各省庁から発表された概算要求を元に、予算額が100億円を超える主な来年の補助金の予算と概要を一覧にまとめています。

農林水産省

事業名概要予算額
水田活用の直接支払交付金水田での戦略作物の本作化、畑地化による高収益作物等の導入・定着、麦・ 大豆の国産シェア拡大に向けた作付けの団地化、ブロックローテーション、保管施 設の整備、商品開発等の取組を支援3,050億円
持続的生産強化対策事業畜産・酪農、野菜、果樹、花き、茶・薬用作物、養蜂等の生産基盤の強化、 鳥インフルエンザに備えた鶏卵生産・流通体制の強靱化、生乳需給の改善177億円
強い農業づくり総合支援交付金食料生産・供給の不安定化や労働力不足等、生産構造の急速な変化に対応するための先駆的モデルや農業支援サービス事業の育成を支援します。また、 産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。176億円
甘味資源作物生産支援対策甘味資源作物生産者、国内産糖製造事業者の経営の安定及び砂糖の安定供給を図るとともに、さとうきび等の自然災害からの回復に向けた取組、病害 虫への対応、生産性向上、分みつ糖工場やいもでん粉工場の労働生産性を高めるための取組等を支援します。133億円
草地関連基盤整備＜公共＞飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営の実現を図るため、畜産経営規模の拡大や畜産主産地の形成に資する飼料生産の基盤整備等を推進します。3980億円
2030年輸出５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出促進人口減少に伴い国内市場が縮小する中で、輸出の促進は国内の生産基盤の維持に不可欠であり、輸出産地形成・供給体制の強化、戦略的な輸出の体 制の整備・強化、知的財産の保護・活用の強化等のための取組を支援することにより、食料安定供給の確保につなげます。120億円
食品流通拠点整備の推進（強い農業づくり総合支援交付金の一部）卸売市場の物流機能を強化し、将来にわたって生鮮食料品等の安定供給を確保するため、物流の標準化やデジタル技術等の活用による業務の効率化・ 省力化、防災・減災への対応を図り、幹線輸送、有機農産物や小口需要対応、輸出拡大の拠点となり得る卸売市場施設等の整備を支援します。176億円
農地中間管理機構を活用した農地の集約化の推進及び農業委員会による農地利用の最適化の推進農業経営基盤強化促進法等の改正により、地域の農地の将来像を目標地図として明確化する地域計画の策定を法定化したところです。目標地図の実現 に向けて、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等の加速化、農業委員・農地利用最適化推進委員による農地利用の最適化活動 を支援します。249億円
新規就農者育成総合対策農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、伴走機関 等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート等の取組を支援します。また、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のため の資金の交付、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業者のリ・スキリング機会の充実、就農相談会の開催等の取組を支援します。221億円
経営所得安定対策諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する畑作物の直接支払交付金及び農業収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和する米・畑作物の 収入減少影響緩和交付金を担い手（認定農業者、集落営農、認定新規就農者）に対して直接交付します（いずれも規模要件はありません。）。2699億円
収入保険制度の実施品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補塡する収入保険 制度を実施します。399億円
農業共済事業の実施農業者が台風や冷害などの自然災害等によって受ける損失を補塡する農業共済事業を実施します。840億円
野菜価格安定対策事業野菜（指定野菜・特定野菜）の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、産地単位での計画的な生産・出荷に取り組むとともに、価格低落時 には生産者補給金等を交付します。156億円
肉用牛繁殖・肥育の経営安定対策肉用牛繁殖・肥育の経営の安定を支援することにより、意欲ある生産者が経営を継続し、その発展に取り組める環境を整備します。 （TPP11協定等の発効を踏まえて、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）については補塡率の引上げを実施し、肉用子牛生産者補給金制度につい ては保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直しました。（平成30年12月））1640億円
養豚及び採卵養鶏の経営安定対策＜対策のポイント＞ 養豚及び採卵養鶏の経営の安定を支援することにより、意欲ある生産者が経営を継続し、その発展に取り組める環境を整備します。 （TPP11協定等の発効を踏まえて、肉豚経営安定交付金（豚マルキン）については、補塡率等の引上げを実施。（平成30年12月））養豚：168億円採卵養鶏：52億円
酪農経営安定対策加工原料乳（脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向け及び生クリーム等の液状乳製品向けの生乳）について生産者補給金を交付するとともに、指定事業者に 対し集送乳調整金を交付します。また加工原料乳の取引価格が低落した場合の補塡を行います。434億円
農業農村整備事業＜公共＞競争力強化のための水田の汎用化・畑地化や農地の大区画化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿 命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、ため池の防災・減災対策や流域治水対策、農道や集落排水等の生活インフラの整備等を推 進します。3980億円
農地耕作条件改善事業農地中間管理機構による担い手への農地集積等に向けて、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな耕作条件の改善、高収益作物への転換や営農定着、 麦・大豆の増産に必要な取組等をハードとソフトを組み合わせて支援します。239億円
農業水路等長寿命化・防災減災事業農業水利施設のきめ細かな長寿命化対策や機動的な防災減災対策等を支援します。336億円
農山漁村地域整備交付金＜公共＞地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援します。921億円
農山漁村振興交付金少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口 の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しします。117億円

