ITを活用して夢をカタチにする人材の発掘・育成

独創的なアイディアと技術によって、イノベーションを創出することのできる突出した人材を発掘・育成します。

・未踏IT人材発掘・育成事業 【未踏IT】
・未踏アドバンスト事業 【未踏AD】
・未踏ターゲット事業 【未踏TG】

「未踏事業」は、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材を発掘・育成することを目的としています。

2000年度から「未踏ソフトウェア創造事業」として開始し、2008年度より若い人材の発掘・育成に重点化すべく再編した「未踏IT人材発掘・育成事業」として現在実施しています。また、ITを活用した革新的なアイディア等を有し、ビジネスや社会課題の解決につながる人材を育成する「未踏アドバンスト事業」、次世代ITを活用して世の中を抜本的に変えていける先進分野の人材を育成する「未踏ターゲット事業」を実施しています。

「未踏事業」では延べ約2,000人もの優れた人材を輩出し、未踏修了生たちは既に様々な分野で活躍しています。これからも「未踏事業」は、独創的なアイデアと情熱を持った人材を応援していきます。

【こんな方におすすめ】
•自分のアイディアで世の中を変えたい！という強い熱意を持った25歳未満の方【未踏IT】
• ITを活用した革新的なアイディア等でビジネスや社会課題の解決につなげたいという方【未踏AD】
• 次世代IT（量子コンピューティング技術）を活用して世の中を抜本的に変える先進分野に挑戦したい方【未踏TG】

【ポイント】
• イノベーションを生み出す突出した人材を発掘・育成目指す成果
• 産学のスペシャリストがプロジェクトをサポート
• 実績に応じてプロジェクト推進費用を支援
• 同じ志を持った者との出会い、修了生との交流
• 成果の知的財産権は採択者に帰属
• 量子コンピューティングの開発環境を提供【未踏TG】

【目指す成果】
• イノベーションを生み出す突出した人材を発掘・育成

未踏事業についての詳細はこちらから

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成

産業界のトップランナー等が技術シーズを持つ人材を発掘・指導するとともに、起業家等のビジネスプラン作成や試作開発等を支援します。

【こんな方におすすめ】
ディープテック分野における
• 技術の活用アイディアをビジネスモデルなど具体的な形にしたい人（若手向け）
• 技術を基にしたビジネスモデルをブラッシュアップし、起業に繋げたい人やVCからの資金調達を実現したいスタートアップ（起業家育成コース）

【ポイント】
• 技術シーズをもとにしたビジネスモデルの構想・具体化や、その結果としての起業（若手向けコース）
• 起業やVCからの資金調達の実現（起業家育成コース）目指す成果
• 概念実証（PoC）や事業化可能性調査（FS調査）、試作品開発等のための研究開発を資金面で支援

【目指す成果】
• 事業化経験や専門的な知見を持つ支援人材によるビジネス面での伴走支援
• ビジネス面の研修や支援者・同期採択事業者等とのネットワーキングの機会を提供

ディープテック分野における高度研究人材育成

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の最先端の研究環境へのアクセスの機会を提供、ディープテック分野の優秀な若手研究者を育成し、起業や産業界への輩出を促します。

【こんな方におすすめ】
ディープテック分野で社会課題解決を志向する若手研究者
• 社会課題解決を実現する鍵となる技術創出をトップレベルの研究者と共にチャレンジしたい
• 自身のアイディアを産総研の研究環境を活用して具現化したい

【ポイント】
• 最先端の研究をリードするプロジェクトマネージャー
による伴走支援
• 産総研が提供する最先端の研究環境を活用可能

【目指す成果】
• ディープテック分野において世界をリードする若手の高度研究人材の育成・輩出
• 当該事業の卒業生同士が互いのキャリアパスに貢献するようなアラムナイネットワークの構築

