3点が共通の最低必要条件となります。

①売上の減少

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが条件です。
　※緊急対策特別枠を除く

②新規事業、事業転換に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかに取り組む内容が対象となります。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を作成

申請に必要な事業計画書は認定経営革新等支援機関と協力して作成する必要があります。
新規性、費用対効果事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加になるような計画であることが条件です。

中小企業庁「事業再構築補助金の概要」より抜粋

”事業再構築指針に沿った”新分野展開など中小企業庁の公表している指針に関する知識が乏しいと要件を満たすかどうかの判断が難しい部分もあります。
要件を満たさず不採択とならないためにも中小企業庁の方針や補助金申請に精通したサポートを受けることをお勧めします。

再申請する場合は計画書の質を高め加点要件を盛り込むことが重要

「要件は満たしていたのに不採択となってしまった…」という方もいらっしゃると思います。

申請した計画書の内容はしっかりチェックされています。
限られた予算の中で数多くある応募の中から採択事業者を決定するため、計画書の質の高さや加点要素が採択を左右します。
次回以降の申請ではより申請数も質も上がってくることが予想されるため、再申請する場合は要件と加点要素を把握し計画書に盛り込むことが重要です。

当社では再申請にチャレンジする事業者の相談を受付中

国家資格と豊富な実績を持つ専門家が個別にサポート

当社では実績豊富でキャリアの長い専門家が事業再構築補助金の申請サポートを行っており、今回の第5回公募でも全体の採択率は約40％のところ弊社のサポートした案件の採択率は通常枠で8割程度（提携先実績含む）と非常に高い採択率でした。
他の補助金サポートで培った経験を活かし緻密な計画書の作成や加点要素を抑えた質の高いサポートで採択率を高めます。

わかりやすい料金体系

わかりやすい料金体系で追加費用等は無いため安心してご依頼いただけます。 また、再申請で申請済みの計画書を活かし申請できそうな場合、想定工数により通常価格から割引させていただきます。

再申請の追加費用が無料なので安心

当社のサポートで申請して万が一不採択となってしまった場合、再申請のための追加費用はいただきません。

時間とコストをかけて作成した計画書、見直しをすれば採択される可能性はまだ十分にあります。
再申請はより採択率が上がるよう計画書の質を十分に高めて申請することをお勧めします。

再申請のお問い合わせフォームはこちら

時間とコストをかけて作成した計画書、見直しをすれば採択される可能性はまだ十分にあります。
再申請はより採択率が上がるよう計画書の質を十分に高めて申請することをお勧めします。

その他の採択率の高いおすすめ補助金

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ものづくり補助金は、中小企業・個人事業等の設備投資による生産性向上・革新的なサービス開発について、最大3,000万円の補助を受けられる制度です。2012年から国の補正予算によって運用され、人気の補助金となっています。
　業種や用途も様々で、代表的な活用方法としては、製造業による加工機械・検査機器の導入や、建設業による重機や計測器・ドローンの導入、農業によるトラクターや精米機・選別機の導入などが挙げられます。
制度概要詳細はこちら

事業再構築補助金

事業再構築補助金の総予算は2020年補正予算にて１兆円1,485億円、2021年補正予算にて6000億円確保されており、過去に類を見ない非常にチャレンジングな補助金です。
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