公益財団法人 東京しごと財団　雇用環境整備事業　テレワーク促進助成金

募集期間

～令和６年１月３１日（水）

① 一般コース ⇒ 郵送・電子申請（Jグランツ）
② 非正規社員拡充コース ⇒ 郵送のみ

※郵送：締切日当日消印有効
※電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します

目的

・従業員が生き生きと働ける職場にしたい
・育児や介護をしている従業員の離職を防ぎ、長く働いてもらいたい
・仕事探しをしている人に魅力を感じてもらえる会社にしたい
一人ひとりが働きやすい職場環境を作るため、テレワーク勤務を導入しませんか？

テレワークの定着・促進に向け、在宅勤務・モバイル勤務を可能にする情報通信機器（モバイル端末等）や業務関連ソフト等の導入によるテレワーク環境の整備に係る費用を助成します。

対象者（コース共通）

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
• 都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）

※その他にも要件があります。詳細については、下記の募集要項をご確認ください。
① 一般コース（こちら）
② 非正規社員拡充コース（こちら）

支援内容・援助金額

〇助成内容

① 一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

② 非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

※東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必要です。

※①一般コース、②非正規社員拡充コース、の両コースを申請することはできません。どちらか一方を選んで申請してください。

〇助成限度額・助成率（コース共通）

対象期間

支給決定日から４カ月以内に以下の２項目を完了する取組みが対象となります。

① 様式第１号で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）に係る機器の購入や委託作業を全て実施し、テレワーク環境を整備した状態であること
※機器購入等の支払は原則口座振込で行ってください。

② 上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者（※１）全員に 6 回以上（※２）のテレワーク勤務を実施させること
※１ 申請日時点で都内事業所に所属の、
「一般コース：常時雇用する労働者」
「非正規社員拡充コース：非正規社員（正規社員も一緒に取り組む必要がある場合のみ正規社員も追加で選定可）」
から選定してください。なお、経営者は労働者に含まれないため、テレワーク実施対象者に選定することはできません（兼務役員はテレワーク実施対象者に選定することができます）。
※２ 時間単位や半日のテレワーク勤務も１回の実績と認めますが、１日に複数回テレワーク実施の場合でも１回の実績として扱います。

〇「テレワーク東京実践企業宣言」制度への登録について

実績報告時に「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書（「テレワーク推進リーダー設置」表示があるもの）の提出が必要です。なお、実績報告の提出は支給決定日から 5 か月以内です。
※「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度の登録手続きに時間を要する場合がございます。実績報告書類と一緒に提出できるよう、早めの登録手続きをお願いいたします。

公式URL・その他応募の詳細

公式URLやその他応募の詳細は、公益財団法人 東京しごと財団当該HP（こちら）をご確認ください。