事業再構築補助金はいつから?

まだ、未定ですが、2020年2月頃からと想定しています。

事業再構築指針とは?

経済産業省が2020年3回補正予算にて、コロナ禍に苦しむ中堅・中小企業の事業再起のために策定される予定のガイドラインです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む事例、取り組み方針が示されています。

2020年3回補正予算によって、閣議決定された、中小・中堅企業のための補助金である、事業再構築補助金は当事業再構築指針に沿って、認定支援機関等と一緒に策定する必要があります。

認定支援機関とは?

認定支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度です。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

中小企業とは?

中小企業とは以下に該当する企業を指します。

中小企業庁

事業再構築補助金の付加価値額とは?

付加価値額や1人当たり付加価値額とは、経営革新計画によると、以下のように定義されています。
「付加価値額」=営業利益 + 人件費 + 減価償却費  
「一人当たりの付加価値額」=付加価値額/従業員数  
「経常利益」=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

事業再構築補助金は、過去に行っている事は対象となるのか?

「すでに事業再構築として、店舗の撤退と通販事業を開始している」と言うご質問を多くいただきますが、現時点では、未定です。
経済産業省中小企業庁に同様の質問が多数届いているため、そうした事を織り込んだ制度になる可能性があります。
実際に過去に遡れた補助金の事例としては、小規模事業者持続化補助金があり、当補助金の場合は、2020年2月18日以降に発生した経費が対象となっています。

過去に遡れなければ意味がない、と言う企業様が多いですので、そうした実態を制度に織り込むのではないかと思います。

事業再構築補助金は、計画書の付加価値額に補助金を入れてもよいのか?

付加価値を計算する上では、補助金は営業外収益になる事が多いため、含むことができないと思われます。
このため大きな投資をする場合は、償却をどのような処理方法にするとしても、大きな支出になり、現在の営業利益によっては、投資額が大きく営業利益がマイナスになります。

マイナスでは申請できませんので、この点を考慮する必要があります。

事業再構築補助金は、金融機関と相談をすべきか?

補助事業を取り組むにあたり、銀行から借入を行う必要がある場合は、申請するにあたって、取引行を巻き込み、資金調達のめどをつけながら進める必要があります。

金融機関とはどう折衝すべきか?

①計画・資金繰り作成
 補助金を使う場合と使わない場合の、自社の立て直しの計画書 
 当面の資金繰り表(経営改善計画書)を作成しましょう。
 特に資金繰りが持つかどうか、を可視化し、把握しましょう。

②金融機関の担当者と相談
 計画書・資金繰り表を踏まえ、現状と今後の取り組み、当制度についてお話し、
 採択されれば、資金調達が可能か?と言う事について相談しましょう。

③金融機関に認定支援機関になってもらう
 資金調達が可能そうであれば、金融機関に認定支援機関になってもらいましょう
 金融機関が認定支援機関になる事で、資金調達面の信用性があがります

上記含めて当社ではフルサポートを行っております。

金融機関との折衝方法や、経営改善計画書(計画書・資金繰り表)はどう作成すればいいのか?

国の制度を活用しながら、認定支援機関と計画書・資金繰り表を作成する事が可能です。
詳しくはお問い合わせください。
当社は、事業再生の実績も豊富であり、計画作成~金融機関との折衝~抜本的な事業の再構築を行う事が可能です。

事業再構築補助金は、売上に応じて補助額の上限はあるか

現時点では、公表されていませんが、計画作成にあたり、現実的・効果的、なプランが必要です。
中小企業であれば最大60百万円の補助額と、公表されていますが、それだけの投資を行う場合は、その分、費用対効果や財務への影響を勘案する必要があります。
例えば、年商30百万円、営業利益3百万円の事業者様が90百万円の投資を行う事は、会社規模に見合っていない投資と判断される可能性が高くあります。

事業再構築補助金は、他の補助金と併用は可能か?

補助金は同じ経費の重複は認められません。
明確に異なる必要があります。

事業再構築のため、既に店舗撤退を行っているが、相見積もりなどが必要と言うのは本当か?

過去の補助金では、一定額以上の経費は、その金額が妥当であるかを判断するため、
2社以上の見積もりが必要です。同じ条件で2社見積もりをとり、安いほうを選択した、
と言う合理的・客観的な見積書が必要となる可能性が高くあります。

事業再構築補助金のための資金調達(銀行借入)ができないかもしれないが方法はないか?

今回、新たに、経営改善やビジネスモデルの転換等に伴う資金繰りを支援する制度ができました。

<信用保証制度>
• 中小企業者が今後のアクションプランを作成し、金融機関の継続
的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証
料を大幅に引き下げる制度を創設します。

<日本公庫等による融資>
• 業態転換や新規事業等生産性向上に向けた設備投資を実施す
る場合に、日本公庫等の適用利率が、当初2年間0.5%引き下
げになります。

資金調達についてはお問い合わせください。

経営革新計画とは?

経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、経営革新計画とは、中小企業等経営強化法第2条第6項にて、当取り組みを経済産業省が制度化したものです。