過去最大の補正予算が成立しました。
この補正予算内には、、以下のような施策が盛り込まれています。

・従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金の日額上限額の引き上げ
・家賃への補助が出る家賃支援給付金
・今年創業の人にまで対象者を拡大させた持続化給付金
・無担保無理などの融資の緩和制度

中でも真新しいのは、一時から新たに創設された、家賃支援給付金
当制度は、中小企業であれば月額100万円を6カ月(最大600万円)、個人事業主であれば月額50万円を6カ月(最大300万円)が支給される制度。
店舗型ビジネスを行っている産業にとっては、持続化給付金よりも効果がでかいものとなる。

制度自体は7月の支給を目指しているという事なので、6月中旬から7月初旬に受付が開始されるといわれている。

中小企業関連の詳細

1.資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】
①⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資を延長させて、かつ金額を引き上げ
②⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資を延長させて、かつ金額を引き上げ
③資本性資⾦供給・資本増強⽀援など出資や社債購入
④危機対応融資及び資本性劣後ローン

2.持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】
こちらは過去の再掲になります。
①給付対象
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスなどで、売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している方が対象です
②給付額
法⼈は200万円、個⼈事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。(前年の総売上(事業収⼊)) ̶ (前年同⽉⽐▲50%⽉の売上×12ヶ⽉)


3.家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】
①給付対象
テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等であって、5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。
• いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少している
• 連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少している
休業していた飲食店は対象者が多いと思います

②給付額・給付率
給付額は申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)に係る給付額(⽉額)の6倍(6カ⽉分)。給付率は2/3、給付上限額(⽉額)は法⼈50万円、個⼈事業者25万円とし、6か⽉分を給付する。
※⽀払家賃(⽉額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(⽉額)を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。

4.中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】
こちらは既にご存じの方も多いはず。
特別枠(類型B⼜はC)の補助率を3/4に引き上げていて、感染防⽌対策に、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠を設定しています(100%補助!!)

①事業再開枠(新設)の対象
消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策、換気設備、その他衛⽣管理、掲⽰・アナウンス

②特別枠の申請要件(※経費の1/6以上が、以下のいずれかに合致する必要があります)
類型A:サプライチェーンの毀損への対応
類型B:⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換
類型C:テレワーク環境の整備
比較的多いのがBで、飲食店が通販を始めるなどでしょうか。


5.中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】
・全国のよろず⽀援拠点から、各市町村に専⾨家を派遣し、中⼩・⼩規模事
業者からの経営相談や⽀援策等に係る相談への対応体制等を整備。
・全国商⼯会連合会及び⽇本商⼯会議所が、経営相談や各種申請等の対応を
⾏うため、相談員を配置するなどの⽀援体制を強化する取組を補助。

6.感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】

抗原検査機器やN95 マスク等のニーズが⾼い物資について、⽣産設備の整備・増強に係る費⽤を補助し、国内における供給の拡⼤を図る。
(補助率)
抗原検査機器:9/10
N95マスク等:3/4(中⼩企業)、 2/3(⼤企業)

出所:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf

該当するものがありそうな場合は気軽にご相談ください。