地方への移住を促進させるため、政府は地方移住支援金の子供1人に対する加算額を30万円から100万円に増額する方針を発表しました。子育てをする若年世代を財政的に支援をする事で東京集中の是正につなげる狙いです。

現在は、起業支援金も合わせ1世帯最大300万円(※単身の場合は最大260万円)の地方移住のための支援金を支給しており、さらに18歳未満の子供と移住する場合は1人につき最大30万円を加算しています。政府はさらなる地方創生、東京集中是正を図るため、子供に対する加算額を100万円に増額する方針です。

支援金の対象者になるには、移住直前の10年間で通算５年以上、また直近1年以上東京23区に在住もしくは通勤をしていることが条件となります。

詳細は、当該内閣官房・内閣府総合サイトをご確認ください。