海外派遣による起業家等育成

海外のスタートアップ拠点と連携し、起業を志す若手人材が参加できる海外への人材派遣プログラムを実施します。

【こんな方におすすめ】
グローバルで活躍したい若手・起業家・投資家・新規事業担当
• 将来は起業したいと考えている
• 起業準備を始めており、学びを深めたい
• 新規事業立ち上げを担っており、より知見をつけたい

【ポイント】
• 海外のトップレベルの人材育成プログラムやインターン等への参加（最長３か月を予定）
• アメリカに加え、欧州、アジアなど幅広い世界先進拠点への派遣プログラムを用意
• 海外における起業家育成拠点も創設

【目指す成果】
• 世界基準の行動基準や事業づくりのスキル・感覚、ネットワークを有する人材の輩出
• グローバルな先進地域と日本のスタートアップ・エコシステムとのつながり強化

民間インキュベーション施設の整備支援

民間企業等が運営するインキュベーション施設に対して、ディープテック・スタートアップの研究開発等のための設備導入等を補助します。

【こんな方におすすめ】
• ディープテック・スタートアップのための、高度な性能を有する設備・機器を備えたインキュベーション施設を新たに整備したい
• 自社ですでに運営しているインキュベーション施設をより充実したものにしたい

【ポイント】
• 民間企業による、ディープテック・スタートアップのためのインキュベーション施設の設備・機器整備を支援
• 高度な性能・機能を有する設備・機器の導入やラボ設備等一式の導入に要する経費の助成
• 運用に専門知識を要する設備・機器に要する初期運用サポート費用も助成

【目指す成果】
• ディープテック・スタートアップの持続的な成長を支える施設の充実
• ディープテック・スタートアップに対してより魅力的な事業環境を整備

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大学等におけるインキュベーション施設・産学融合拠点等の整備支援

スタートアップ創出や産学連携を推進するため、大学等におけるインキュベーション施設
や共同実験施設等の整備を支援します。

【事業目的】
地域の中核大学等のスタートアップ創出や産学連携の推進等を支援することを通じて、持続的な経済成長に大学等が大きく貢献する存在になることを目指します。

経済産業省は、大学等を中心として、地域オープンイノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍している拠点をJ-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度において「Jイノベ拠点」として選抜しています。
本事業は、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業と大学等が連携しオープンイノベーションを推進するための産学融合機能を担う「Jイノベ拠点」の「プラットフォーム型」として選抜します。

【こんな方におすすめ】
国公私立大学、高等専門学校、大学の外部化法人
• スタートアップ創出のためのインキュベーション施設や企業との共同実験施設等を新たに整備したい
• 既存のインキュベーション施設や共同研究施設等を改修したい 等

【ポイント】
• 施設整備に加えて、設備整備も支援
• 規模の大小・新設改修は問わず、事業内容やKPI等で判断
• 上限：10億円、補助率：施設整備2/3、設備整備：定額

【目指す成果】
• 大学発スタートアップの創出やオープンイノベーションのハブ拠点としての機能強化
• 大学等に対する企業の共同研究費などの投資増 等

中小機構(※)のインキュベーション事業

新技術シーズの事業化に向けたラボスペース（ハード）、インキュベーションマネージャーによる創業期の経営支援（ソフト）などを全国の29施設で活用いただけます。
(※)独立行政法人中小企業基盤整備機構

【こんな方におすすめ】
• 大学や研究機関と連携し、新製品・新技術の研究開発等を予定している起業家、スタートアップ
• 創業期の拠点として経営サポートを受けながらステップアップを図りたい起業家、スタートアップ

【ポイント】
• 化学実験等が可能なラボタイプの事業スペースをはじめ、工場タイプ・オフィスタイプの各仕様の事業スペースを活用可能
• 施設に常駐するインキュベーションマネージャーや中小機構が実施する経営支援メニューの活用等によるサポート
• 自治体による賃料補助（※施設ごとに条件が異なります）

