事業所における備蓄物資購入の費用助成

目的

地域の防災体制の整備拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成しています。

募集期間

下書き 令和5年4月7日~令和5年12月28日
原本 令和5年4月7日~令和6年1月31日必着

(注意) 予算の都合上、期限より前に受付を終了する場合があります。その際は、このページでお知らせします。

対象者

区内で事業を営む事業者で、次の条件のすべてを満たすものとします。
事業者とは、企業の他、学校法人・医療法人・特定非営利活動法人などの法人をいいます。

  1. 従業員数が5人以上300人未満であること。
    区内以外にも事業所を有する場合、区外の従業員も従業員数に含みます。また、従業員や役員も含みます。ただし、助成の対象となる従業員は、区内に勤務する従業員数のみです。
    • 対象となる事業所の例
      事業所全体の従業員数・・支社:千代田区5名+本社:中央区50名=55名
      対象事業所の従業員数・・支社:千代田区5名
      (本社:中央区50名は助成対象となりません)
    • 対象外となる事業所の例
      事業所全体の従業員数・・・本社:千代田区200名+支社:中央区100名=300名
  2. 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税を完納していること。
    (個人事業主の場合、最近1年間に納付すべき個人事業税および特別区民税・都民税を完納していること。)
  3. 前回交付決定の日から過去3年間にこの助成金を受けていないこと。

同一の法人であって、区内に複数の事業所または営業所等を有するものについては、町会の区域ごとに申請が可能です(当該事業所の物資のみ対象とします。他事業所分は認められません)。

支援内容・補助金額

助成対象となる物資

番号項目
1
2食料
3毛布、アルミブランケット、寝袋
4携帯トイレ
5ヘルメット
6携帯ラジオ
7懐中電灯、ランタン
8蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル
9発電機
10救急セット
11おむつ(乳幼児用、大人用)
12女性用衛生用品
13マスク、フェイスシールド
14ウェットティッシュ
15使い捨てゴム手袋、医療用ガウン
16体温計
17簡易テント
181~17の物資をまとめた非常用持ち出しセット
19その他区長が必要と認めるもの

(注意1) 水は、賞味期限が交付決定日から5年以上のもの

(注意2) 食料は、賞味期限が交付決定日から3年以上のもの

(注意3) 上記の物資が対象です。それ以外の物資は対象外です。物資がセットとなっている商品で、上記以外の物資が含まれる場合は、その物資については助成対象外となりますのでご注意ください。

補助率・額

  1. 町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所
    対象経費の3分の2、ただし、上限は10万円
  2. それ以外の事業所
    対象経費の3分の1、ただし、上限は10万円

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、千代田区当該HP(こちら)をご確認ください。

【受付再開!】中小企業 仕事と家庭の両立支援

目的

区は、仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金・助成金の支給を行っています。
男女がともに働きやすい職場づくりに取り組む区内中小企業等の皆様、ぜひご活用ください。

募集期間

休暇・休業・短時間勤務終了日の翌日から起算※して6か月以内
※制度導入奨励金においては、就業規則を労働基準監督署に届出を行った日の翌日から起算
※予算の範囲を超えた場合は、申請期間内でも受付を終了します

対象者

  1. 下記1~3のいずれかに当てはまる事業者であること。
    1. 会社法に定める「会社」であること。
    2. 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に定める「特例有限会社」であること。
    3. 一般社団法人および一般財団法人に関する法律第22条または第163条の規定により成立した法人であること。
  2. 千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者であること。
  3. 資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者であること。
  4. 国および地方公共団体が設立した法人でないこと。
  5. 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。
  7. 千代田区暴力団排除条例(平成24年千代田区条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団でないことおよび団体の構成員が同条例第2条第2号に規定する暴力団員もしくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
  8. 就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること。

支援内容

奨励金

  1. 制度導入奨励金
  2. 配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金
  3. 子の看護休暇奨励金
  4. 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
  5. 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
  6. 引継期間代替要員給与助成金

交付条件

各奨励金・助成金につき、1年度あたり5件まで(1従業員1回限り)。
(注意) 制度導入奨励金については、1事業者につき1回限り支給します。令和5年3月31日までに支給を受けたことのある事業者は、令和5年4月以降は申請対象となりませんので、ご注意ください。

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、千代田区当該HP(こちら)をご確認ください。

オンライン展示会への出展も対象!中小企業販路拡大事業支援補助(展示会出展に対する補助金)

目的

区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が販路拡大のために自社の製品、技術またはサービス等を展示会(オンライン開催を含む)に出展する事業にかかる経費の一部を補助します。

募集期間

申請を受け付けています。

※予算の範囲を超えた場合は、予告なしに受付を終了します

対象者

区が認定した商工関係団体(注釈)に所属し、区内に登記上の本店所在地(個人事業者の場合は主たる事業所)と営業実態のある中小企業者

(注意) バーチャルオフィスの場合は対象外となります

支援内容・補助金額

補助の対象となる事業

補助対象者の製品、技術またはサービス等を展示会(オンライン開催を含む)に出展する事業

補助率・補助限度額・補助対象経費

補助率補助対象経費の3分の2(千円未満切捨て)
補助限度額10万円(以下2つの加算要件のうちいずれかに該当する場合は、20万円))
加算要件創業後10年以内の者千代田ビジネス大賞のいずれかの賞を受賞して1年以内の者
補助対象経費出展小間料、出展料等の出展の基礎に係る経費(注意) 設営費、周知費、運送費、人件費は補助の対象とはなりません。

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、千代田区当該HP(こちら)をご確認ください。