教育訓練給付とは？
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。
対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて３種類があり、それぞれ給付率が異なります。
対象講座
対象の教育訓練は、約14,000講座。
具体的な講座は、教育訓練給付制度［検索システム］で検索できます。
オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、
働きながら受講することができます。
| 教育訓練の種類と給付率 | 対象講座の例 |
| 専門実践教育訓練 最大で受講費用の70% ［年間上限56万円・ 最長４年］ を受講者に支給 | 業務独占資格などの取得を目標とする講座 ・介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、 歯科衛生士、保育士、調理師 など デジタル関係の講座 ・ITSSレベル３以上のIT関係資格取得講座 ・第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定） 大学院・大学などの課程 ・専門職大学院の課程 （MBA、法科大学院、教職大学院 など） ・職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定）など 専門学校の課程 ・職業実践専門課程（文部科学大臣認定） ・キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定） |
| 特定一般教育訓練 受講費用の40% ［上限20万円］ を受講者に支給 | 業務独占資格などの取得を目標とする講座 ・介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、 税理士 など デジタル関係の講座 ・ITSSレベル２以上のIT関係資格取得講座 など |
| 一般教育訓練 受講費用の20% ［上限10万円］ を受講者に支給 | 資格の取得を目標とする講座 ・英語検定、簿記検定、ITパスポート など 大学院などの課程 ・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程 |
給付条件
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。
給付条件については以下のページでご確認ください。
