デジタル技術活用促進助成事業（専門家による事前診断・戦略策定等）
目的
生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を活用するに当たり、専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用を助成します。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
以下の要件に該当するものとします。
- (1)次のいずれかに該当すること。
- 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者。
- 代表企業が1の規定に該当する中小企業グル-プ(以下グループという。)（注1）
- (2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
- (3)助成対象期間内に期間内に事業が完了すること。
- (4)東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
- (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
- (6)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。
支援内容・補助金額
助成対象事業
デジタル技術（DX（注1）やIT）活用に係る、専門家による事前診断・戦略策定等（注2）
（注1）単なる機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、各種の情報・データを収集、解析、活用する技術であって、付加価値を創出するものを指します（AI・IoT・5G・AR・VR等）。
（注2）経営ビジョンの策定とビジネスモデルの策定／デジタル技術を活用する戦略の策定／組織づくり・人材戦略・企業文化の構築／ITシステム・デジタル技術活用環境の整備ほか
助成対象経費
専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用（謝金、コンサルティング委託費等）
助成金額
助成率3分の2、上限額20万円
対象期間
本助成金の交付には、助成対象事業が助成対象期間内（ 3 月 31 日まで）
に完了し、同期間内に実績報告書をご提出いただくことが必要です。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
目的
生産性向上又は業務効率化を目的としたIT導入に要する費用を助成します。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
以下の要件に該当するものとします。
- (1)次のいずれかに該当すること。
- 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者。
- 代表企業が1の規定に該当する中小企業グル-プ(以下グループという。)（注1）
- (2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
- (3)助成対象期間内に期間内に事業が完了すること。
- (4)東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
- (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
- (6)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。
支援内容・補助金額
対象事業
バックオフィスの生産性向上又は業務効率化を目的としたIT（ソフトウェア、クラウドサービス、システムなど）の導入
助成対象経費
- IT導入費用：ソフトウェア、クラウドサービス、システムなどの導入及びそれに伴う初期設定、カスタマイズに要する費用
- クラウド使用料：インターネット又はネットワークを介して情報を蓄積するサーバー利用料等（注1）
- デジタル技術習得経費：導入したデジタル技術を習得する際に要する費用（講習費用、教材費等）（注1）
（注1）令和5年度分が対象となります。
（注2）助成金の交付は年度内に1回のみとします。
助成金額
助成率3分の2、上限額50万円
対象期間
本助成金の交付には、助成対象事業が助成対象期間内（ 3 月 31 日まで）
に完了し、同期間内に実績報告書をご提出いただくことが必要です。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