【目指す成果】
• ベンチャー、スタートアップの育成・輩出

インキュベーション施設についてはこちらから

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援

VC等が経営人材を発掘・育成し、大学等の優れた技術シーズや大学発スタートアップとのマッチングを行うための取組を支援します。

【こんな方におすすめ】
大学発スタートアップの創出・成長に積極的に関わりたいVC等
• 大学等の優れた技術シーズを活用して事業化を目指すスタートアップを支援したい
• 大学発スタートアップに適当な経営人材を参画させてレベルアップさせたい

【ポイント】
主に以下に関する取組を支援します。
• 経営人材候補の発掘・育成
• VC等が持つ目利き力を生かした技術シーズの探索、大学発スタートアップの発掘
• 技術シーズ・大学発スタートアップと、経営人材のマッチング
• 大学発スタートアップへの経営人材としての参画
※事業設計中であり内容変更があり得ます

【目指す成果】
• 事業化力・経営力強化による大学発スタートアップの創出・成長
• 経営人材獲得ルートの多様化

出向起業補助金

大企業等人材が、辞職せずに外部資金調達・個人資産投下等を経て起業し、出向等を通じて自ら起業したスタートアップで行う新規事業を支援します。

【出向起業の促進】
　経済産業省では、「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」により、大企業等人材が、所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業した、資本が独立したスタートアップへの出向・長期派遣研修等を通じて行う新規事業（出向起業）を支援しています。これによって、これまで活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の開放を促し、新規事業の担い手の数を増やしていくことを目指しています。

【こんな方におすすめ】
• 大企業等に所属しながら、自由度を高く、スピード感をもって事業を進めたい方
• 大企業の持つリソースも活用しながら、事業を新たに立ち上げたい方

【ポイント】
• 試作やアイデア実証に要する外注費や材料費等を補助
• 自らが出向して起業をすることや、出向元の大企業の株式保有率が20％未満であることが条件
• 上限：500万円～2000万円、補助率：1/2または2/3

【目指す成果】
• 大企業では実施の難しい新規事業（本業とのシナジーがないものや、不確実性の高い事業）について、自由度を高く、スピード感をもって進めることを可能とする。
• 企業側にも、以下のようなメリットが期待しうる。
① 非戦略領域の事業化ができる
② 現場経験を踏ませることで、人材育成が進む
③ サービスや製品が、自社課題の解決にもつながる

出向起業等創出支援事業についてはこちらから

パーシャルスピンオフ税制の創設

元親会社に一部持分を残しながら行うスピンオフ（パーシャルスピンオフ）について、再
編時の譲渡損益や配当に対する課税を対象外とする税制措置を創設します。
※現在、令和5年4月の施行に向けて第211回国会において審議中

【こんな方におすすめ】
• 大企業からの独立を検討しているスタートアップおよびその親会社
• 事業ポートフォリオを最適化したい企業

【ポイント】
• 事業切り出しの手段としてこれまであまり用いられてこなかったスピンオフが使いやすくなる
• 元親会社に持分の一部（20％未満）を残しながら行うスピンオフであっても、一定の要件を満たす場合には、再編時の譲渡損益や配当への課税が対象外となる

【目指す成果】
• 資本関係をいきなり完全に解消することは難しい、子会社の持分を将来売って対価を得たいなど、日本企業が事業を切り出す際のニーズに合った税制の創設により、日本の大企業の事業切り出しを促進する

信用保証協会における新たな信用保証制度

経営者保証を求めない創業時の信用保証制度

【こんな方におすすめ】
• これから法人を設立する創業予定者
• 法人設立後５年未満の創業者

【ポイント】
• 創業時に信用保証を受ける場合、経営者保証を不要とする新しい信用保証制度。
• 創業関連保証の信用保証料率に0.2%上乗せすること等により、経営者保証の解除が選択可能。
• 保証限度額：3,500万円（保証割合：100%）保証期間：10年間（据置期間１年以内）

