事業再構築補助金の申請に向けた事前準備・必要書類は？

1 申請に向けた事前準備その1：申請要件の確認
2 申請に向けた事前準備その2：事業計画書の準備
3 申請に向けた事前準備その3：電子申請の準備
4 申請に向けた事前準備その4：必要書類の準備
5 その他の採択率の高いおすすめ補助金
6 その他各種一覧まとめ

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業・小規模事業者の思い切った事業再構築を支援するための「事業再構築補助金」が、まもなく公募開始となる見込みです。

事業再構築補助金の詳細についてはこちら

ここでは、事業再構築補助金を申請するための事前準備や必要書類について見ていきましょう。

申請に向けた事前準備その1：申請要件の確認

事業再構築補助金を申請するうえで、まずは3つの申請要件を充たしているかということを確認しなければなりません。

要件①　売上が減っていること

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等が申請をすることができます。

つまり、売上減少要件をクリアしていなければ申請することはできません。

要件②　事業再構築に取組むこと

新分野への展開、業態転換などを行う必要があります。
事業転換とは、以下のような取り組みを指します。

要件③　認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築補助金は、単独で申請することはできません。事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。

また、補助金額が3,000万円を超える計画においては金融機関（銀行・信金・ファンド等）とも協力して策定する必要があります。

なお、認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。

申請に向けた事前準備その2：事業計画書の準備

補助金額100万円～最大6,000万円（卒業枠の場合は、最大1億円）という過去最大規模の事業再構築補助金ですが、採択されるためにはしっかりとした事業計画書を作成し、専門家による審査を通過しなければなりません。

事業計画書作成のポイントについてはこちら

3月に公募が開始され、募集期間は1～2か月ほどの予想であり、早めの準備が大切です。

申請に向けた事前準備その3：電子申請の準備

補助金の申請はjGrants（電子申請システム）での受付となる見込みです。

申請を行うためには、 GビズIDプライムアカウントを事前に発行しておかなければなりません。

GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を入力し、必要書類（登録申請書と印鑑証明書）を郵送することで作成することができます。

https://gbiz-id.go.jp/top/

ここで注意したいこととしては、GビズIDプライムアカウントの発行には２～３週間を要するため、事前のID取得をお勧めします。

申請に向けた事前準備その4：必要書類の準備

令和2年2月27日時点において、経済産業省より正式な必要書類についての発表はありません。しかし、これまでに同省庁より公募の補助金申請に必要な書類から推測するに、下記の書類を手元に揃えておくことをお勧めします。

・決算書2期分
個人事業主の場合は、確定申告書
・見積書
一定額以上の設備投資の場合には、相見積りが必要となる可能性もあります。申請時には、概算金額を把握していくだけでも構いませんが、採択後に出来るだけ早く進めるためにも取得をしておきましょう。
・今期の売上台帳
売上の減少を確認するための資料となります。
・資金繰り表、試算表
金融機関で借入を行い、事業転換に取り組む場合など資金調達が生じる場合においては、金融機関から提出を求められる場合があります。スムーズな資金調達のためにも、事前に準備しておくと良いでしょう。

その他の採択率の高いおすすめ補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・個人事業等の設備投資による生産性向上・革新的なサービス開発について、最大3,000万円の補助を受けられる制度です。2012年から国の補正予算によって運用され、人気の補助金となっています。
　業種や用途も様々で、代表的な活用方法としては、製造業による加工機械・検査機器の導入や、建設業による重機や計測器・ドローンの導入、農業によるトラクターや精米機・選別機の導入などが挙げられます。
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