令和5年度補正予算「中小企業省力化投資補助金」の製造事業者の募集が開始されました。(2024年3月29日最新情報)
改めて「中小企業省力化投資補助金」がどういった事業なのか、詳しく解説していきます。
中小企業省力化投資補助金特設HPはこちら
事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
制度概要
補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等
※詳細は公募要領(こちら)をご確認ください。
補助率等
カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員ごとに異なります。
補助対象 | 補助対象としてカタログに登録された製品等 |
補助率 | 1/2以下 |
補助上限額 | 従業員5名以下:200万円(300万円) 従業員6~20名:500万円(750万円) 従業員21名以上:1,000万円(1,500万円) ※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ |
補助対象外の事業や事業者(補助金等の重複について)
以下に該当する事業や事業者は補助対象外となります。
- 過去に本事業の交付決定を受けた事業者
- 過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない事業者
- 過去3年間に、2回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者
- 中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者
- 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者
- その他の国庫及び公的制度からの二重受給
- 間接直接を問わず、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が目的を指定して支出する他の制度(例:補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)と補助対象経費が重複しているもの。
- 補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT 導入補助金」と同一又は類似内容の事業(同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの)。
- なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している(公募申請、交付申請等すべて含む。)補助金及び委託費の実績については、必ず申請し、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。
- (7)本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合
公募スケジュール
カテゴリ登録(工業会向け)
受付中
製造事業者登録
受付中
販売事業者登録
開始時期は後日お知らせします。
補助金交付申請
申請開始時期は後日お知らせします。
製造事業者向け情報
カタログ登録フロー
登録の際に確認いただく資料
登録要領や、申請書類等は、中小企業省力化投資補助金特設HP(こちら)の「製造事業者のみなさま」項目をご確認ください。
申請サポート承ります!
弊社では中小企業省力化投資補助金を始めとした、様々な補助金申請のサポートを承っております。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。↓