目次
【非営利】東京都団体向け新型コロナウイルス感染防止対策自主点検等支援事業（総合支援事業）
業界団体が新型コロナウイルス感染防止対策として行う、自主的な取組自主点検・普及啓発事業に対して、東京都がその経費の一部を補助する制度です。
【締切】令和3年3月21日
【上限】（１）自主点検事業：1,000万円 （２）普及啓発事業：300万円
【補助率】10／10
【URL】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/09/11.html
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1011791/index.html
＜対象団体等＞
複数の事業者等で構成された法人格を有する非営利団体で、都内に本部または事務所を有し、全国または東京都を対象地域として活動しており、東京都内において補助事業を展開しようとする者を対象とします。
＜対象となる事業＞
１．自主点検事業
・申請団体の職員等が関係施設への点検指導を行う場合。
・外部委託により点検指導を行う場合。
２．普及啓発事業
・業界団体内又は都民に向けた感染拡大防止に関する情報発信等を行う場合。
＜補助対象経費＞
・東京都感染防止徹底宣言ステッカーの掲示店舗等への感染防止対策の点検指導に係る経費。
・東京都感染防止徹底宣言ステッカーの未掲示店舗等への働きかけやステッカーの適切な運用を継続的実施する為に行う、業界団体内の広報・人材育成に関する経費。
・感染拡大防止に不可欠な利用客側の協力を得る為に、業界団体の対策を正確に伝える為の取組発信に関する経費。
東京都認証ソーシャルファーム 事業者募集
※ソーシャルファーム の創設及び活動を支援する為、都の支援対象となるソーシャルファーム（東京都認証ソーシャルファーム）の事業者の募集を開始します。
※ソーシャルファームとは？
自律的な経済活動の下、就労困難者と認められる者の就労と自立を進める為、事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業のこと。
【締切】令和2年11月30日
【上限（加算前）・補助率】
整備、改修費等：初年度のみ2,000万円 2／3
運営費：1～2年目 1,150万円 4／5
3～4年目 900万円 2／3
5年目 650万円 1／2
【URL】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/09/03.html
＜認証要件＞
１．事業からの収入を主たる財源として運営していること。
（国、都道府県及び区市町村等の実施する助成・補助事業や他団体等からの寄付金等によ
らず、事業収入により主な収益を上げ、自律的かつ持続的な経営をしていること。）
２．就労困難者と認められる者を相当数雇用していること。
３．職場において、就労困難者と認められる者が、他の従業員と共に働いていること。
（ 働く場所・時間等について他の従業員と分け隔てられることなく、同じ事業目的の為
に協力して働き活躍していること。）
※更に、事業所（認証ソーシャルファーム）の認証基準を満たす必要があります。
＜補助金の対象事業＞
財団は、都の予備認証または認証を受けた「ソーシャルファーム」を運営する事業者のうち、補助対象期間において、 「申請要件」を継続して満たす者が、事業計画書に従って実施する事業。
（詳細は募集要項を確認してください）
＜補助対象経費＞
次の条件に適合する経費
１． 事業計画を実施する為に必要な経費。
２．整備・改修費等、運営費の各補助対象期間内に、契約・履行または取得、支払いが完了した経費。ただし、人件費・不動産賃借料・備品等賃借料・その他契約の性質により認めるものについては、交付決定日以前に契約したものでも、各補助対象期間内に要した経費。
であって、同期間内に支払ったものは対象とします。
３．使途・単価・規模等の確認が可能であり、かつ、事業に係るものとして明確に区分できる経費。
４．業者からの見積や価格表・パンフレットその他で価格の妥当性が確認できる経費。
５．消費税及び地方消費税の課税の有無にかかわらず、当該税額相当額控除後の経費（ただ
し、契約書等に非課税である旨が明記されているものは除きます。）
（詳細は募集要項を確認してください。）
＜補助上限額の加算＞ ※対象運営費のみ。
就労に困難を抱える方の新たな雇用を促進する為、雇用する人数に応じて補助上限額を加算します。
就労困難者と認められる者を、基準の最少人数を超えて雇用する場合、超過雇用者数１人あたり年間 50 万円、最大５人まで加算します。
東京都宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
東京都と公益財団法人東京観光財団が行う、宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入支援制度です。
＜これまでの導入事例＞
自動チェックイン機・非接触体温計・サーモグラフィカメラの導入等・フロントの仕切り板・消毒液自動噴霧器…等。
【締切】令和2年11月30日
【上限】200万円 ※1施設あたり
【補助率】2／3
【URL】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/08/25.html
