令和5年度　東京都産業労働局雇用就業部　中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

募集期間

令和６年１月１５日（月）まで

目的

中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費を助成する事業です。

対象者

対象企業

一般コース：都内中小企業

※以下の要件を満たすこと

１　中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、令和５年２月１４日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第１の２に規定される在留資格のうち「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」以外の在留資格をもつ者。ただし、令和５年２月１５日以降に入管法が改正され、別表第１の２に新たな在留資格が追加された場合、その在留資格は本助成金の対象外とする。

２　常時勤務する事業所の所在地が都内である者。

ウクライナ避難民採用企業コース：都内中堅企業又は中小企業

中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

対象事業

日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
ただし３及び４の単体実施は不可。１又は２と組み合わせて実施する必要があります。
１を選択した場合、１のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
２を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。

①日本語教員による日本語教育
②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ビジネスマナー講座
④異文化理解に係る講座

※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第１条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。

支援内容・補助金額

　助成対象経費：日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料

助成金額

一般コース：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１／２（最大２５万円）

ウクライナ避難民採用企業コース：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１０／１０（最大５０万円）

対象期間

交付決定の日から令和６年３月３１日（日）まで

公式URL・その他応募の詳細

募集要項、申請方法等の詳細はTOKYOはたらくネット当該HPをご確認ください。