概要

コロナの影響を受ける事業者向けに、新たに融資制度が創設・拡充されました。

既存制度としては、これまでの実質無利子・無担保融資である、セーフティネット融資期限が延長。
新たな制度としては、保証協会・政策金融公庫より、事業再建のための融資制度が創設されました。

①実質無利子・無担保融資

既になされている、無利子無担保の融資制度です。
こちら申込期限が以下まで延長となりました。
民間金融機関:2021年3月まで
日本政策金融公庫等:当面2021年前半まで

②保証協会の新融資制度

概要
中小企業者が今後のアクションプランを作成し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料を大幅に引き下げる2つの制度を創設。

(1)金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料を大幅に引き下げる制度
保証限度額:4,000万円
保証期間:10年以内
据置期間:5年以内
金利:金融機関所定
保証料(事業者負担分):0.2%(補助前は原則0.85%)
売上減少要件:▲15%
要件:
  ①セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けていること。
  ②今後取り組む事項(アクションプラン)を作成すること。
  ③金融機関が継続的な伴走支援をすること。

(2)事業再生計画を実行するために必要な資金を保証付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間を5年に延長した上で、保証料を大幅に引き下げる制度

保証限度額:2.8億円
保証期間:15年以内(一括返済の場合1年以内)
据置期間:5年以内
金利:金融機関所定
保証料(事業者負担分):0.2%(補助前は原則0.8%-1.0%)
売上減少要件:-
その他要件:中小企業、再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行すること

③日本政策金融公庫の新融資制度

概要
業務転換や新規事業等生産性向上に向けた設備投資を実施する場合の利率が軽減される、4つの制度が創設・拡充

(1)設備資金貸付利率特例制度の創設
・新事業や業態転換等、生産性向上に資する設備投資を実施する場合の適用利率について、各貸付制度の適用利率から当初2年間▲0.5%
限度額:各貸付制度の限度額(中小事業7.2億円、国民事業7,200万円等)

(2)企業再建資金の拡充
・再生支援協議会等公的支援機関の関与の下事業再生に取り組む場合、基準金利から▲0.9%
・認定支援機関による経営改善計画策定支援事業等を利用して経営改善に取り組む場合、基準金利から▲0.65%

(3)事業承継・集約・活性化支援資金の拡充
・事業引継ぎ支援センター等の支援を受けて付加価値向上計画を策定し、事業の承継・集約を実施する場合、基準金利から▲0.65%
・コロナの影響等により事業継続が困難となっている事業者から事業の承継・集約を実施する場合、基準金利から▲0.4%(小規模からの承継の場合▲0.65%)

(4)観光産業等生産性向上資金の拡充
・観光産業等を営む者が、事業計画を策定し生産性向上に向けた取組みを図る場合、基準金利から▲0.4%
※基準利率:中小事業1.11%、国民事業1.86%(担保の有無等によって適用利率は変動)

<令和2年12月1日現在、貸付期間5年以内の標準的な利率>

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