コロナ融資の返済が徐々にはじまり、売上が戻らない中小企業の資金繰り悪化が懸念されています。この予防には、「収益力の改善」「金融機関との関係強化」を並行して進める必要があります。

早期経営改善計画策定支援事業の概要

 これらの難題の解決を支援する制度が、中小企業活性化協議会の早期経営改善計画策定支援事業(ポストコロナ持続的発展計画事業)」です。それでは詳しく見ていきましょう。
 この事業を一言で表すと、「企業版の人間ドック」。精密検査とはいかないまでも、企業の健康状態短期間で大まかに把握することが可能です。
 認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けながら、早期の経営改善の取り組みを実現する経営改善計画を策定できます。なお、認定支援機関とは、国が認定した税理士・中小企業診断士などの専門家や、商工会議所といった支援機関等の呼称です。
 早期経営改善計画策定支援事業では、資金繰りの管理や経営状況の把握・改善などのために、「資金繰り計画」「ビジネスモデル俯瞰図」「アクションプラン」などを作成するための費用の2/3を国が補助してくれます。
 下図はビジネスモデル俯瞰図の例です。※中小企業庁HPより引用 以下の図表も同様

 ちなみに、“早期”が付かない「経営改善計画策定支援事業」という制度も存在します。こちらは、金融機関へのリスケジュールの要請などが前提の大掛かりな事業です。「早期経営改善計画策定支援事業」は、そこまで大がかりではなく、手軽に利用できるのが特長です。
 次に、具体的な補助金額補助対象経費について見ていきましょう。

具体的な補助対象と補助金額・補助率

 補助対象となるのは、「計画策定支援費用」「伴走支援費用」「金融機関交渉費用(経営者保証の解除に向けた交渉)です。具体的には、これらの支援を提供した認定支援機関に対して支払った費用補助対象になります。
 そして、支援枠には「通常枠」「経営者保証解除枠」があり、補助金の上限額は下図のとおりです。

 2つの支援枠の違いは、経営者保証解除枠にのみ金融機関交渉費用が存在する点です。必然的に、経営者保証の解除が不要な場合には、通常枠の利用になりますね。

利用する場合の手続きの流れ

 早期経営改善計画策定支援事業を利用する場合の手続きの流れは、次のとおりです。

 ①企業が金融機関と相談 ②企業と認定支援機関が中小企業活性化協議会へ申請 ③認定支援機関が企業とともに経営改善計画を策定・モニタリング ④企業がメインバンクまたは準メインバンクへ計画を提出 ⑤企業が認定支援機関へ費用を支払い ⑥企業が中小企業活性化協議会へ補助金の支払いの申請 ⑦中小企業活性化協議会が補助金を支払い

 ※経営改善支援センターは、中小企業活性化協議会に組織再編されました

 以上が制度の概要です。それでは、この制度を活用すべき企業とは、どのような企業でしょうか?。

このような中小企業企業にオススメ

 早期経営改善計画策定支援事業は、次のいずれかに当てはまる企業に特にオススメです。

●資金繰りの管理を徹底したい●自社を客観的に把握して収益性を管理したい●外部の専門家から俯瞰したアドバイスをもらいたい●大きな設備投資の前に現状把握と将来予測をしたい●経営改善の進捗を1年間モニタリングして欲しい

 この制度を活用することで、10万円ほどの自己負担自社の健康状態抱える問題点を把握することができます。ぜひ利用したいですね。

まとめ

 いかがでしたか?早期経営改善計画策定支援事業は、企業版の人間ドック。中小企業の経営者は日々の業務で忙しく、自社の状況把握が後回しになりがちです。
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