＜補助対象者＞
都内の宿泊施設を運営する宿泊事業者。
＜支援内容＞
（１） アドバイザー派遣
宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、希望者には専門家がアドバイスを行います。上限は5回までです。（無料）
（２） 施設整備等に対する補助。
＜主な補助対象経費＞
都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用。
東京都宿泊施設テレワーク利用促進事業
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/08/24.html
【１】事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や、
【２】都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援する制度です。
【１】テレワーク利用促進事業（事業者対象）
【締切】令和2年12月28日
【上限】1日1室当たり3,000円、1か月当たり100万円を各上限とし、利用期間は最大3か月
※申請事業者は1日1室当たり最低1,000円を自己負担
＜補助対象者＞
都内事業者。
＜補助対象＞
テレワークを行う為に都内宿泊施設の借上げに要する経費。
※宿泊を伴わない1日1室当たり5,000円以下のデイユースプランの利用に限ります。
＜補助対象期間＞
令和2年11月1日（交付決定日）以降令和3年1月31日まで。
【２】テレワーク環境整備支援事業（宿泊施設対象）
【締切】令和3年2月15日
【上限】30万円
【補助率】2／3
【着手金】3万円＋税
【成功報酬】交付決定額の20％＋税
＜補助対象者＞
“Hotel Work Tokyo”に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設。
※“Hotel Work Tokyo”については…
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hotelwork/
＜補助対象＞
テレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費。
〇消耗品費
・物品購入費等（単価1,000円以上10万円未満に限ります）
【例】オフィスデスク・チェア・プリンター…等
〇委託費
・システム機器や物品等の設置・設定費、保守委託料・導入時運用サポート費…等
【例】VPNルーター保守管理費用…等（3か月以内）
〇賃借料
・システム機器の借上費…等
【例】VNPルーターレンタル料…等（3か月以内）
＜補助対象期間＞
交付決定日以降令和3年3月31日まで。
東京都オンラインツアー造成支援事業
観光関連事業者が「新しい日常」に対応し、非対面により都内への旅行気分を楽しむことができるオンラインツアー等の商品を造成・販売する場合に必要な経費の一部を補助する制度です。
【締切】令和3年2月12日
【上限】1／2
【補助率】200万円
【URL】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/08/26.html
＜補助対象者＞
東京都内に主たる事業所等がある旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者。
＜補助対象事業＞
映像等により遠隔地にいながら旅行気分を味わうことができる商品。
＜補助対象経費＞
（１）商品造成経費
現地調査に係る経費・ニーズ調査に係る経費・受入体制整備に係る経費。
（２）商品販売経費
広告掲載に係る経費・広報ツール作成に係る経費。
（３）商品運営経費
実施に必要な経費・添乗員やツアーガイド等の手配に係る経費・東京都が実施する「『東京おみやげ』製作プロジェクト」の商品を提供するための経費。
（４）コンテンツ作成経費 商品内で用いるVR等新技術を組み合わせたコンテンツ作成に必要な経費
※補助上限は（１）（２）（３）合計で１００万円、（４）で１００万円の、合計２００万円です。
その他の採択率の高いおすすめ補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・個人事業等の設備投資による生産性向上・革新的なサービス開発について、最大3,000万円の補助を受けられる制度です。2012年から国の補正予算によって運用され、人気の補助金となっています。
業種や用途も様々で、代表的な活用方法としては、製造業による加工機械・検査機器の導入や、建設業による重機や計測器・ドローンの導入、農業によるトラクターや精米機・選別機の導入などが挙げられます。
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事業再構築補助金
事業再構築補助金の総予算は2020年補正予算にて１兆円1,485億円、2021年補正予算にて6000億円確保されており、過去に類を見ない非常にチャレンジングな補助金です。
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