【目指す成果】
• 起業・創業を促進する
• 経営者保証に依存しない融資慣行の確立を促進

スタートアップ創出促進保証についてはこちらから

スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設

エンジェル税制について、その対象範囲が拡大するとともに、一部が非課税となります。
※現在、令和5年4月の施行に向けて第211回国会において審議中

【こんな方におすすめ】
• 創業間もないスタートアップ企業を応援したい
• 株式の譲渡益を元手に起業したい

【ポイント】
• 株式譲渡益を元手とする、事業化前段階（プレシード・シード期）のスタートアップ企業への投資、及び自己資金による起業を非課税化（上限20億円）
• 投資後に達成すべき外部資本比率を、1/6以上からプレシード・シード期のスタートアップ企業への投資の場合は1/20以上、起業の場合は1/100以上に緩和

【目指す成果】
• 個人からスタートアップ企業への投資を促し、資金供給を強化する
• 起業を促進する

知財アクセラレーションプログラム（IPAS）

スタートアップにビジネスの専門家と知財の専門家をチームとして派遣し、事業と知財の
両面でスタートアップの成長を加速させるプログラムです。

【こんな方におすすめ】
• 知財権取得の対象となり得る新規シーズを活用した製品・サービスを展開しようとしているスタートアップ
• 知財を活用したスタートアップの起業を準備中の個人

【ポイント】
• 主に創業期のスタートアップに対し、無料でビジネスの専門家と知財の専門家からなる知財メンタリングチームを派遣し、ビジネス戦略に連動した知財戦略の構築を伴走支援
• 知財を活用したスタートアップの起業を志す個人に対し、無料で知財メンタリングチームによるスポット的な支援を提供

【目指す成果】
• ビジネス戦略に連動した知財戦略の構築によって、スタートアップにおける他社との競争優位性の確保及び知財リスクの軽減
• スタートアップの技術面における信用力獲得により資金調達や大企業との協業を有利にする

IPASについてはこちらから

VCへの知財専門家派遣

VCに弁護士・弁理士等の知財専門家を派遣することにより、スタートアップに対するVCの知財支援機能を強化します。

【こんな方におすすめ】
• 新規シーズを活用した製品・サービスを展開しようとしているスタートアップを支援するVC
• スタートアップにおける知財の取組を支援・評価し、投資判断に役立てたいVC

【ポイント】
• VCに対して、無料で知財専門家を派遣することにより、キャピタリストと知財専門家が協働してスタートアップを支援

【目指す成果】
• 知財戦略に関する知識・ノウハウを活用した、VCによる知財支援能力の向上
• VCが支援するスタートアップの企業価値向上
• スタートアップから見た派遣先VCの魅力向上

VCへの出資によるグローバル展開のサポート強化

海外展開支援ができるベンチャーキャピタルに対して政府が出資を行い、国内スタート
アップの海外展開に必要なサポートを提供します。

【こんな方におすすめ】
• 海外展開ノウハウを有するグローバルベンチャーキャピタル（VC）

【ポイント】
• 中小機構が、資金力や海外展開ノウハウを有する国内外のVCに出資を行う
• 予算額は200億円（令和4年度補正予算）

【目指す成果】
• 資金力や海外展開ノウハウを有する国内外のグローバルベンチャーキャピタルへの出資を通じて、国内のスタートアップのグローバルマーケットへの展開を実現

ディープテック・スタートアップの研究開発を支援

ディープテック・スタートアップの事業成長を後押しするため、実用化に向けた研究開発、量産化や海外展開のための技術実証等を支援します。

【こんな方におすすめ】
革新的な技術の事業化・社会実装を目指して研究開発に取り組むディープテック・スタートアップ
• 事業の立ち上げを目指し研究開発に取り組んでいる
• 事業拡大を目指し更なる研究開発や量産技術開発に取り組んでいる
• 自社技術・製品の海外展開を目指している

【ポイント】
• 初期的な研究開発から量産化技術の実証まで支援
• 従来の事業より大規模（最大2.5億円→最大30億円）かつ長期（最大1.5年→最大6年）の支援
• 民間からの資金調達がとくに難しい、量産化実証設備の導入も支援対象に（最大25億円）

