政府与党は令和5年度の税制改正大綱で、スタートアップ企業支援策として新たな税制を設ける事を発表しました。個人投資家が得た株式売却益をスタートアップ企業に再投資をすると、最大20億円までが非課税の対象となるというものです(エンジェル税制)。

与党は、諸外国と比較した際日本はエンジェル投資の金額や開業率が低いことを懸念し、今回の税制改革に踏み切った模様です。個人投資家がスタートアップに投資するメリットを増やす事により、スタートアップ企業の資金源確保をしやすくするという狙いがあります。

また、この税制は、自身の保有する株式の売却益を資金にし起業する人にも適用されるとのことです。

詳細は、経済産業省発行の令和5年度税制改正大綱、税制改正のポイントをご確認ください。