2024年1月23日時点最新情報

近年様々な企業で人手不足が嘆かれる中、政府は令和5年度補正予算案に、省力化・省人化に向けた補助事業を盛り込む決定をしました。日本経済新聞の調査によると、2023年のスタートアップ資金調達ランキングの上位に省人化技術であるロボット制御システム「Mujin」が食い込むなど、省人化に対する技術に注目が集まっています(出展:スタートアップ23年調達額、省人化技術が上位 日経調査)。

今回当記事では、省力化・省人化補助金の中でも、中小企業省力化投資補助事業とその対象ツールについてご紹介していきます。

中小企業省力化投資補助事業とは

出典:経済産業省 令和5年度補正予算の事業概要

中小企業省力化投資補助事業は、経済産業省から発表された2024年補正予算案の中に組み込まれた省力化・省人化に係る補助制度の1つで、中小企業や小規模事業者の売上拡大と生産性向上を目指すための重要な取り組みです。この補助事業では、労働力不足に直面している中小企業に対し省力化投資を支援することにより、企業の付加価値の増加と生産性の向上を促進し、最終的には賃金の上昇に貢献することが目的です。特に、イノベーションと効率化が急務とされる現代において、このような支援は非常に価値があると言え、2024年の補助金の中で非常に注目度の高いものとなっています。また、補正予算額1,000億円と、政府もかなり気合を入れている規模の大きい補助事業となっています。

この補助金の申請形式として、カタログ型が採用されており、用意されたカタログから自社の省力化に必要なツールを選定したのち導入のための補助金申請、という形になることが発表されています。現時点ではまだカタログは発表されておらず、今後カタログにツールを登録するための公募が行われ、その後ツール選定・補助金申請ができるようになると予想されます。※最新情報が発表され次第、随時記事を更新してまいります。

中小企業省力化投資補助事業の補助上限額・補助率

補助上限額

この補助事業では、従業員数に応じて異なる補助上限額が設定されています。従業員数に応じた補助上限額は以下の通りです。

  • 従業員数5名以下:
    • 200万円(300万円)
  • 従業員数6~20名:
    • 500万円(750万円)
  • 従業員数21名以上
    • 1000万円(1500万円)

※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

補助率

補助率
従業員数に関係なく、全てのケースにおいて 1/2

対象ツール具体例の予想

まだ現時点では対象ツール・カタログに関する公式発表はありませんが、補助対象となる事が予想されるツールをご紹介していきます。一部、予想される具体的な製品例も記載しています。

※以下の情報は、経済産業省より公表されている内容を元に推測した内容であるため、記載ツール全てが補助対象となる保証ではありません。ご了承ください。

宿泊・飲食サービス

出典:総合経済対策 政策ファイル
  • 清掃ロボット
    • HAPiiBOT(アマノ株式会社)
    • Whiz(Softbank Robotics)
  • 配膳ロボット
  • 受付ロボット
  • モバイルオーダーシステム
  • セルフチェックインシステム
  • 館内案内・リクエスト送受信アプリ
  • AIチャットボット

製造業

  • ロボット制御システム
  • 自動組み立てロボット
  • AIを活用した不良品検知画像処理システム
  • 帳票のペーパーレス化システム
  • 定点カメラを利用したAIによる生産管理システム

物流・運送業

  • 運搬ロボット
  • 積み下ろしロボット
  • 自動仕分けシステム
  • 倉庫管理・在庫管理システム
  • 自動梱包システム
  • 段ボール成型システム
  • 自動運転を活用した物流システム

農業

  • 無人収穫ロボット
  • 水田センサー
  • AIを活用した画像解析による病害虫診断システム
  • 測定・農薬散布用ドローン
  • 遠隔監視ロボットトラクタ
  • 自動運転田植え機

建築業

  • クラウドカメラによる遠隔管理システム
  • 溶接ロボット
  • 組み立てロボットアーム
  • 積み込み・運搬ロボット
  • 清掃ロボット
  • 現場巡視ロボット

介護福祉業

  • 電子カルテシステム
  • 遠隔モニタリングシステム
  • センサー技術の活用(床やベッドに設置)
  • 移動支援ロボット
  • 会話型ロボット
  • 在庫管理システム

自社製品のカタログ登録

「カタログ型」という当補助事業の性質上、企業が自社製品を登録・提供できるようになることが予想されます。自社製品を提供するという形で補助事業に参加するためには、提供する製品をカタログに登録する必要があります。このプロセスにより、中小企業はカタログから自社に適した製品を選択し、効果的な省力化投資を行うことができます。したがって、製品提供企業にとっては、カタログへの登録が重要なマーケティング機会となります。カタログ登録に関する情報は未発表ですが、登録を検討している方は事前準備をしておくと良いでしょう。

今後のスケジュール

【2024年1月23日時点予想】
カタログ型となることが提示されているため、2024年3月頃までに自社製品をカタログに登録するための情報が発表され、新年度以降に製品登録の公募が開始されると予想されます。
そのため、カタログが公表され、補助金を活用できるのは2024年中頃以降となる可能性が高いです。※

※推測であり、確定情報ではありません。ご了承ください。最新情報が発表され次第、随時記事を更新してまいります。

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