NEDO（国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）　2023年度「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」に係る公募について

募集期間

2023 年 5 月 8 日(月)～2023 年６月 8 日(木）正午 アップロード完了

目的

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共存する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築・商慣行定着を目指して、下記の事業を実施します。

研究開発項目［1］新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業（助成事業）

早生樹等の活用拡大に向け、育林に適した樹種を選定の上、6つの気候区分（亜寒帯気候（北部）、亜寒帯気候（南部）、温帯気候（東日本太平洋側）、温帯気候（東日本日本海側）、温帯気候（西日本）、内陸性気候）において、複数樹種での実証事業が可能となるように採択します。2023年度は未採択の3つの気候区分、亜寒帯気候（北部）、温帯気候（西日本）、内陸性気候を主体として公募を行います。採択済みの3つの気候区分、亜寒帯気候（南部）、温帯気候（東日本太平洋側）、温帯気候（東日本日本海側）については既存事業と樹種等が異なる場合、公募の対象となります。

（採択済み気候区分で選択された樹種）

  • 亜寒帯気候（南部）：コウヨウザン、ユリノキ、チャンチンモドキ、
  • 温帯気候（東日本太平洋側）：ユーカリ、コウヨウザン、ユリノキ、センダン
  • 温帯気候（東日本日本海側）：コウヨウザン
研究開発項目［2］木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（助成事業）

木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する技術開発を行います。2023年度は、木質バイオマスを原料とするチップに関する事業を募集します。

研究開発項目［1］と［2］の同時提案も可とします。同時提案の場合、提案書は各研究開発項目ごとに個別に作成してください。各研究開発項目の詳細は基本計画を参照してください。

対象者

研究開発項目１・２共通

助成対象事業者

助成事業者は、次の要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 5 条）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。

  • i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
  • ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
  • iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
  • iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
  • v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
  • vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。

助成対象事業

助成事業として次の要件を満たすことが必要です。

  • i. 助成事業が、基本計画に定められている事業計画の内、助成事業として定められている事業項目の実証事業であること。
  • ii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと（提案書の添付資料 2「企業化計画書」中に記載してください。）
  • iii. 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明すること。（提案書の添付資料 1「助成事業実施計画書」の「1.(1)③事業による効果」中に記載してください。）（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。）※バックデータ：上記の基礎となる主要な事項（背景、数値等）
  • iv. なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査に御協力いただく場合があります。
  • v. 助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。

支援内容・補助金額

  • 補助率（研究開発項目１・２共通）：助成対象費用の３分の２以内
  • （研究開発項目１）２０２３年度の 1 件当たりの年間の助成金の規模は３０百万円から１００百万円程度とします。

対象期間

  • 研究開発項目［1］：原則6年以内（2023年から2029年3月末まで）
  • 研究開発項目［2］：原則3年以内（2023年から2026年3月末まで）

（事業の開始は2023年9月頃を予定しております）

公式URL・その他応募の詳細

公募要領、提出書類等の詳細は、NEDO当該HPをご確認ください。