申請必須の小規模補助金(持続化補助金)とは

持続化補助金(正式名称:小規模事業者持続化補助金)とは、小規模事業者等が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。現在「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の 2 種類があります

●概要
・対象者
 サービス業・商業・製造業などのほぼすべての業種が対象
 フリーランスも対象で、小規模事業者である必要があります
・条件
 上限:150万円(販路開拓枠分100万円+感染症対策枠分50万円)
  率:販路開拓枠は3/4、感染症対策枠は100%
・経費
 買えるモノ:チラシ・広告・ホームページ・DM・展示会・バイク・店舗改装・空気清浄機・マスク・換気扇・仕切りの設置などなど

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/9415/9115/7602/r1i_sinsei_qa.pdf

つまり、販路開拓枠では133万円くらいネット広告を使うとその3/4の100万円が戻ってきる感染症対策枠では換気設備導入で50万円かけると50万円が戻ってくる
合計183万円使うと150万円が返ってくるのです!
という非常に良い制度ですので、すべての小規模事業者・フリーランスは持続化補助金を確実に申請をおススメします。最新の採択率はこちら

小規模補助金は例えばこんな使い方が

●飲食店の例
飲食店がテイクアウトを始めるため、テイクアウト用の容器、メニューを試作開発。事前に予約ができるようHPを作成し、認知度を向上し商圏を広げるため広告宣伝を実施。
【経費例】
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・HP 改修費
・ポスティング用チラシの作成費用
・キャッシュレス決済端末の導入
・マスク・ゴーグル・フェイスシールド
・除菌剤の噴霧装置・オゾン発生装置・紫外線照射機
・アクリル板

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/9415/9115/7602/r1i_sinsei_qa.pdf

●オフィスの例
企業向け商品の販売業者が、非対面型によるお客様への営業活動を実施するため、WEB 会議システムを導入。
更に、従業員にテレワークを促すため、クラウド上での勤務管理システムやコミュニケーションツールを導入。
【経費例】
・Web 会議システムの導入費
・クラウドサービスの導入
・換気設備(換気扇、空気清浄機等)
・トイレ用ペーパータオル
・使い捨てアメニティ用品の購入費
・体温計・サーモカメラ・キーレスシステム

小規模補助金の期限はいつまでか?

出所:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/                       

次の申請の締め切りは8月7日、その次は10月2日なので後2回のチャンスしかありませんね。
おそらく次回は、申請者も増加し、厳しい戦いになると思いますのでしっかりと準備が必要と思います!小規模補助金(持続化補助金)代行サービスをご活用ください!

持続化補助金の採択テーマはどのようなものか?

左の図が実際の採択者のテーマです!

・飲食店のテイクアウト
・ネイル店のオンラインスクール
・美容室のクリーンルームとWEB強化
・不動産やの非対面営業の確立


などなどがあり、まさにこの補助金に通りやすい内容ですね!

持続化補助金の採択率は?

今年の持続化補助金の採択率は、一般枠・コロナ枠ともに既に発表されており、、その中身は、、
第一回一般枠では採択率93%  (13,099/15,202)
第一回コロナ枠では採択率82%  (5,503/6,744)    
               ※(採択者数/応募数)
と、かなり高い採択率になっています。
ただし、このタイミングはだいたい高いので今後はより競争が激しくなっていくと思います。

持続化補助金はどういう経費が使えるのか?

主なものを抜粋しました
①機械装置等費:高齢者向け椅子・ベビーチェア、衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、新たなサービス提供のための製造・試作機械(特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む)、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア

②開発費:新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザインの外注、業務システム開発の外注

③専門家謝金:特許の相談で弁理士、マーケティングの相談でマーケッターに依頼など

④外注費:店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事

⑤広報費:ウェブサイト作成や更新、チラシ・DM・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置、試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ)、販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/3015/9013/7050/koubo_r2c_ver3.pdf

公募要領記載内容では以下にあげるものですが、持続化補助金はオーブンからソファ、サイト制作、ネット広告と使い勝手がいいものが多く掲載されていますね!

小規模補助金の申請リスク

使いやすくシンプルな補助金ですが、補助金は非常にデリケートです。
気を付けなければならない事をいくつか抜粋します!(これでも一部・・)

・実態を確認されるなど申請書類に虚偽な内容がないかや、不正受給がないか、など厳しくチェックが入 りますのでその旨、申請をお願い致します(罰せられます)
・ 原則、「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません
・ 原則補助金は後払いになります
・ 原則補助対象機関に契約、支払い、納品を完了させる必要があります(一部特例あり)
例)ホームページの作成をしたものの、補助事業完了までにホームページを公開して販路開拓等の 取組を行っていない場合や、新聞・雑誌等への広告掲載契約を締結し、広告掲載料を支払ったもの の、補助事業完了までに広告掲載した新聞・雑誌等の発行による広報がされない場合も、当該経 費は補助金の対象にできません
・ 補助事業の内容等を変更する事ができますが、事前の承認が必要です
・ 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け 取れません
・ 単価50万円(税抜き)以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、店舗 改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支 払を受けた後であっても、一定の期間において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提 供、廃棄等)が制限されます
・ 補助事業関係書類は事業終了後5年間保存しなければなりません
・ 他の制度と重複する事業は補助対象となりません
・ 補助事業者は、補助事業終了から1年後の状況について、交付規程第29条に定める「事業効 果等状況報告」を、補助事業実施後、独立行政法人中小企業基盤整備機構が指定する期限ま でに必ず行うことが必要です
・ 反社会的勢力排除に関する誓約事項に同意をしていただくことが必須です
・ 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業であることが必要です
・ 補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。
・ 新品購入の場合は単価100万円(税込)超の場合のみ複数見積りが必要ですが、中古品購 入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、複数見積りが必要です。
・ 以下経費は対象外です
  – 必要な経理書類を用意できないもの
 - 交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの(特例あり)
 - 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

注意すべき事項が多く、少しでも間違えると補助金が支給されなかったり、支給後に返還を求められることになりますのでかなりの注意が必要です。
こうした事を踏まえて、持続化補助金の代行をおススメします。