まもなく公募開始予定の事業再構築補助金では、「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等」が対象となっており、単独で申請することはできません。

それでは、事業再構築補助金の申請において、認定支援機関をどう選ぶか、また、認定支援機関が担う役割について見ていきましょう。

認定支援機関の選び方

認定支援機関(経営革新等支援認定機関)は、現在、4万者程度が認定されています。この4万者から支援機関をどう選ぶか?ですが、その答えは、「ものづくり補助金などの補助金支援実績や経営革新計画の支援実績がどれだけ豊富にあるか?です。

事業再構築補助金のような計画作成支援ができる事業者は、実態としては、1000者にも満たないのではないかと考えています。

なぜかと言うと、中小企業制度や補助金が認定されるレベルの資料作成や支援は、単なる計画作成や財務知識があれば支援ができるというわけではなく、補助金等の細かな規定を把握しておかなくてはならず、経験値が必要不可欠です。

中小企業制度は非常にニッチな領域でもあったため、できる人も少ないというのが実態です。

例えば、単なる財務知識だけで計画を作成し、採択されたとしても、補助金の規定をすべて網羅しそれを計画に織り込んでいなければ、後に返金となるリスクが十分にあります。(大げさなはなしではありません)

今回の事業再構築補助金の場合は、数千万円~1億程度の金額になるため、事業者としては、絶対に実績豊富な認定支援機関を選定しなくてはなりません。

また、認定支援機関としても、多くの実績・ノウハウが無いまま、補助金サポートを行う事は、絶対に避けておいた方がよいでしょう。依頼があるからと引き受けてしまうと、非常にリスクが高いので要注意です。

役割①:事業計画書の策定支援・確認書類の発行

事業再構築補助金を申請するためには、事業計画書を作成しなければなりません。

事業計画書についてはこちら

採択される事業計画書を作るためには、現在の経営状況や課題の分析にはじまり、自社の強み・弱みのピックアップ、市場の動向や顧客ニーズに関する情報収集、事業転換に関する具体的な計画、事業実施後の収支予想などを細かく記載し、一貫性があり実現可能性の高い事業計画を作り上げなければなりません。

採択されるレベルの事業計画を作成するためには、ポイントを押さえたうえでも、相当の時間と労力がかかります。

そこで、認定支援機関では、その計画作成のサポートとして、事業のヒアリングを行い、事業転換の取組に対するアドバイスや事業計画作成支援、資金調達や収支計画作成支援など多岐に渡って、サポートを行う事を想定しています。

役割②:補助金採択後のフォローアップ

まだ詳細は発表されておりませんが、経済産業省より公募されている他の補助金を見ると、補助金が採択された後の事業実施期間において、申請企業の事務処理負担の軽減や、計画時の目標達成のため、認定支援機関が企業に伴走して支援することが求められております。

事業再構築補助金についても同様となる可能性は高いことから、申請から採択後まで信頼できる認定支援機関を見つけることが大切です。

役割③:補助金審査における加点要件の申請

認定支援機関では、国の補助金の他、税制措置関連においても役割を担っております。

例えば、先端設備を導入した場合に固定資産税の減額措置が受けられる「先端設備等導入計画」の確認なども行っており、補助金の審査において加点となるものも多くあります。

その他の認定支援機関が何ができるかについては、以下をご参照ください。

出所:中小企業庁