【目指す成果】
• ディープテック・スタートアップの事業成長・高い企業価値の実現
• ディープテック・スタートアップに対する民間投資拡大の促進
• 革新的な技術の事業化・社会実装の加速化

創薬ベンチャーエコシステムの強化

AMEDが認定したVCからの出資を条件に、創薬ベンチャーの実用化開発を支援。
特に、海外市場を含む事業化を積極的に支援します。

【こんな方におすすめ】
海外展開も目指し開発を進める国内創薬ベンチャー
• 実用化に向け研究を進めているが、治験段階の資金が不足している
• 日本だけでなく海外で薬事承認を取りたいと考えている

【ポイント】
• AMEDが認定したVCの出資額の最大2倍を国から補助
• 非臨床～臨床第２相の国内外の治験関係費用が対象

【目指す成果】
• 以下３つを含めた創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げ
①認定VCの目利き力を生かした優良ベンチャー企業の発掘・育成
②認定VCの能力・投資規模拡大の加速化
③起業経験者の将来的な再起業

創薬ベンチャーエコシステム強化事業についてはこちら

2,000億円ファンド『JICベンチャー・グロース・ファンド2号』の設立

産業革新投資機構（JIC）の子会社であるJICベンチャーグロースインベストメンツを運用会社として、ファンドによるリスクマネー供給を行います。

【こんな方におすすめ】
• 民間のリスクマネーが不足する産業分野において成長のための資金を必要としている、
将来的に日本の新産業の創出を担うスタートアップ

【ポイント】
投資対象となる領域・事業ステージ
• ユニコーン創出に向けたグロースステージ・レイターステージのスタートアップを支援
• Society5.0に向けた新規事業の創造に必要な、ディープテック領域・ライフサイエンス領域におけるアーリーステージ以降のスタートアップを支援

【目指す成果】
投資活動を通じて、以下を実現していきます。
• 我が国のイノベーションを促進し、国際競争力の向上に寄与
• 日本の産業及び社会課題の解決

JICベンチャーグロースインベストメンツについてはこちら

ストックオプション税制の拡充

税制適格ストックオプションの権利行使期間が延長されます。
※現在、令和5年4月の施行に向けて第211回国会において審議中

【こんな方におすすめ】
• 優秀な人材を確保したいスタートアップ企業の経営者（設立から5年未満・未上場）
• 税制適格ストックオプションの発行を検討しているスタートアップ企業の経営者、法務・財務の方

【ポイント】
• 税制適格ストックオプションの権利行使期間が、設立から5年未満の未上場企業においては、付与決議から2～15年に延長（従前、2～10年）

【目指す成果】
• 上場するまでの期間を長く取り、大きな成長を目指すスタートアップの人材獲得に寄与

自ら発行して保有する暗号資産に係る期末時価評価課税の見直し

法人が自ら発行して、その発行時より継続保有する暗号資産のうち、一定の要件を満たすものを期末時価評価課税の対象外とし、Web3.0企業の事業環境を整備します。
※現在、令和5年4月の施行に向けて第211回国会において審議中

【こんな方におすすめ】
自ら発行した暗号資産を活用したビジネスを起こしたいと考えている法人
• コンテンツやゲーム、スポーツ等の文化産業領域での暗号資産の活用を検討している
• ブロックチェーン技術関連の起業を考えている 等

【ポイント】
自ら発行して、その発行時より継続保有する暗号資産のうち、次のいずれかの要件を満たすものは、期末時価評価課税の対象外とする
• 他者に移転できないようにする技術的措置がとられている
• 一定の要件を満たす信託の信託財産としている

【目指す成果】
• ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発の阻害要因を除去し、有望なWeb3.0スタートアップの創出を促す

