インバウンド需要拡大推進事業とは？
外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を補助するものです。
対象事業者
中小小売業・サービス業のグループ等
※「中小小売業・サービス業のグループ等」とは、商店街その他の商業の集積地区において、小売業又はサービス業に属する事業を営む中小企業者の連携体をいいます。
補助率・補助額
補助率2/3以内(上限額：3,000万円、下限額200万円)
募集期間
令和2年11月4日(水曜日)～令和2年11月24日(火曜日)まで
お問い合わせ先
本事業の公募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室、中小企業庁商業課までお問い合わせください。
| 担当課室 | 所在地および連絡先 | 所轄都道府県 |
|---|---|---|
| 北海道経済産業局 経営支援課商業振興室 | 〒060-0808 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 電話:011-738-3236 | 北海道 |
| 東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 | 〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話:022-221-4914 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 | 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 電話:048-600-0317 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 |
| 中部経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 | 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-0597 | 富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 |
| 近畿経済産業局 流通・サービス産業課 | 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6025 | 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国経済産業局 流通・サービス産業課 | 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5655 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 四国経済産業局 商務・流通・サービス産業課 | 〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 電話:087-811-8524 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 | 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 電話:092-482-5456 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 内閣府沖縄総合事務局 商務通商課 | 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話:098-866-1731 | 沖縄県 |
| 中小企業庁 経営支援部商業課 | 〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 電話:03-3501-1929 | － |