文化庁

事業名概要予算額
国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業国宝・重要文化財建造物は、滅失してしまえば取り返しのつかないものであるが、経年 等による劣化はさけられない。文化財建造物を確実に次世代に継承するため、所有者 等が適切な周期で安定的に保存修理を実施できるよう支援する必要がある。165億円
史跡等買上史跡等の指定によって生ずる現状変更等の規制その他の制限への補償的措置と して、また、貴重な史跡等を国民共有の財産として大切に保存・管理し、その後 の整備・活用を図ることを目的として、地方公共団体が緊急に史跡等を取得する 事業に対し、その一部を補助する必要がある。100億円
舞台芸術等総合支援事業従来の公演等ごとの支援から、ポストコロナの舞台芸術の全国的 な復興に向けて芸術団体等への支援スキームを改善。 l 統括団体への総合的な支援の枠組み導入による文化芸術団体 の発展を促進。 l 文化芸術を通じた国家ブランド形成・経済活性化、文化的環境 の地域格差を解消しあらゆる人に文化芸術に触れる機会を提供113億円
文化芸術による創造豊かな子供の育成子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、学校・地域における一流の文 化芸術団体による巡回公演や芸術家の表現手法を用いたワークショップ、地域 の伝統文化・生活文化等に親しむ体験教室など、多様な文化芸術に触れる環 境の充実を図る。109億円

中小企業庁

事業名概要予算額
中⼩企業等の資⾦繰り⽀援コロナ借換保証制度、経営者保証を徴求しない創業時の信⽤保証制度を実施。資本性劣後ローンの供給等を継続2,981億円
中⼩企業活性化・事業承継総合⽀援事業中⼩企業活性化協議会による事業再⽣⽀援、事業承継・引継ぎ⽀援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ⽀援等を実施223億円
中⼩企業⽣産性⾰命推進事業※ものづくり補助⾦・IT導⼊補助⾦等設備投資、IT導⼊、販路開拓等への補助を通じ、中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上等に向けた取組を⽀援2,000億円
事業再構築補助⾦※⼤規模賃⾦引上促進枠、最低賃⾦枠等ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中⼩企業等を⽀援6,800億円
成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業(Go-Tech事業)⼤学等と連携して⾏うものづくり基盤技術及び⾼度なサービスに関する研究開発を⽀援、 「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出⽀援134億円

観光庁

事業名内容予算額
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光 地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図り、持続可能な 観光地域づくりを推進する。120億円