公共調達を見据えた研究開発支援（SBIR）

スタートアップの持つ技術シーズを初期段階の研究開発から事業化フェーズまで
一貫して支援することで、研究開発成果の社会実装を目指します。

【こんな方におすすめ】
研究開発を行うスタートアップや大学の研究室等
• 国が提案する研究開発課題に関連した研究を考えている
• 研究結果を踏まえて実用化の研究開発を進めたい
• 研究開発を踏まえて事業化に向けて準備したい

【ポイント】
• 政策ニーズに基づき各省庁から研究開発課題を設定
• 初期段階の研究開発から事業化フェーズまで切れ目のない支援
• 先端技術分野における大規模技術実証フェーズを新たに支援
• プログラムマネージャーによる事業の運営管理、公共調達・民生利用へのつなぎ等の支援

【目指す成果】
• スタートアップ等の研究開発を支援・加速化させることで日本におけるイノベーションを促進する
• 公共調達や民生利用につなげることで、スタートアップ等の研究開発成果を社会実装する

SBIRについてはこちら

スタートアップとの共同研究等を研究開発税制で促進

スタートアップとの間で共同研究や委託研究を行う企業が、その法人税額から、試験研究
費の25％を控除できます（研究開発税制ー特別試験研究費税額控除制度（オープンイノ
ベーション型））。
※現在、令和5年4月の施行に向けて第211回国会において審議中

【こんな方におすすめ】
• 革新的な新製品・新サービスを生み出すため、スタートアップの技術を取り込みたい事業会社

【ポイント】
• 企業が、一定の要件（設立年数、売上高研究開発割合等）を満たすスタートアップとの間で共同研究や委託研究を行う場合、負担した試験研究費の25％を、企業側の法人税額から控除
• 要件を満たすスタートアップは、2,000社超を想定

【目指す成果】
• 事業会社とスタートアップとのオープンイノベーションの促進

オープンイノベーション促進税制でM&A促進

スタートアップの出口戦略にM&Aの選択肢を。
※現在、令和5年4月の施行に向けて第211回国会において審議中

【こんな方におすすめ】
• スタートアップのM&Aを検討している事業会社
• スタートアップと協業している事業会社

【ポイント】
• スタートアップをM&Aする場合、その取得金額の25％を所得控除（発行済株式の取得を含む）
• 所得控除額は最大50億円/件（取得金額ベースで200億円/件）

【目指す成果】
• スタートアップのM＆AによるExitを促進し、出口戦略を多様化
• M＆Aで事業会社とスタートアップの協業を深化し、双方の更なる成長を強力に後押し

J-Bridgeによるクロスボーダーでのビジネスマッチング

外国企業との協業・連携を目指す日本企業に、様々な支援サービスをご提供します。

【こんな方におすすめ】
• 外国企業との協業・連携により、ビジネス開発や新規事業創出を図りたい、スタートアップを含む日本企業、大学、研究機関等

【ポイント】
• 外国有望企業等の情報提供や、専用フォーラムを通じたJ-Bridge会員間の交流
• 個社ニーズに基づき、協業・連携先として有望な外国企業等の発掘、面談のアレンジ
• 専門家やジェトロ職員によるメンタリングや戦略策定、法務・財務・税務面のアドバイス
• 外国アクセラレーターによる一貫支援プログラム等の実施
• セミナー、ピッチ等の各種イベントの実施

【目指す成果】
• 国内外において、外国企業との協業・連携（業務提携、技術提携、共同研究開発、出資、JV設立、M&A等）による日本企業のオープンイノベーションの促進
• スタートアップを含む日本企業の海外事業展開の強化

J-Bridgeについてはこちら

出国税の手続き簡素化

海外赴任する際の出国税について、担保提供の手続きが簡素化されます。
※現在、令和5年4月の施行に向けて第211回国会において審議中

【こんな方におすすめ】
• 一時的に海外赴任（国外転出）をする、１億円以上の有価証券を保有する経営者や従業員

【ポイント】
• 国外転出の際、1億円以上の有価証券がある場合に生じる所得税の猶予制度（最大10年）について、株券を発行せずに担保提供可能に。

【目指す成果】
• 経営者や従業員の国外転出時における手続きを簡素化し、スタートアップの海外展開を円滑にする

ワンストップ相談窓口”Plus One”

