2024年4月9日時点最新情報

近年様々な企業で人手不足が嘆かれる中、政府は令和5年度補正予算案に、省力化・省人化に向けた補助事業を盛り込む決定をしました。日本経済新聞の調査によると、2023年のスタートアップ資金調達ランキングの上位に省人化技術であるロボット制御システム「Mujin」が食い込むなど、省人化に対する技術に注目が集まっています（出展：スタートアップ23年調達額、省人化技術が上位　日経調査）。

今回当記事では、省力化・省人化補助金の中でも、中小企業省力化投資補助事業とその対象ツールについてご紹介していきます。

中小企業省力化投資補助事業特設ホームページ：こちら

中小企業省力化投資補助事業とは

中小企業省力化投資補助事業は、経済産業省から発表された2024年補正予算案の中に組み込まれた省力化・省人化に係る補助制度の1つで、中小企業や小規模事業者の売上拡大と生産性向上を目指すための重要な取り組みです。この補助事業では、労働力不足に直面している中小企業に対し、省力化投資を支援することにより、企業の付加価値の増加と生産性の向上を促進し、最終的には賃金の上昇に貢献することが目的です。特に、イノベーションと効率化が急務とされる現代において、このような支援は非常に価値があると言え、2024年の補助金の中で非常に注目度の高いものとなっています。また、補正予算額1,000億円と、政府もかなり気合を入れている規模の大きい補助事業となっています。

この補助金の申請形式として、カタログ型が採用されており、用意されたカタログから自社の省力化に必要なツールを選定したのち導入のための補助金申請、という形になることが発表されています。現時点（※2024年4月9日時点）では、機器カテゴリが掲載された製品カタログ（こちら）が発表されていますが、選定に際し必要な具体的な対象ツールが掲載されたカタログについては、製造事業者・販売事業者の選定が完了し次第発表されるものと想定されます。

中小企業省力化投資補助事業の補助上限額・補助率

補助上限額・補助率

補助対象

以下では、補助対象の概要を説明しています。詳細は、公募要領（こちら）をご確認ください。

補助対象者

人手不足の状態にある中小企業等

※「中小企業等」の規定の詳細については、公募要領（こちら）をご確認ください。

補助対象

省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）導入に要する費用（導入経費）の２つが補助対象経費となる。
なお、省力化製品がカタログに掲載される際、（１）、（２）が事前登録される他、参考値として（３）保守・サポートに要する費用の目安も登録される。

（１）製品本体価格について
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及びそれに付随する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となる。なお、製品本体価格は製品カタログに事前登録されている価格を上限に申請することができる。

＜補助対象外となる経費＞
①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
②対外的に無償で提供されているもの。
③リース・レンタル契約の省力化製品。
④中古品。
⑤交付決定前に購入した省力化製品。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
⑥公租公課（消費税）。
⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

（２）導入経費について
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となる。

＜補助対象外となる経費＞
①交付決定前に発生した費用。 また、補助事業実施期間外に発生した費用。
※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
②過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用。
③省力化製品の導入とは関連のないデータ作成費用やデータ投入費用等。
④省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等。
⑤補助事業者の通常業務に対する代行作業費用。
⑥移動交通費・宿泊費。
⑦委託・外注費。
⑧補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入費用に含まれるもの。（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの。）
⑨交付申請時に金額が定められないもの。
⑩対外的に無償で提供されているもの。
⑪補助金申請、報告に係る申請代行費。
⑫公租公課（消費税）。
⑬その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

補助対象外の事業や事業者（補助金等の重複について）

以下に該当する事業や事業者は補助対象外となります。

1. 過去に本事業の交付決定を受けた事業者
2. 過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者
3. 過去３年間に、２回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者
4. 中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者
5. 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者
6. その他の国庫及び公的制度からの二重受給
   • 間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。
   • 補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT 導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
   • なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。）補助金及び委託費の実績については、必ず申請し、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。
7. （7）本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合

対象ツール具体例の予想

まだ現時点では対象ツール・カタログに関する公式発表はありませんが、3月29日時点で明らかになっている製品カテゴリ（こちら）を元に、補助対象となる事が予想されるツールの具体例をご紹介していきます。

※以下の情報は、経済産業省より公表されている内容を元に推測した内容であるため、記載ツール全てが補助対象となる保証ではありません。ご了承ください。

清掃ロボット

配膳ロボット

自動倉庫

検品・仕分けシステム

無人搬送車（AGV・AMR)

スチームコンベクションオーブン（プログラム付き調理器具）

券売機（食券販売機）

自動チェックイン機

自動精算機

自社製品のカタログ登録

「カタログ型」という当補助事業の性質上、企業が自社製品を登録・提供できるようになっています。自社製品を提供するという形で補助事業に参加するためには、提供する製品をカタログに登録する必要があります。このプロセスにより、中小企業はカタログから自社に適した製品を選択し、効果的な省力化投資を行うことができます。したがって、製品提供企業にとっては、カタログへの登録が重要なマーケティング機会となります。カタログ登録に関する情報は未発表ですが、登録を検討している方は事前準備をしておくと良いでしょう。

今後のスケジュール

【2024年4月9日時点予想】
3月29日時点で製品カテゴリ（こちら）の発表があり、同時に製造事業者の登録受付が開始されました。販売事業者の登録受付、補助金申請のスケジュールは未定の状態です。
カタログが公表され、補助金を活用できるのは2024年中頃以降となる可能性が高いです。※

※推測であり、確定情報ではありません。ご了承ください。最新情報が発表され次第、随時記事を更新してまいります。

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