国土交通省

事業名概要予算額
地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、予防 保全に向けた老朽化対策など、地方公共団体等の取組を集中的に支援する。9,943 億円
効率的な物流ネットワークの早期整備・活用大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し、交通渋滞の緩和等 による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。4,471 億円
地方都市のイノベーション力・大都市の国際競争力の強化イノベーション拠点の形成やデジタル技術等を通じた地方都市と大都市との交流・連携を 推進するとともに、国際ビジネス拠点を支える都市基盤の整備や優良な民間都市開発事業を 推進する。156 億円
成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）将来の成長の基盤となる民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFIを活用した下水道事 業や公園整備、地域の賑わいの創出に資する民間等と連携した河川の水辺整備など、地方公 共団体等の取組を総合的に支援する。6,563 億円
ZEH・ZEBの普及や木材利用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化我が国の C02 排出量の約３割を占める民生部門における省エネ、再エネ利用等を促進する ため、カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進を図 る。1,225 億円
グリーンインフラ、まちづくりGX等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進自然の持つ多様な機能を活用するグリーンインフラ等のインフラの活用、都市における緑 地の確保やエネルギー利用の再エネ化・効率化等を進めるまちづくり GX の推進を図るなど、 インフラ・まちづくり分野における脱炭素化を推進する。229 億円
カーボンニュートラルポートの形成糖の港湾。海自分野における脱炭素化の推進脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図る「カーボンニュ ートラルポート（CNP）」の形成を推進するとともに、炭素排出の少ない LNG 燃料船の普及促 進、温室効果ガス（GHG）排出ゼロの実現に向けた国際戦略の推進等による船舶の低・脱炭素 化や洋上風力発電の導入等により、港湾・海事分野のカーボンニュートラルを推進する。111 億円
i-Construction、建築・都市のDX等の「インフラ分野のDXアクションプラン」の推進新技術の活用拡大、ICT施工の地方公共団体への普及等によりi-Constructionを推進する。 また、建築物の３次元データと属性情報を併せ持つBIM、3D都市モデルの整備・活用・オープ ンデータ化を推進するProject PLATEAU、不動産の共通コードである不動産ID等について、活 用・連携を行う建築・都市のDX及びこれらと地理空間情報を組み合わせた利活用の高度化を推 進する。これらも含め、「インフラ分野のDXアクションプラン(第 2 版)」等に基づき、インフ ラDXの推進に向けて取り組む。222 億円
運輸業、不動産鑑定業、造船・海運業、宿泊・観光業等における人材確保・育成現場を支える技能人材等の確保・育成や生産性の向上のため、適切な賃金設定等の処遇改 善、教育訓練の充実等を官民一体で推進する。306 億円の内数
持続可能な観光の推進我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光について、持続可能なあり方で、 全国あまねくその効果を広めるべく、観光産業の「稼げる」産業への変革を進めつつ、持続 可能な観光地域づくりや地方を中心としたインバウンド誘客、国内交流拡大に戦略的に取り 組む。236 億円
国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和４年 12 月観光立国推進閣僚 会議決定）に基づき、より高次元な観光施策を展開する。420 億円
担い手確保・育成や物流の効率化等による物流の革新物流の「2024 年問題」の解決等に向け、持続可能な物流を実現すべく、令和５年６月の関 係閣僚会議にて決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、物流拠点・ネッ トワークの機能強化、物流 GX・DX・標準化等による「物流の効率化」、「商慣行の見直し」、「行 動変容を促す仕組みの導入」等の抜本的・総合的な対策を一体的に進め、物流の生産性向上 等を推進する。183 億円
ビジネスでの利活用に向けた地籍整備等の推進やデータ基盤・提供環境の整備不動産投資市場の活性化等を通じたビジネスの機会拡大・効率化や新ビジネスの創出に向 けた環境整備を推進するため、土地の適正価格の把握や社会資本整備の基盤である地籍整備 について地域特性に応じた戦略的な推進を図る。111 億円
地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進とうユニバーサルデザインのまちづくりの実現誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅や地域公共交通、 観光地・宿泊施設等のバリアフリー化を推進する。また、全ての人に優しいユニバーサルデ ザインのまちづくりを実現するため、幅広い世代が利用する駅前広場や公園施設等のバリア フリー化を推進する。333 億円の内数
空き家対策、所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進空き家・所有者不明土地等の適正かつ効果的な活用により地域の生活環境の維持・向上を 図り、魅力・活力のある地域の形成を推進する。98 億円
コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進地域の生活機能の誘導・集約や防災指針を軸とした防災・減災を推進するとともに、多様 なライフスタイルを支えるコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりを推進する。863 億円
個性ある多様な地域生活圏の形成デジタルとリアルが融合した「地域生活圏」の構築のためのモデルケースを創出するとと もに、多様な公園緑地の整備や、固有の歴史・景観資源の活用等により、安全で魅力ある地 域づくりを進める。241 億円
次世代モビリティの普及促進ポストコロナにおけるヒト・モノの移動ニーズの変化に対応するため、デジタル田園都市 国家構想の実現に資する AI・IoT 等の新技術を活用した次世代モビリティの普及等を促進 する。269 億円の内数
地域・拠点の連携を促す道路ネットワーク分散型国づくりへの転換を図るとともに、デジタル実装した社会を支え、人流・物流の円 滑化・活性化を図るため、地域・拠点をつなぐ道路ネットワークを整備する。4,499 億円
多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化高齢者世帯、子育て世帯など、住まいの確保に困難を抱えている世帯をはじめとして、誰 もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図る。859 億円
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、取引環境の整備や既存ストックの質の向 上、住宅・建築分野の DX を推進する。465 億円