スタートアップからの個別のご相談に対してスタートアップ支援機関プラットフォーム
「Plus」の支援事業等を中心にご紹介します。

【こんな方におすすめ】
以下のようなお悩みをお持ちのスタートアップ
• 課題解決のために活用できる支援事業をお探しの方
• 多数の支援事業からどの事業を選択すべきかわからない方
• 応募したい支援事業の内容を詳しく知りたい方

【ポイント】
• スタートアップ支援を行う16機関（※）等の研究開発支援を中心に、事業内容・フェーズに合わせて各種制度等を紹介
※Plus参加機関
日本医療研究開発機構、国際協力機構、科学技術振興機構、農業・食品産業技術総合研究機、日本貿易振興機構、情報処理推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、産技術総合研究所、中小企業基盤整備機構、工業所有権情報・研修館、国際協力銀行、日本貿易保険、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、地域経済活性化支援機構、産業革新投資機構

【目指す成果】
• スタートアップ、起業家に広く活用できる支援事業が届く
• 適した活用支援の紹介によりスタートアップの成長が加速する

Plus Oneについてはこちら

スタートアップ新市場創出タスクフォース

新規ビジネスの法的論点や規制改革ツールの活用について、スタートアップ支援に強い
弁護士に相談できます。

【こんな方におすすめ】
• 新規ビジネスが法規制に該当するのか分からないスタートアップ
• 設立・創業から概ね10年以内（設立前も可）

【ポイント】
• スタートアップの法務支援を行う弁護士の専門家チームが、規制対応等の相談に乗ります。
• 新規ビジネスに関する法的論点を整理し、規制改革ツールの活用に向けたアドバイスを行います。
• 1時間程度×2回まで無料で相談可能。

【目指す成果】
• スタートアップが安心して新規ビジネスを展開できるようになる。
• 規制対応が必要なスタートアップが、グレーゾーン解消制度、規制のサンドボックス制度、新事業特例制度といった制度を活用し、円滑に事業を行うこと。

詳細はこちらから

ファイナンスに関するガイダンス

スタートアップの成長に向けたファイナンスについてガイダンスとして取りまとめ、
最新情報をお届けしています。

【こんな方におすすめ】
• スタートアップ企業のCEOやCFO等資金調達の担当者

【ポイント】
• 2022年4月に「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」をリリース。
• シードアーリーから上場までのファイナンスのポイントを時系列ごとに解説、毎年情報をアップデート
• 2023年のアップデートでは以下3点を中心に更新。4月公開予定
①スタートアップの借入のポイント
②シード・アーリー期の資金調達方法
③日証協WGの議論も踏まえた上場日程の見直し

【目指す成果】
• 後戻りできない資本政策を成功に導く
• ファイナンスの観点からIPOを目指すCEOやCFOが知っておくべきことを満遍なく整理

詳細はこちらから

リブート支援事業の拡充

中小機構に登録されている経験豊富な専門家が、スタートアップのあらゆるお悩みに無料で対応します。

【こんな方におすすめ】
• IPOやM＆A等を目指すスタートアップ、個人

【ポイント】
• リブート支援事業は、社会環境・市場環境の変化を受けるなどして事業の見直しやさらなる発展等を検討しているスタートアップに対し、中小機構本部に登録されている経験
豊富な専門家が、無料でアドバイスを行う事業。
• 当該専門家の充実を図るとともに、中小機構の地域本部との連携を強化し、スタートアップが、拠点地域、成長ステージに依らず、あらゆるお悩みを、無料で気軽に相談できる体制を整備。

【目指す成果】
• スタートアップの人材ボトルネックを幅広く解消

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