都内中小企業の次世代産業等への参入や先端技術開発の促進のため、大学・研究機関等が行う研究開発の事業化等への参画を支援する事業です。
研究開発の事業化等に向けた両者の取り組みを連携機会の創出と資金面から後押しします。
事業案内チラシは以下よりPDFファイルをダウンロードできます。

事業目的

大学・研究機関等が行う研究開発の社会実装（※）などへの参画を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。
※当事業では研究成果の実社会での活用、特に事業化、製品化などを指します。

概要

  1. 1.大学・研究機関等と中小企業とのマッチング
    研究開発の事業化、製品化を目指す大学・研究機関等と、都内中小企業との連携機会の創出を行います。大学・研究機関等が共同開発などのパートナー先に求める要件（技術ニーズ）を元に、対応する技術（技術シーズ）を保有する都内中小企業との1対1の面談や、合同の説明会等を開催します。
  2. 2.専門家によるアドバイス
    大学・研究機関等と中小企業が良好なパートナー関係を築けるよう、技術、契約（NDA含む）、知財、プロダクトデザインなどの専門家を派遣し、中小企業の希望に応じたアドバイスを実施します。連携体制の構築に向けた合意形成や、両者の役割を明確化するためのサポートを行います。
  3. 3.共同開発等に対する経費の補助
    研究開発の事業化等に向けた、共同開発、改良、実証実験などの経費を助成します。
  • ※専門家の派遣対象者及びの助成対象者は、大学・研究機関等と共同開発等を実施する都内中小企業です。
  • ※マッチング及び助成金の共同申請の対象となる「大学・研究機関等」には、大学発ベンチャー」及び「社会実装を推進する事業会社」も含めます。
  • ※「大学発ベンチャー企業」とは、次の（1）～（3）のいずれかを満たす企業です。
    1. (1)大学の研究成果に基づく技術や特許等を事業化する目的で設立された企業
    2. (2)大学の研究成果に基づく技術移転を受けた企業
    3. (3)大学からの出資や大学関係者の役員就任など大学と深い関係のある企業
  • ※「社会実装を推進する事業会社」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、国立研究開発法人等が自らの研究開発成果活用のため設立または出資した法人です。

支援対象

以下の①～③を満たす中小企業を対象としています。（助成金の申請要件は募集要項をご確認下さい）

  1. ①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
  2. ②中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、国内外の大企業が実質的に経営に参加していないこと
  3. ③東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること

支援の流れ

大学・研究機関等から研究開発の事業化、製品化に向けた技術ニーズを伺い、パートナー候補となる中小企業とのマッチングの場を設けます。マッチング後には、必要に応じて知財などの専門家によるサポートを行い、共同開発等に向けた体制整備をお手伝い致します。共同開発等の経費の補助を希望される場合は、随時、助成金の申請を受け付けます。

  • ※マッチングのみのご利用は可能ですが、助成金のみのご利用は受け付けておりません。
  • ※助成金は、都内中手企業と大学・研究機関等との共同申請となります（申請主体は都内中小企業）

助成金の内容

助成対象大学・研究機関等の研究開発を基にした社会実装、事業化、製品化に向けた共同開発や改良、実証実験など※当事業は中小企業が大学・研究機関の先端的な研究開発に参画し、成長産業等に新規参入することを目的にしているため、既に自社で取り組んでいる技術・製品開発において大学等へ共同開発などを依頼する案件は対象外となります。
助成対象者大学・研究機関等と共同開発などを実施する都内中小企業※大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。※申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等に対しても現地調査対応、面接審査への出席などをお願いする場合があります。
助成対象期間交付決定日から最長2年間
助成率助成対象と認められる経費の2／3以内
助成限度額5,000万円
助成対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）、直接人件費、 産業財産権出願・導入費、不動産賃借費（実証実験等）
申請期限随時※支援件数等が予算上限に達した場合、申請を締め切る場合があります※申請は電子申請にて受け付けます。詳細は公表されている助成金募集要項をご確認ください。
助成金申請方法助成金を申請するには、本事業の支援を受け、大学・研究機関等と都内中小企業がともに実施する共同開発等である事が必要です。助成金の申請手続きにつきましては、本事業に支援申請頂き、大学・研究機関等とのマッチングが成立した企業やアドバイス支援を実施している企業を別途ご案内致します。

（公財）東京都中小企業振興公社　多摩支社
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業担当

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/syakai-jissou/index.html